【2025-2026年】福津市こどもの居場所づくり支援補助金|最大18万円!申請方法と採択のコツ
補助金詳細
Details福津市内で「こどもの居場所」(こども食堂、学習支援の場、交流・体験活動の場など)の運営や開設を行う団体。営利を目的とせず、特定の技能向上や競技目的でない活動であること。暴力団員等を含まない団体であること。
– 福津市こどもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
– 事業計画書(様式第 2 号)
– 収支予算書(様式第 3 号)
– 構成員等名簿(様式任意)
– 団体の定款又は規約(様式任意)
– その他 団体の概要や事業内容がわかる書類(様式任意)
【運営費補助金】
– 消耗品費(使い捨て食器、洗剤、コピー用紙、消毒液など)
– 教材費(筆記用具、ノート、絵本など)
– 食材費(食事の材料費、おやつ代など)
– 印刷製本費(チラシ、ポスター、学習資料など)
– 保険料(ボランティア保険、イベント保険など)
– 使用料及び賃借料(会場使用料など)
– その他市長が事業の運営に認める経費
【開設準備費補助金】
– 備品購入費(炊飯器、学習支援用の長机など)
– その他市長が事業の開設に関し、必要と認める経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview【2025-2026年】福津市こどもの居場所づくり支援補助金とは?
福岡県福津市では、こども食堂や学習支援の場など、こどもたちが安心して過ごせる居場所づくりを支援するため「こどもの居場所づくり支援事業補助金」を実施しています。この制度は、市内で活動する団体を対象に、運営費として最大18万円、新規開設の準備費として最大10万円を助成するものです。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで詳しく解説します。
■ この補助金のポイント
- 福津市内でこどもの居場所を運営・開設する非営利団体が対象
- 運営費は活動回数に応じて最大18万円を補助
- 新規開設の場合は準備費として最大10万円を別途補助
- こども食堂、学習支援、交流の場など幅広い活動が対象
- 申請期間は2025年8月1日~2026年1月28日まで
補助金の概要(目的・対象事業)
本補助金は、福津市が地域全体でこどもの健やかな育ちを支える環境を整備することを目的としています。食事提供、学習支援、体験活動などを通じて、こどもたちが安心して過ごせる居場所の開設や運営を経済的に支援します。
対象となる事業
以下のいずれかに該当する「こどもの居場所」の運営、または新規開設が対象です。
- こども食堂:栄養バランスの取れた食事を提供し、地域住民と交流する場。
- 学習支援の場:こどもたちの自主学習をサポートし、学力向上を支援する場。
- 交流・体験活動の場:こども同士や多世代間の交流を促進する活動の場。
- その他:市長がこどもの居場所として適切と認める場。
補助金額と補助対象経費
補助金は「運営費」と「開設準備費」の2種類があり、補助率はどちらも補助対象経費の2分の1以内です。補助金とは、国や自治体が政策目標を達成するために事業者の取り組みを支援するもので、返済不要の資金です。
補助金額
| 補助金の種類 | 年間事業実施回数 | 交付限度額 |
|---|---|---|
| 運営費補助金 | 年6回以上 | 6万円 |
| 年12回以上 | 12万円 | |
| 年18回以上 | 18万円 | |
| 開設準備費補助金 | - | 10万円 |
補助金の対象者と主な要件
補助金を受給するには、福津市内で「こどもの居場所」を運営または開設する団体(法人格不問)であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- こども同士や多世代の交流を促す事業であること。
- 原則として月1回以上、かつ年6回以上開催すること(1回あたり2時間以上)。
- 1年以上の継続的な活動が見込まれること。
- 地域のこどもとその保護者を主な利用者とすること。
- 安全管理や衛生管理(食物アレルギー対応等)に十分配慮すること。
- 営利を目的としない活動であること。
申請期間と手続きの流れ
申請期間
2025年8月1日(金)~2026年1月28日(水)必着
申請から交付までのステップ
- 事前相談・書類準備:申請前に市の担当係への相談が推奨されます。申請書等を市ホームページからダウンロードし、準備します。
- 申請書提出:必要書類一式を福津市児童センターFUCSTA内の担当係へ持参します。提出時のヒアリングを希望する場合は、事前に電話で日程を調整してください。
- 審査:市が書類審査および必要に応じてヒアリングを行い、要件を満たしているか確認します。
- 交付決定:審査後、交付(または不交付)が決定され、通知されます。
- 事業実施:計画に沿って事業を実施します。必要に応じて概算払い(前払い)の請求も可能です。
- 実績報告:事業完了後1ヶ月以内または年度末のいずれか早い日までに、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出します。
- 金額確定・支払い:実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
審査で採択されるための3つのポイント
補助金の審査を通過するためには、申請書類で以下の点を明確に示すことが重要です。
■ ポイント1:事業計画の具体性
活動の目的が、市の施策(こどもの安心な居場所づくり)とどう合致しているかを明確に記述します。「誰に」「どこで」「何を」「どのように」提供するのかを具体的に示し、事業の必要性をアピールしましょう。
■ ポイント2:継続性と実現可能性
1年以上の継続が要件であるため、補助金終了後も活動を続けられる計画(寄付や会費収入など)を示すことが有効です。また、運営スタッフの人数や役割分担を明確にし、計画が実行可能であることを示しましょう。
■ ポイント3:収支予算の妥当性
計上する経費が事業に不可欠であり、金額が適正であることを示します。対象外経費を計上しないことはもちろん、消耗品や食材費なども参加人数に基づいた現実的な金額を積算し、必要性を説明できるように準備してください。
よくある質問(FAQ)
まとめと問い合わせ先
福津市こどもの居場所づくり支援事業補助金は、地域でこどもたちのための活動を始めたい、または継続したい団体にとって力強い支援制度です。この機会を活用し、福津市のこどもたちの未来を支える活動を実現させましょう。
福津市だけでなく、福岡県全体でも事業者を支援する様々な補助金が実施されています。例えば、宿泊事業者向けの生産性向上支援補助金などもありますので、関心のある方はあわせてご確認ください。
申請に関する不明点や相談は、下記の担当窓口までお気軽にお問い合わせください。
■ お問い合わせ先
福津市こども家庭部こども課こどもの国推進係
「福津市こどもの居場所づくり支援事業補助金」担当
所在地: 〒811-3218 福津市手光南2-1-1 福津市児童センターFUCSTA
電話番号: 0940-43-8356
FAX: 0940-43-8357
E-mail: fucsta@city.fukutsu.lg.jp
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
福津市 |
【令和8年度】とうしん地域振興協力基金助成金|経費...
公益財団法人とうしん地域振興協力基金 |
【2026年度】あいち中小企業応援ファンド(地場・...
公益財団法人あいち産業振興機構 |
【2024年】上士幌町子育て住宅建設助成事業|最大...
上士幌町役場 |
【2026年度】とうしん地域振興協力基金助成金|最...
公益財団法人とうしん地域振興協力基金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,392円 | 理事長が認める額(対象経費の1/2以内) | 最大300万円(団体等は最大600万円) | 最大250万円 | 理事長が認める額 |
| 補助率 | — | — | 2025/12/05 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 |
| 申請締切 | 2026年1月28日 | 令和7年12月25日まで | 令和8年1月16日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
– 事業計画書(様式第 2 号)
– 収支予算書(様式第 3 号)
– 構成員等名簿(様式任意)
– 団体の定款又は規約(様式任意)
– その他 団体の概要や事業内容がわかる書類(様式任意)
Q どのような経費が対象になりますか?
– 消耗品費(使い捨て食器、洗剤、コピー用紙、消毒液など)
– 教材費(筆記用具、ノート、絵本など)
– 食材費(食事の材料費、おやつ代など)
– 印刷製本費(チラシ、ポスター、学習資料など)
– 保険料(ボランティア保険、イベント保険など)
– 使用料及び賃借料(会場使用料など)
– その他市長が事業の運営に認める経費
【開設準備費補助金】
– 備品購入費(炊飯器、学習支援用の長机など)
– その他市長が事業の開設に関し、必要と認める経費