【2025年】飯塚市木造住宅性能向上改修補助金｜耐震・省エネで最大45万円！条件や申請方法を解説

福岡県飯塚市にお住まいで、古い木造住宅の耐震性や冬の寒さ、夏の暑さにお悩みではありませんか？地震への備えと快適な暮らしを両立させたいけれど、リフォーム費用が心配…という方も多いでしょう。そんな飯塚市民の皆様に朗報です。飯塚市では、地震に強いまちづくりと脱炭素社会の実現を目指し、木造住宅の耐震改修と省エネ改修を同時に行う場合に費用の一部を補助する「飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」を実施しています。この制度を活用すれば、耐震リフォームと断熱リフォームを合わせて最大45万円の補助を受けることが可能です。また、危険な住宅の解体（除却）にも最大30万円が補助されます。この記事では、制度の詳しい内容、対象となる住宅や工事の条件、具体的な補助金額、申請から補助金受け取りまでの流れ、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。大切なご家族と住まいを守るため、この機会にぜひ制度の活用をご検討ください。

飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度とは？

制度の目的

この補助金は、市民の生命と財産を地震から守る「震災に強いまちづくり」と、エネルギー効率の高い住宅を増やすことで地球温暖化対策に貢献する「脱炭素社会の実現」という2つの大きな目的を持っています。特に、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高い、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（旧耐震基準の住宅）の安全性を高めることを重点的に支援しています。

補助対象となる2つの工事タイプ

この制度では、大きく分けて以下の2種類の工事が補助の対象となります。

• 性能向上改修工事：耐震性を向上させる「耐震改修工事」と、断熱性などを高める「省エネ改修工事」をセットで行う工事です。
• 建替え等に伴う除却工事：耐震性が低い住宅を解体する工事です。建替えや住み替えのほか、相続した空き家の解体なども対象に含まれます。

補助金額と補助率の詳細

気になる補助金額は、工事の種類によって異なります。ここでは具体的な計算方法と上限額を詳しく見ていきましょう。

計算例で見てみよう

【例】性能向上改修工事で、耐震改修に180万円、省エネ改修に70万円かかった場合

• 耐震改修分：
  • 補助額計算：180万円 × 25% = 45万円
  • 上限額：30万円
  • → 適用される補助額は 30万円
• 省エネ改修分：
  • 補助額計算：70万円 × 25% = 17.5万円
  • 上限額：15万円
  • → 適用される補助額は 15万円
• 合計補助額： 30万円 + 15万円 = 45万円

補助の対象となる人・住宅・工事の条件

補助金を受けるためには、申請者（人）、対象となる住宅、そして実施する工事のすべてが市の定める要件を満たす必要があります。一つでも満たさないと対象外となるため、事前にしっかり確認しましょう。

補助対象者（申請できる人）の主な要件

• 対象住宅の所有者であること。
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
• 飯塚市の市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと。
• 飯塚市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

補助対象となる住宅の主な要件

• 飯塚市内にある住宅であること。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築、または工事に着工した住宅であること。（旧耐震基準）
• 2階建て以下の木造戸建て住宅であること。（店舗併用住宅の場合は、店舗部分の面積が全体の1/2未満）
• 現に居住者がいること。（ただし、改修後に居住予定の場合や、相続した空き家等の場合は例外あり）
• 専門家による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性がある、または大地震時に倒壊する可能性が高い）と診断された住宅であること。

補助対象となる工事の主な要件

• 【性能向上改修】: 耐震改修工事により、建物全体または1階部分の上部構造評点を1.0以上（一応倒壊しない、または倒壊しない）に向上させる工事と、省エネ改修工事を併せて行うこと。
• 【除却工事】: 耐震診断で評点1.0未満とされた住宅を、建替えや住み替え等に伴い解体すること。
• 市の交付決定通知を受けた後に工事に着手すること。（事前着工は補助対象外）
• 工事実施年度の1月末日までに工事を完了し、市に実績報告書を提出できること。

補助対象となる経費

補助金の対象となるのは、具体的にどのような費用なのでしょうか。対象経費と対象外経費の例をまとめました。

対象となる経費の例

• 耐震改修関連
  • 耐震設計費用
  • 基礎の補強、ひび割れ補修工事
  • 壁の増設、筋交いの追加、構造用合板の設置
  • 柱や梁の接合部の金物補強
  • 腐朽した土台や柱の交換
  • 屋根の軽量化工事（重い瓦屋根から軽い金属屋根への葺き替えなど）
• 省エネ改修関連
  • 窓の断熱改修（二重サッシの設置、複層ガラス（ペアガラス）への交換）
  • 壁、床、天井への断熱材の設置・追加工事
  • 高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）の設置
  • 太陽熱利用システムの設置
• 除却工事関連
  • 建物の解体工事費用
  • 解体に伴う廃材の運搬・処分費用

対象とならない経費の例

• 耐震診断の費用（ただし、福岡県の安価な診断制度が利用可能）
• 内装・外装の意匠性を高めるためのリフォーム費用（壁紙の張替え、外壁塗装など）
• 住宅設備（キッチン、トイレ、ユニットバス等）の交換費用（高効率給湯器は除く）
• 門、塀、車庫などの外構工事費用
• 家電製品の購入費用
• 設計・工事監理費（耐震設計は除く）

申請から補助金受領までの7ステップ

補助金の申請は手続きが複雑に感じるかもしれませんが、流れを把握すればスムーズに進められます。ここでは、申請から補助金を受け取るまでの手順を7つのステップに分けて解説します。

1. 事前相談と耐震診断の実施
   まずは飯塚市役所の建築課に相談し、ご自宅が補助対象になるか確認します。その後、耐震診断を受ける必要があります。福岡県建築住宅センターの「耐震診断アドバイザー派遣制度」を利用すると、3,000円または6,000円という安価な自己負担で専門家の診断が受けられます。
2. 改修計画・見積もりの取得
   耐震診断の結果をもとに、工事業者と相談して具体的な改修計画（耐震設計）と工事見積書を作成してもらいます。
3. 補助金交付申請書の提出
   必要書類を揃えて、飯塚市役所建築課の窓口に提出します。申請期間は令和7年4月1日からですが、予算に達し次第締め切られます。
4. 交付決定通知の受領
   市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
5. 工事契約・着工
   交付決定通知書を受け取ったら、正式に工事業者と契約し、工事を開始します。
6. 工事完了・実績報告書の提出
   工事が完了したら、工事実施年度の1月末日までに「事業完了実績報告書」と関連書類を市に提出します。
7. 補助金の請求と受領
   市が実績報告を審査し、補助金額が確定すると「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類リスト

• 飯塚市木造住宅戸建て住宅性能向上改修補助金交付申請書
• 誓約書
• 工事見積書の写し
• 工事内容がわかる図面（平面図、立面図、改修計画図など）
• 住宅の登記事項証明書など所有者がわかる書類
• 建築確認通知書の写しなど建築年月日がわかる書類
• 耐震診断結果報告書の写し
• 市税の滞納がないことの証明書
• （性能向上改修の場合）耐震改修計画書
• その他、市が必要と認める書類

※申請様式は飯塚市の公式サイトからダウンロードできます。事前に準備を進めましょう。

採択されるための3つの重要ポイント

この補助金は、要件を満たせば誰でも必ず受けられるわけではありません。予算には限りがあるため、確実に補助を受けるためにはいくつかのポイントを押さえることが重要です。

1. とにかく早めに動き出す（事前準備が命）

この補助金は先着順の要素が非常に強いです。年度の途中で予算が上限に達した場合、その時点で受付が終了してしまいます。申請には耐震診断や業者からの見積もりが必要で、これらには時間がかかります。受付開始の4月1日にスムーズに申請できるよう、年明けからでも耐震診断の予約や業者探しを始めるなど、早め早めの準備を心がけましょう。

2. 「事前着工」は絶対にNG

繰り返しになりますが、最もよくある不採択の理由が「事前着工」です。市の「交付決定通知書」を受け取る前に工事を始めてしまうと、たとえ他の条件をすべて満たしていても補助金は一切受けられません。「申請 → 決定通知 → 契約・着工」この順番を絶対に守ってください。

3. 書類の不備をなくし、市役所と密に連携する

申請書類は多岐にわたります。一つでも不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が尽きてしまうリスクがあります。提出前には何度もチェックし、不明な点があればすぐに市役所の建築課に電話で確認しましょう。担当者とコミュニケーションを取りながら進めることが、スムーズな採択への近道です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 耐震診断にはどれくらいの費用と時間がかかりますか？

A1. 福岡県建築住宅センターの「耐震診断アドバイザー派遣制度」を利用すれば、自己負担額は3,000円（簡易診断）または6,000円（一般診断）です。補助金申請には一般診断が必要です。申し込みから診断、報告書の作成まで1ヶ月程度かかる場合があるため、早めに申し込むことをお勧めします。

Q2. 省エネ改修（断熱リフォーム）だけでも補助金の対象になりますか？

A2. いいえ、対象になりません。この制度は、耐震性が低い住宅の安全性を高めることが主目的のため、必ず耐震改修工事とセットで省エネ改修工事を行う必要があります。

Q3. 飯塚市外の工事業者に依頼しても補助対象になりますか？

A3. はい、飯塚市の公式情報には業者を市内に限定する要件はありません。ただし、地域経済の活性化の観点から市内業者が推奨される場合もあります。また、地元の業者の方が市の制度に詳しい場合もあるため、複数の業者から見積もりを取って比較検討することをお勧めします。

Q4. 相続した空き家を解体したいのですが、対象になりますか？

A4. はい、令和7年度から新たに対象となりました。耐震性のない住宅（評点1.0未満）であることが条件で、相続してから3年以内に実績報告書を提出できる場合などが対象となります。詳しくは市の建築課にご確認ください。

Q5. この補助金と国の補助金は併用できますか？

A5. 補助対象となる工事内容が重複しない限り、併用できる可能性があります。例えば、国の「子育てエコホーム支援事業」などと組み合わせられるケースもあります。ただし、制度によってルールが異なるため、必ず飯塚市と国の両方の窓口に併用の可否を確認してください。

まとめ：まずは市役所への相談から始めよう

今回は、飯塚市の「木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」について詳しく解説しました。

• 対象：昭和56年5月31日以前に建てられた飯塚市内の木造戸建て住宅
• 補助額：性能向上改修で最大45万円、除却工事で最大30万円
• 期間：令和7年4月1日から受付開始（予算上限あり）
• 注意点：必ず工事着工前に申請し、交付決定を受けること

この補助金は、費用負担を抑えながら、ご自宅の安全性と快適性を大幅に向上させる絶好のチャンスです。しかし、予算には限りがあり、手続きには時間もかかります。少しでも興味を持たれた方は、まずは第一歩として、下記の問い合わせ先に連絡し、制度の詳細やご自宅が対象になるかを確認することから始めてみましょう。