燃料価格高騰に悩む交通・運送事業者へ！遠軽町特定事業燃料価格高騰対策支援金で事業継続をサポート
原油価格の高騰は、交通・運送事業者の経営を圧迫する大きな要因となっています。遠軽町では、この厳しい状況を乗り越え、地域経済を支える交通・運送事業者の事業継続を支援するため、「特定事業燃料価格高騰対策支援金」を支給します。最大20万円の支援金で、燃料費負担を軽減し、安定した事業運営をサポートします。この機会にぜひご活用ください。
特定事業燃料価格高騰対策支援金の概要
正式名称
遠軽町特定事業燃料価格高騰対策支援金
実施組織
遠軽町
目的・背景
燃料価格の高騰により経済的な影響を受けている交通・運送事業者の事業継続を支援することを目的としています。原油価格の高騰が続く中、事業者の負担を軽減し、地域経済の安定化を図ります。
助成金額・補助率
支援金額は一律20万円です。複数の対象業種を営む事業者、または同一業種で複数の事業所を営む場合でも、1事業者につき1回のみの支給となります。
重要： 支援金額は20万円で、1事業者あたり1回限りの支給です。
申請方法・手順
申請は郵送または役場窓口への持参にて受け付けます。
申請期間
令和7年9月10日（水）から令和7年11月20日（木）まで
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。
- 支援金申請書（遠軽町指定様式）
- 営業実態確認書類（法人の場合は直近事業年度の法人税確定申告書の写し、個人の場合は令和6年分の所得税確定申告書の写しまたは令和7年度の個人住民税申告書の写し）
- 申請者本人確認書類（個人の場合、運転免許証等）
- 通帳の写し（金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかるもの）
- 北海道運輸局への届出書類の写し（事業に使用する自動車の数がわかるもの）
申請方法
- 郵送の場合：〒099-0492 遠軽町１条通北３丁目１番地１ 遠軽町経済部商工観光課あて
- 役場窓口に持参の場合：商工観光課（庁舎３階）または各総合支所
採択のポイント
本支援金は、対象要件を満たしていれば原則として支給されます。申請書類に不備がないよう、丁寧に記入してください。
申請書作成のコツ
- 申請書は楷書で丁寧に記入してください。
- 必要書類はすべて揃えて提出してください。
- 不明な点は、事前に商工観光課へお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q: 複数の事業所を持っている場合、支援金は複数もらえますか？
A: いいえ、複数の事業所をお持ちの場合でも、1事業者につき1回のみの支給となります。
Q: 申請に必要な書類は原本ですか？
A: 営業実態確認書類と北海道運輸局への届出書類については写しで構いません。その他の書類については、遠軽町指定の様式をご利用ください。
Q: 申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか？
A: いいえ、申請期間を過ぎた場合は、いかなる理由があっても申請を受け付けることはできません。
Q: 支援金はいつ頃振り込まれますか？
A: 申請書類に不備がない場合、通常1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。
Q: 支援金は課税対象になりますか？
A: はい、支援金は一時所得として課税対象となります。詳細については、税務署または税理士にご確認ください。
まとめ・行動喚起
遠軽町特定事業燃料価格高騰対策支援金は、燃料価格高騰に苦しむ交通・運送事業者の皆様にとって、事業継続を支える重要な支援策です。申請期間は令和7年9月10日（水）から令和7年11月20日（木）まで。必要な書類を準備して、忘れずに申請してください。
ご不明な点がありましたら、遠軽町経済部商工観光課商工振興担当までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：遠軽町経済部商工観光課商工振興担当 電話：0158-42-4819、FAX：0158-42-3688
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、遠軽町公式サイトをご確認ください：https://www.engaru.jp/work/page.php?id=1372
