【2025年開始】こども誰でも通園制度とは？月10時間まで利用可能！対象・料金・申請方法を解説

「専業主婦（主夫）だから、子どもを保育園に預けるのは難しい…」「少しだけ自分の時間が欲しいけど、一時預かりは予約が取りにくい…」そんな悩みを抱える子育て中の保護者の皆様に朗報です。2025年度から順次スタートする「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況にかかわらず、誰でも月10時間まで保育園などを利用できる画期的な新制度です。この制度は、子どもに新たな体験の機会を提供し、保護者の孤立感を和らげることを目的としています。この記事では、制度の対象者、利用料金、申請方法から利用のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく徹底解説します。あなたの家庭の子育てが、もっと豊かになるヒントがここにあります。

こども誰でも通園制度の概要

「こども誰でも通園制度」は、国の「こども未来戦略」に基づいて創設された新しい子育て支援策です。正式名称は「乳児等通園支援事業」といいます。これまで保育サービスを利用しにくかった未就園児のいる家庭を支えることを大きな目的としています。

制度の目的と背景

この制度には、主に2つの目的があります。

• こどもの良質な成育環境の整備：家庭だけでは得られない多様な経験や他の子どもたちとの関わりを通じて、こどもの健やかな成長を促します。
• 全ての子育て家庭への支援強化：保護者がリフレッシュする時間や、自分のための時間を持つことで、育児の負担感や孤立感を軽減し、親子関係に良い影響を与えることを目指します。

いつから始まる？スケジュールは？

制度は段階的に導入されます。

• 2025年度（令和7年度）：一部の市町村で試行的・先行的に事業が開始されます。
• 2026年度（令和8年度）：全国のすべての自治体で本格的に実施される予定です。

お住まいの自治体での開始時期については、市町村のホームページや広報で最新情報を確認してください。

「一時預かり」との違いは？

似ている制度に「一時預かり事業」がありますが、目的や利用形態に違いがあります。どちらの制度がご自身のニーズに合っているか確認してみましょう。

対象となるこども

以下のすべてに該当するお子さんが対象です。

• 年齢：生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）
• 居住地：制度を利用する市町村に住民票があること
• 通園状況：認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育事業などを利用していないこと

利用できる時間と施設

• 利用時間：こども1人あたり月10時間が上限です。使い切れなかった時間を翌月に繰り越すことはできません。
• 利用単位：1時間以上の利用から、30分単位で予約できる場合が多いです（自治体により異なります）。
• 利用施設：保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センターなど、市町村が事業所として認可した様々な施設で利用できます。

利用料金と減免制度

気になる利用料金ですが、標準的な金額が設定されており、さらに所得に応じた負担軽減措置も用意されています。

基本的な利用料金

こども1人あたり1時間あたり300円程度が標準的な利用料として設定されています。ただし、これはあくまで国の基準であり、最終的な料金は各実施施設が設定します。また、給食やおやつ代、教材費などが別途必要になる場合があります。

知っておきたい！利用料の減免制度

世帯の所得状況に応じて、利用料が安くなる減免制度があります。対象となる場合はぜひ活用しましょう。

※自己負担額は標準利用料300円の場合の目安です。減免を希望する場合は、申請時に課税証明書などの提出が必要になることがあります。

申請から利用までの5ステップ

制度の利用には、事前の登録と予約が必要です。ここでは、一般的な利用の流れを5つのステップで解説します。

ステップ1：お住まいの市町村へ利用登録申請

まず、お住まいの市町村の保育担当課の窓口や、オンライン申請システムで利用登録を行います。多くの場合、「対象者確認申請書」といった書類を提出します。お子さん1人につき1枚の申請が必要です。

ステップ2：専用システムのログインIDを受け取る

申請が承認されると、国が提供する「こども誰でも通園制度総合支援システム」のログインIDが、登録したメールアドレスに送られてきます。このシステムを使って、施設の検索や予約、利用時間の管理などを行います。

ステップ3：利用したい施設との事前面談

初めて利用する施設では、必ず事前面談が必要です。総合支援システムで希望の施設を探し、面談を予約します。面談では、お子さんの普段の様子、アレルギーの有無、健康状態などを伝え、施設の保育方針などを確認します。母子手帳を持参しましょう。

ステップ4：利用日の予約

事前面談が終わると、総合支援システムからその施設の利用予約ができるようになります。施設の空き状況を確認しながら、希望の日時を予約します。施設側が承認すると予約が確定し、メールで通知が届きます。

ステップ5：利用当日

予約した日時に施設へ行きます。登園時と降園時に、施設に設置されたQRコードをスマートフォンで読み取り、利用時間を記録します。利用料は、その日の終わりに現金で支払うなど、施設ごとのルールに従います。

よくある質問（FAQ）

Q1. 働いていなくても本当に利用できますか？

はい、利用できます。この制度の最大の特徴は、保護者の就労状況や就労の有無を一切問わない点です。育児休業中の方や求職活動中の方も対象です。

Q2. 月の利用時間10時間を使いきれなかった場合、翌月に繰り越せますか？

いいえ、繰り越しはできません。利用可能時間はその月限り有効です。

Q3. 兄弟で利用する場合、利用時間はそれぞれ10時間ですか？

はい。利用時間は世帯ごとではなく、対象となるお子さん一人ひとりに対して月10時間までとなります。例えば対象年齢の兄弟が2人いれば、合計で月20時間まで利用可能です。

Q4. アレルギーがあるのですが、給食は対応してもらえますか？

アレルギー対応は施設によって異なります。事前面談の際に必ず相談し、対応が可能か確認してください。施設によっては、お弁当の持参をお願いされる場合もあります。

Q5. 当日キャンセルした場合、ペナルティはありますか？

多くの自治体や施設では、当日キャンセルの場合、予約していた時間分を利用したものとみなし、月10時間の利用枠から消費されるルールになっています。キャンセル料が発生するかどうかは施設によりますので、事前に確認しておきましょう。無断キャンセルは避け、分かった時点ですぐに施設へ連絡することが大切です。

まとめ：新しい子育ての選択肢を活用しよう

「こども誰でも通園制度」は、すべての子育て家庭にとって心強い味方となる新しい支援です。最後に、この制度の重要なポイントを振り返りましょう。

• 誰でも使える：保護者の就労要件は一切なし。
• 対象年齢：0歳6ヶ月から満3歳未満の未就園児。
• 利用時間：こども1人につき月10時間まで。
• 利用料金：1時間300円程度が目安で、所得に応じた減免制度あり。
• 利用手順：市町村への事前登録と、施設との事前面談が必須。