【長崎県】外国人介護人材居住環境整備支援補助金｜家賃補助で人材確保

高齢化が進む長崎県で、外国人介護人材の確保は喫緊の課題です。この課題を解決するため、長崎県では外国人介護人材を受け入れる介護事業所に対し、家賃の一部を補助する「外国人介護人材居住環境整備支援補助金」を設けました。この補助金を活用することで、外国人介護人材の居住環境を整え、より働きやすい環境を提供し、人材確保につなげることが期待できます。介護事業所の皆様、ぜひこの機会にご検討ください。

外国人介護人材居住環境整備支援補助金の概要

正式名称

令和7年度長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金

実施組織

長崎県

目的・背景

長崎県では高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少しています。この状況を打開するため、外国人介護人材の受入れを促進し、介護サービスの質を維持・向上させることを目的としています。外国人介護人材の居住環境を整備することで、安心して働ける環境を提供し、人材確保につなげます。

助成金額・補助率

具体的な金額（上限・下限）

補助上限額は、1事業所あたり200,000円/年です。外国人材1人あたり15,000円/月を上限とします。

補助率の説明

補助率は1/2以内です。

計算例

例えば、ある介護事業所が外国人介護人材のために月額30,000円の家賃の住居を借り上げた場合、居住者（外国人材）の負担額を差し引いた額の1/2が補助されます。居住者負担額が5,000円の場合、補助対象となるのは(30,000円 – 5,000円) * 1/2 = 12,500円となります。ただし、1人あたり月額15,000円が上限となるため、この場合は12,500円が支給されます。

詳細な対象要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 長崎県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者であること。
• 外国人材用の住居を借り上げていること。

業種・規模・地域制限

業種は介護サービス事業者に限定されます。規模に関する制限はありません。地域は長崎県内に限定されます。

具体例を複数提示

• 特別養護老人ホームが、新たに採用したベトナム人介護職員のためにアパートを借り上げた場合。
• グループホームが、インドネシア人介護職員のためにシェアハウスの一部を借り上げた場合。
• 訪問介護事業所が、フィリピン人介護職員のためにワンルームマンションを借り上げた場合。

対象となる経費の詳細リスト

外国人材の補助対象住居に係る当該年度における費用（雇用後1年以内に限る）で、以下のものが対象となります。

• 賃借料
• 共益費（管理費）
• その他知事が認めるもの

1戸あたり月額から居住者（外国人材）負担額を差し引いた額が補助対象となります。

対象外経費の説明

以下のものは補助対象外となります。

• 権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの
• 電気、ガス、水道等の料金
• 店舗付住宅の店舗部分その他これらに類するものに係る借料
• 駐車場料金

具体例

• 家賃：月額50,000円
• 共益費：月額5,000円

この場合、合計55,000円から居住者負担額を差し引いた額が補助対象となります。

申請方法・手順

ステップバイステップの詳細手順

1. 長崎県の公式サイトから申請書類をダウンロードします。
2. 必要事項を記入し、必要書類を準備します。
3. 申請書類を長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班へ郵送します。

申請期限・スケジュール

事業開始前月の18日までに申請が必要です。（8月に事業開始する場合は7月18日までに申請）

申し込み順等により受付を行いますが、予算の上限に達した場合は申請期限内でも受付を終了する場合があります。

オンライン/郵送の詳細

申請は郵送でのみ受け付けています。

郵送先：〒850-8570 長崎市尾上町3-1 長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班

採択のポイント

審査基準

審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。

• 外国人介護人材の居住環境整備の必要性・妥当性
• 事業計画の具体性・実現可能性
• 経費の妥当性

採択率の情報

採択率は公開されていません。

申請書作成のコツ

• 外国人介護人材の居住環境整備の必要性を具体的に記述する。
• 事業計画を明確かつ詳細に記述する。
• 経費の見積もりを正確に行う。
• 必要書類を漏れなく準備する。

よくある不採択理由

• 申請書類の不備
• 事業計画の不明確さ
• 経費の過大計上
• 対象要件の不適合

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助対象となる住居の条件はありますか？
   A: 外国人材用の住居であることが条件です。
2. Q: 補助対象となる期間は？
   A: 雇用開始日から1年以内です。
3. Q: 申請はいつまでにすれば良いですか？
   A: 事業開始前月の18日までです。
4. Q: 補助金はどのように支払われますか？
   A: 実績報告後、審査を経て指定口座に振り込まれます。
5. Q: 申請に必要な書類は何ですか？
   A: 交付申請書、経費所要額調、事業計画書、収支予算書、暴力団排除に係る誓約書、その他知事が必要と認める書類が必要です。
6. Q: 既に雇用している外国人介護人材の住居も対象になりますか？
   A: すでに入居及び雇用されている方について、7月分の家賃から申請をする場合は、7月1日を事業開始日として、7月1日付の申請書にて7月18日までに申請が必要です。

まとめ・行動喚起

長崎県外国人介護人材居住環境整備支援補助金は、外国人介護人材の確保を支援する重要な制度です。対象となる介護事業者は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。

問い合わせ先

長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班

電話番号：095-895-2440

郵便番号：850-8570

住所：長崎県長崎市尾上町3番1号

公式サイト：https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/738836.html