【2025年版】春日市市民活動活性化事業補助金|最大10万円!NPO・ボランティア団体の申請方法を解説
補助金詳細
Details春日市内で1年以上の活動実績がある市民団体(ボランティア団体、NPO法人など)。構成員が5人以上で、半数以上が春日市に在住・在勤・在学していることが条件。個人は対象外。
【申請時】
・春日市市民活動活性化事業補助金交付申請書
・補助対象事業計画書
・補助対象事業予算書
・団体履歴書
・団体の役員・構成員名簿(任意様式)
【請求時】
・補助金等交付請求書
【実績報告時】
・補助事業等実績報告書
・補助事業等に係る収支決算書
・領収書(写し可)
・参加者名簿(任意様式)
・写真(事業の様子が分かるもの)
・報償費:外部講師等への謝礼金
・旅費:外部講師などの交通費、宿泊費
・需用費:事務用品代、印刷製本代、ガソリン代など
・役務費:郵便料、広告料、運搬料、各種手数料など
・委託費:会場設営などの業務委託費
・使用料および賃借料:会議室使用料、機材リース料、駐車場使用料など
・原材料費:イベントなどで使用する材料費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview福岡県春日市で地域を盛り上げるための活動に取り組んでいるNPO法人やボランティア団体、市民活動グループの皆様へ朗報です。春日市では、市民による公益的な活動を支援するため、活動経費の一部を補助する「春日市市民活動活性化事業補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、最大10万円の補助を受け、活動の幅をさらに広げることが可能です。この記事では、補助金の対象者、対象となる経費、申請の具体的なステップ、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。申請期限は2025年12月26日まで。あなたの団体の素晴らしい活動を加速させるために、ぜひ最後までお読みください。
この補助金のポイント
- 福岡県春日市で活動する市民団体が対象
- 補助上限額は最大10万円、補助率は経費の10分の8
- 地域福祉、子育て支援、防災、文化振興など幅広い公益活動が対象
- 申請受付期間は2025年4月14日から12月26日まで
- 予算がなくなり次第終了のため早めの申請がおすすめ
春日市市民活動活性化事業補助金とは?
制度の目的と背景
「春日市市民活動活性化事業補助金」は、ボランティア活動やNPO活動といった「市民公益活動」を行う団体を経済的に支援するための制度です。この補助金は、団体が活動を行う上で必要となる経費の一部を市が負担することで、市民による自発的な地域貢献活動を促進し、活性化させることを目的としています。さらに、新たなまちづくりの担い手を育成し、市民と行政が手を取り合ってより良い地域社会を築く「協働のまちづくり」の実現を目指しています。
実施組織
この補助金制度は、福岡県春日市が実施しています。担当部署は、市役所4階にある「地域づくり課 協働推進担当」です。申請に関する相談や書類の提出は、こちらの窓口で行います。
補助金額と補助率について
補助金の額は、補助対象となる経費から、事業によって得られた収益(参加費など)を差し引いた金額の10分の8です。ただし、上限額が定められています。
- 補助限度額:10万円
- 補助率:8/10
- 千円未満の端数は切り捨てとなります。
具体的な計算例
補助金額の計算方法を、具体的な例で見てみましょう。
| ケース | 補助対象経費 | 収益 | 計算式 | 補助金額 |
|---|---|---|---|---|
| 例1:収益がない場合 | 100,000円 | 0円 | 100,000円 × 8/10 | 80,000円 |
| 例2:収益がある場合 | 100,000円 | 20,000円 | (100,000円 – 20,000円) × 8/10 | 64,000円 |
| 例3:経費が上限を超える場合 | 150,000円 | 0円 | 150,000円 × 8/10 = 120,000円 | 100,000円 (上限適用) |
補助対象となる団体
この補助金は、個人ではなく団体が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 春日市内に団体の本部または支部があり、1年以上の活動実績があること。
- 団体の構成員が5人以上で、かつその半数以上が春日市内に居住、通勤、または通学していること。
- 加入を希望する人を、特別な理由なく拒まない、開かれた団体であること。
- 地域コミュニティの活性化、地域の魅力向上、市民生活の質の向上などを目的として活動していること。
- 暴力団やその関係団体ではないこと。
補助対象となる事業
主として春日市民を対象に実施される、以下のような市民公益活動が対象となります。
- 地域福祉に関すること
- 健康増進または体力増進に関する活動
- 子育てに関する活動
- 防犯または防災に関する活動
- 生涯学習に関する活動
- 文化振興に関する活動
- 消費者啓発に関する活動
- 国際交流に関する活動
- 男女共同参画に関する活動
- 自治会支援に関する活動
- その他地域社会に貢献する活動(※環境の保全および美化活動を除く)
注意:対象外となる事業
収益を目的とした活動、宗教・政治活動、公序良俗に反する活動、団体の構成員のみを対象とする事業、他の補助金を受けている事業などは対象外です。詳細は市の「手引き」を必ず確認してください。
補助対象期間について
同一内容の事業に対して、最大で9年間のうち6年間、補助を受けることができます。ただし、毎年度申請が必要です。
- 新規事業:1年間
- 継続事業:2年間
- 再交付事業:3年間(新規事業から5年以上活動を継続している事業)
また、補助金の対象となる経費が発生する期間(補助事業期間)は、補助金交付決定後から令和8年2月28日までとなります。
補助対象となる経費・ならない経費
申請する経費が補助対象になるかどうかは非常に重要なポイントです。事前にしっかり確認しましょう。
| 補助対象経費一覧 | |
|---|---|
| 項目 | 内容例 |
| 報償費 | 外部講師などへの謝礼金 |
| 旅費 | 外部講師などの交通費、宿泊費 |
| 需用費 | 事務用品代、印刷製本代、ガソリン代など |
| 役務費 | 郵便料、広告料、運搬料、各種手数料など |
| 委託費 | 会場設営などの業務委託費 |
| 使用料および賃借料 | 会議室使用料、機材リース料、駐車場使用料など |
| 原材料費 | イベントなどで使用する材料費 |
補助対象とならない経費の例
団体の運営メンバーへの報酬や謝礼、メンバーの宿泊費、会議でのお茶菓子代や弁当代などの食糧費、保険料、事業全体を外部に委託する費用(丸投げ)などは対象外です。団体の運営費と事業費は明確に分けましょう。
申請方法と手続きの流れ
申請から補助金の受け取り、事業後の報告まで、大きく3つのステップで進みます。
ステップ1:申請手続き
まずは、申請に必要な書類を準備し、期間内に提出します。
- 受付期間:令和7年4月14日(月)~ 令和7年12月26日(金)
- 提出方法:地域づくり課(春日市役所4階)へ直接提出
- 提出書類:
- 春日市市民活動活性化事業補助金交付申請書
- 補助対象事業計画書
- 補助対象事業予算書
- 団体履歴書
- 団体の役員・構成員名簿(任意様式)
書類提出後、市による審査が行われ、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。
ステップ2:請求手続き(交付決定後)
交付決定通知を受け取ったら、補助金を請求します。この補助金は、事業実施前に受け取れる「概算払い」となっています。
- 提出書類:補助金等交付請求書
請求書を提出後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
ステップ3:実績報告(事業終了後)
補助事業が終了したら、1ヶ月以内に実績報告を行う必要があります。
- 提出書類:
- 補助事業等実績報告書
- 補助事業等に係る収支決算書
- 領収書(写し可)
- 参加者名簿(任意様式)
- 写真(事業の様子が分かるもの)
報告書を審査した結果、実際に使用した経費が予定より少なかった場合など、補助金額が変更になることがあります。その際は、差額を市へ返還する必要があります。
採択されるための3つのポイント
申請すれば誰でも採択されるわけではありません。審査を通過し、補助金を獲得するための重要なポイントを3つご紹介します。
1. 事業計画の具体性と公益性
「補助対象事業計画書」は審査の核となる書類です。「誰のために」「何を」「どのように」実施するのかを、具体的に分かりやすく記述しましょう。特に、その事業がどのように春日市の地域課題解決や活性化に貢献するのか(公益性)を明確にアピールすることが重要です。数値目標(参加者〇人を目指すなど)を入れると、計画の具体性が増します。
2. 予算書の正確性と妥当性
「補助対象事業予算書」に計上する経費は、補助対象経費のルールに沿っている必要があります。また、金額の積算根拠を明確にしましょう。例えば「印刷製本代:チラシ500部 × @30円 = 15,000円」のように、なぜその金額が必要なのかが第三者にも分かるように記載します。過大な見積もりや、対象外経費の計上は不採択の大きな原因となります。
3. 書類の不備をなくし、早めに相談・提出する
意外と多い不採択理由が、書類の記入漏れや添付書類の不足といった単純なミスです。提出前には必ず複数人でダブルチェックを行いましょう。また、この補助金は予算の上限に達した場合、期間内でも募集が終了します。計画が決まったら早めに準備を進め、不明な点があれば事前に担当の地域づくり課へ相談することをおすすめします。早めに相談することで、書類の精度を高めることができます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 設立して半年ほどの新しい団体ですが、申請できますか?
A1. 残念ながら申請できません。補助対象となるには、春日市内での1年以上の活動実績が必要です。まずは1年間活動を継続し、来年度の申請をご検討ください。
Q2. 複数の事業を計画しているのですが、それぞれで申請できますか?
A2. いいえ、できません。同一の団体が申請できるのは、1年度につき1事業のみです。最も補助金を活用したい事業を一つ選んで申請してください。
Q3. パソコンやプリンターなどの備品購入費は対象になりますか?
A3. 備品購入は原則として対象外ですが、事業に直接必要不可欠な消耗品(需用費)は対象となります。ただし、市の「手引き」には「ひとつの単価が全体事業費に対して高い割合を占める場合は、補助経費とはならない場合があります」と記載されています。高額な機材の購入を検討している場合は、必ず事前に市の担当課へ相談してください。
Q4. 補助金はいつ受け取れますか?
A4. 申請・審査を経て「交付決定」の通知を受けた後、「補助金等交付請求書」を提出します。その後、指定の口座に概算払い(前払い)で振り込まれます。事業開始前に資金を受け取れるため、活動をスムーズに始められます。
Q5. 申請書類の書き方がよく分かりません。
A5. 春日市の公式サイトで公開されている「春日市市民活動活性化事業補助金の手引き」に詳しい記入例や注意点が記載されています。まずはそちらを熟読してください。それでも不明な点があれば、遠慮なく担当の地域づくり課へ問い合わせましょう。丁寧に教えてもらえます。
まとめと次のアクション
今回は、春日市で市民活動を行う団体にとって力強い味方となる「春日市市民活動活性化事業補助金」について解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象:春日市内で1年以上活動する5人以上の市民団体
- 金額:最大10万円(対象経費の8/10)
- 期間:2025年12月26日(金)まで ※予算に達し次第終了
- 申請:市役所4階 地域づくり課へ直接提出
- 鍵:事業の公益性、予算の妥当性、書類の正確さが採択の鍵
この補助金を活用することで、これまで資金面で諦めていた企画が実現できるかもしれません。地域のためのあなたの団体の情熱を形にする絶好の機会です。まずは公式サイトから申請書類と手引きをダウンロードし、計画を具体的に練り始めましょう。そして、早めに市の担当窓口に相談し、万全の準備で申請に臨んでください。
お問い合わせ先
- 部署:春日市 地域づくり課 協働推進担当
- 住所:〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所4階
- 電話:092-584-1111(代表)
- 公式サイト:春日市市民活動活性化事業補助金ページ
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,173円 | 最大50万円(特別事業・初年度) | 最大200万円 | 最大20万円 | 最大40万円 |
| 補助率 | — | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月15日まで | 2025年12月26日まで(足寄町は5月9日) | 2025年12月26日(金)午後5時まで | 2025年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・春日市市民活動活性化事業補助金交付申請書
・補助対象事業計画書
・補助対象事業予算書
・団体履歴書
・団体の役員・構成員名簿(任意様式)
【請求時】
・補助金等交付請求書
【実績報告時】
・補助事業等実績報告書
・補助事業等に係る収支決算書
・領収書(写し可)
・参加者名簿(任意様式)
・写真(事業の様子が分かるもの)
Q どのような経費が対象になりますか?
・旅費:外部講師などの交通費、宿泊費
・需用費:事務用品代、印刷製本代、ガソリン代など
・役務費:郵便料、広告料、運搬料、各種手数料など
・委託費:会場設営などの業務委託費
・使用料および賃借料:会議室使用料、機材リース料、駐車場使用料など
・原材料費:イベントなどで使用する材料費