結婚新生活支援事業【令和8年度】最大60万円・新婚の家賃支援

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住宅費用・引越費用などを最大60万円まで補助する国（こども家庭庁）の支援制度です。令和8年度（2026年度）も「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して全国の市区町村で実施されており、夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下・世帯所得500万円未満であれば対象になり得ます（29歳以下の若年世帯は最大60万円、それ以外は最大30万円が目安）。

本記事は、令和7年度版（受付終了）の旧情報を令和8年度（2026年度）の最新枠組みに更新したものです。お住まいの自治体が実施しているかどうかで利用可否が決まるため、対象判定・受給額試算・締切確認・必要書類チェックの4つのミニツールで、あなたのケースを具体的に確かめてください。

結論：誰がいくら、いつまでにもらえる？（TL;DR）

• 対象：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に新規婚姻し、夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下・世帯所得の合算500万円未満の世帯（自治体により細部が異なる）。
• 最大額の目安：婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、それ以外（39歳以下）は最大30万円。
• 対象経費：住宅取得費、住宅賃借費（敷金・礼金・賃料・共益費・仲介手数料）、リフォーム費、引越費用。
• 締切の目安：年度末（令和9年3月31日）が基本。ただし予算上限到達で早期終了するため、早めの申請が安全です。
• 注意：国から直接もらう制度ではなく、住んでいる市区町村が実施している場合に申請できます。

結婚新生活支援事業とは？（制度の目的と仕組み）

結婚新生活支援事業は、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる経済的負担を軽減し、結婚を希望する人を後押しすることを目的とした少子化対策の一つです。国（こども家庭庁）が「地域少子化対策重点推進交付金」で市区町村を財政的に支援し、その交付金を使って各自治体が独自の要綱で実施します。令和7年度には全国894の市区町村が実施しました。

そのため「自分の住む自治体が実施しているか」「上限額・年齢区分・対象経費の細部がどうなっているか」は自治体ごとに異なります。本記事の数字は国の標準的な枠組みに基づく目安であり、最終的な条件は必ずお住まいの市区町村の要綱で確認してください。

対象者は誰？まずは無料診断でチェック

下のチェッカーで、あなたの世帯がおおよその対象要件を満たすかを確認できます（あくまで概算の目安です）。

いくらもらえる？受給額シミュレーター

年齢区分と新生活でかかった対象経費の見込み額を入れると、補助金額のおおよその目安を試算します。

申請はいつまで？締切カウントダウン

多くの自治体で申請期限は年度末（令和9年3月31日）ですが、予算上限に達すると期限前でも締め切られます。下のカウントダウンは年度末を基準にした目安です。

申請方法と申請ステップ

申請の大まかな流れは次のとおりです（自治体により細部が異なります）。

1. お住まいの市区町村が結婚新生活支援事業を実施しているか公式サイト・窓口で確認する。
2. 対象経費（住宅・リフォーム・引越）を支払い、領収書・契約書を保管する。
3. 必要書類（戸籍・婚姻届受理証明・所得課税証明・領収書等）を揃える。
4. 自治体が求める場合はライフデザイン講座等を受講する。
5. 申請書を市区町村窓口へ提出（郵送の場合は必着日に注意）。審査後に交付決定・支給。

必要書類チェックリスト

提出前に、よく求められる書類を確認しましょう（自治体により追加・省略があります）。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

他の新婚・子育て支援制度との比較

結婚新生活支援事業は単独でも使えますが、自治体ごとの住宅・子育て・移住支援と組み合わせると効果的です。代表的な切り口を比較します。

申請で失敗しやすい5つの落とし穴と対策

結婚新生活支援事業は、要件を満たしていても手続きの不備で不採択や差し戻しになるケースがあります。よくある失敗パターンを把握しておきましょう。

1. 予算切れによる締切前終了：年度末まで余裕があると思って後回しにし、予算上限到達で受付終了。年度前半の早期申請でこの失敗を防げます。
2. 対象経費の支払時期ズレ：申請年度（令和8年4月1日以降）に支払った費用でないと不採択になりがち。領収書の日付を必ず確認。
3. 所得要件の誤認：合算所得500万円のラインを「収入」と取り違えるNG事例。課税証明書で正確な所得を確認し、奨学金返済額の控除も忘れずに。
4. 自治体未実施の見落とし：国の制度名で検索して申請しようとするが、住んでいる市区町村が実施しておらず差し戻し。まず自治体の実施有無を確認。
5. 必要書類の不足：婚姻届受理証明や領収書の原本不足で審査落ち。チェックリストで事前に全点そろえる。

関連する補助金・助成金

新生活の費用負担を軽くする、子育て・移住・住宅まわりの制度もあわせて確認しましょう。

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出典

• こども家庭庁 地域少子化対策重点推進交付金（公式）
• 船橋市 令和8年度結婚新生活支援事業（公式）
• 加古川市 令和8年度結婚新生活支援補助金（最大60万円・公式）
• 佐倉市 令和8年度結婚新生活支援事業（公式）

最終更新：2026年6月13日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）