【2025年】山形市ブロック塀等撤去補助金|最大20万円!申請方法と条件
補助金詳細
Details山形市内のブロック塀等の所有者(二親等までの親族を含む)で、市税等を滞納していない方
- 山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助 事前申込書(別記様式第1号)
- ブロック塀等の点検のチェックポイント(別記様式第2号)
- 撤去しようとするブロック塀等の位置及び延長を記載した配置図
- 撤去しようとするブロック塀等の高さ及び延長を記載した立面図
- 撤去するブロック塀等の全体写真と、道路面からの高さを巻き尺等を当てて計測した写真(擁壁上に設置してある場合は、上記に加え、擁壁を除く部分の高さを巻き尺等を当てて計測した写真)
- ブロック塀等の点検のチェックポイントで不適合となったことが確認できる写真
- 見積書の写し(撤去する面積が記載されたもの、また、作成業者の印があるもの)
- 代理人が手続きをする場合は委任状(申請者の自署又は印があるもの)
- ブロック塀等の撤去工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview地震によるブロック塀の倒壊は、人命に関わる重大な事故につながる可能性があります。山形市では、安全な街づくりを目指し、危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度を設けています。この補助金を活用して、安心・安全な住環境を実現しませんか?
山形市ブロック塀等撤去補助金とは?
山形市が実施するブロック塀等撤去補助金は、地震発生時におけるブロック塀の倒壊による事故を未然に防ぎ、市民の安全を確保することを目的としています。老朽化したブロック塀や、安全基準を満たしていないブロック塀の撤去費用を一部補助することで、安全な住環境の整備を促進します。
- 正式名称:令和7年度 ブロック塀等撤去補助
- 実施組織:山形市
- 目的・背景:地震時のブロック塀倒壊による事故防止、市民の安全確保
- 対象者:山形市内のブロック塀等の所有者
補助金額・補助率
撤去工事に要する経費(消費税込み)の66%が補助されます。ただし、補助金の上限額は20万円です。ブロック塀の長さに8万円/mを掛けた額の方が低い場合は、その額が補助金額となります。
例えば、撤去工事費用が30万円の場合、補助金額は30万円 × 66% = 19.8万円となります。この場合、上限額の20万円を下回るため、19.8万円が補助されます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 撤去工事費の66% |
| 上限額 | 20万円 |
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 事前申込:山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助 事前申込書(別記様式第1号)を提出
- 必要書類の準備:以下の書類を準備します。
- 山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助 事前申込書(別記様式第1号)
- ブロック塀等の点検のチェックポイント(別記様式第2号)
- 撤去しようとするブロック塀等の位置及び延長を記載した配置図
- 撤去しようとするブロック塀等の高さ及び延長を記載した立面図
- 撤去するブロック塀等の全体写真と、道路面からの高さを巻き尺等を当てて計測した写真(擁壁上に設置してある場合は、上記に加え、擁壁を除く部分の高さを巻き尺等を当てて計測した写真)
- ブロック塀等の点検のチェックポイントで不適合となったことが確認できる写真
- 見積書の写し(撤去する面積が記載されたもの、また、作成業者の印があるもの)
- 代理人が手続きをする場合は委任状(申請者の自署又は印があるもの)
- 申請:市役所9階 建築指導課 窓口に必要書類を持参して申請します(郵送での申込みはできません)。
- 交付申請:当選した場合、補助交付申請を行います。
- 山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付申請書(別記様式第4号)
- チェックシート
- 資産証明書(市役所2階の税務証明窓口 23番で発行)
- 納税証明書 令和6年度分(同上窓口 23番で発行)
- 実績報告:工事完了後、実績報告書を提出します。
- 実績報告書(別記様式第8号)
- 工事請負契約書の写し(又は、注文書と請書のセット)
- 工事施工写真(工事中、工事完了後)
- 工事代金領収書の原本及び写し(原本は確認後、その場でご返却いたします。)
- 補助金を振り込む口座の金融機関名、店名、口座番号、口座名義人が記載された部分の通帳の写し
- 補助金請求書
- その他、市長が必要と認める書類
申請期限:令和7年10月31日まで(土日祝日を除く)
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- ブロック塀の危険性が高いこと
- 避難路に面していること
- 申請書類が正確かつ詳細に記載されていること
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の対象となるブロック塀の高さは?
A: 道路面より高さが1.0mを超えるものが対象です。擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるものが対象となります。
- Q: 見積書は複数必要ですか?
A: 見積書は1社分で構いませんが、撤去する面積が記載されたもの、また、作成業者の印があるものが必要です。
- Q: 申請は郵送でもできますか?
A: 郵送での申込みはできません。市役所9階 建築指導課 窓口に直接お越しください。
- Q: 工事の着手はいつからできますか?
A: 山形市から「補助金交付決定通知書」が届いた日以降に、工事請負契約を締結してから着手してください。
- Q: 過去に山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けていても、申込みは可能ですか?
A: 過去に建物等(敷地内)が山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けていても、申込みは可能です。
まとめ・行動喚起
山形市のブロック塀等撤去補助金は、地震に備えて安全な住環境を整備するための重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に補助金を活用して、ブロック塀の撤去をご検討ください。申請期限は令和7年10月31日までです。まずは、市役所9階 建築指導課 窓口にお問い合わせください。
問い合わせ先:
まちづくり政策部 建築指導課 指導係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表) 内線476・478・479
ファクス番号:023-624-8900
メールアドレス:shido@city.yamagata-yamagata.lg.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | 撤去工事に要する経費(消費税込み)の66%(20万円を限度:千円未満切捨て) ※ブロック塀の長さに8万円/mを掛けた額の方が低い場合は、その額とします。 | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助 事前申込書(別記様式第1号)
ブロック塀等の点検のチェックポイント(別記様式第2号)
撤去しようとするブロック塀等の位置及び延長を記載した配置図
撤去しようとするブロック塀等の高さ及び延長を記載した立面図
撤去するブロック塀等の全体写真と、道路面からの高さを巻き尺等を当てて計測した写真(擁壁上に設置してある場合は、上記に加え、擁壁を除く部分の高さを巻き尺等を当てて計測した写真)
ブロック塀等の点検のチェックポイントで不適合となったことが確認できる写真
見積書の写し(撤去する面積が記載されたもの、また、作成業者の印があるもの)
代理人が手続きをする場合は委任状(申請者の自署又は印があるもの)
Q どのような経費が対象になりますか?
ブロック塀等の撤去工事費