射水市での新生活を強力バックアップ!最大200万円の住宅取得支援
富山県射水市(いみずし)では、定住人口の増加と空き家の有効活用を目的として、市外からの転入者や空き家購入者を対象に、住宅取得費用の一部を助成する「いみず住まい等応援事業補助金」を実施しています。この制度は、単なる一律の給付ではなく、世帯の状況や住宅の条件に応じてポイントが加算され、その合計ポイントによって補助金額が変動する仕組みを採用しています。
最大で200万円という手厚い支援が受けられるこの制度は、射水市でマイホームを持ちたいと考えている方にとって見逃せないチャンスです。特に子育て世帯や若者世帯、三世代同居を検討している方には多くの加算ポイントが用意されており、経済的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。
本記事では、この補助金制度の仕組みから、具体的な計算シミュレーション、申請に必要な手続き、そして採択されるためのポイントまで、網羅的に解説します。射水市での理想の暮らしを実現するために、ぜひ最後までご覧ください。
■ この記事でわかること
- いみず住まい等応援事業補助金の全容とメリット
- 自分がいくらもらえるか?具体的な金額シミュレーション
- 申請のタイミングで失敗しないための必須知識
- 審査をスムーズに通すための書類作成のコツ
- 射水市へ移住するメリットと生活環境
1. いみず住まい等応援事業補助金の概要
この補助金は、射水市が「住みたいまち」「住み続けたいまち」としての魅力を高めるために設けた制度です。大きく分けて「新築等取得事業」と「空き家利活用事業」の2つの枠組みがあり、それぞれの目的に応じて支援が行われます。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | いみず住まい等応援事業補助金 |
| 実施主体 | 射水市(産業経済部 観光まちづくり課) |
| 補助上限額 | 最大200万円 |
| 主な対象者 | 市外からの転入者、空き家購入者、三世代同居世帯など |
| 申請期限 | 住宅取得日または転入日から3か月以内(※事前相談必須) |
対象となる2つの事業区分
ご自身の計画がどちらの区分に当てはまるかを確認しましょう。
(1) 新築等取得事業
主に「市外から射水市へ移住して新築住宅を建てる・購入する」方が対象です。また、市内在住者であっても「三世代同居のために新築・建て替えを行う」場合は対象となります。
- 市外からの転入者が新築住宅を取得する場合
- 転入者が築浅(完成後2年以内)の建売住宅等を取得する場合
- 親・子・孫の三世代が同居するために住宅を新築または建て替える場合
(2) 空き家利活用事業
市内の空き家資源を活用する場合の区分です。こちらは新築に限らず、中古住宅(空き家)の購入が対象となります。
- 射水市内の空き家を購入し、居住する場合
- 空き家を購入し、住居兼店舗として活用する場合
注意:「新築等取得事業」は、原則として市外からの転入者が対象ですが、三世代同居の場合は市内転居でも対象になる場合があります。要件が細かいため、必ず事前に窓口で確認することをおすすめします。
2. 補助金額の計算方法とポイント制度詳細
本補助金の最大の特徴は、独自の「ポイント制」です。基本ポイントに加え、世帯の属性や条件に応じて加算ポイントが付与され、「合計ポイント × 5万円」が補助金額となります(上限200万円)。
ポイントの内訳:新築等取得事業の場合
新築住宅を取得する場合のポイント構成です。基本ポイントが高く設定されています。
| 区分 | 項目 | ポイント | 金額換算 |
|---|
| 基本 | 新築等取得ポイント(必須) | 10P | 50万円 |
| 加算 | 市内事業者利用加算 | 2P | 10万円 |
| 移住・定住加算(転入者) | 4P | 20万円 |
| 若者世帯・子育て世帯加算 | 6P | 30万円 |
| 子ども加算(1人につき) | 4P | 20万円/人 |
| 三世代同居加算 | 6P | 30万円 |
ポイントの内訳:空き家利活用事業の場合
空き家を購入する場合、基本ポイントは低めですが、空き家バンクの利用などで加算が狙えます。
| 区分 | 項目 | ポイント | 金額換算 |
|---|
| 基本 | 空き家購入ポイント(必須) | 2P | 10万円 |
| 加算 | 空き家等情報バンク利用加算 | 4P | 20万円 |
| 移住・定住加算(転入者) | 4P | 20万円 |
| 若者世帯・子育て世帯加算 | 6P | 30万円 |
| 子ども加算(1人につき) | 4P | 20万円/人 |
| 三世代同居加算 | 6P | 30万円 |
3. いくらもらえる?具体的シミュレーション
実際にどのくらいの補助金が受け取れるのか、よくある3つのケースで試算してみましょう。
【ケースA】県外から移住する子育てファミリー(4人家族)
状況:
- 夫(35歳)、妻(32歳)、子ども2人(5歳、2歳)
- 東京都から射水市へ転入
- 市内の工務店(市内事業者)で新築住宅を建築
計算:
- 基本ポイント:10P(50万円)
- 市内事業者加算:2P(10万円)
- 移住・定住加算:4P(20万円)
- 若者・子育て世帯加算:6P(30万円)
- 子ども加算(2人分):8P(40万円)
合計:30ポイント × 5万円 = 150万円
【ケースB】市内の空き家を購入してリノベーションする若者夫婦
状況:
- 夫(28歳)、妻(26歳)、子どもなし
- 富山市から射水市へ転入
- 射水市空き家バンクに登録されている物件を購入
計算:
- 基本ポイント:2P(10万円)
- 空き家バンク利用加算:4P(20万円)
- 移住・定住加算:4P(20万円)
- 若者・子育て世帯加算:6P(30万円)
合計:16ポイント × 5万円 = 80万円
【ケースC】親世帯と同居するために新築する家族
状況:
- 親夫婦(60代)、子夫婦(30代)、孫1人
- 子世帯は市外から転入、親世帯は市内在住
- 三世代同居対応の住宅を新築
- 市内事業者を利用
計算:
- 基本ポイント:10P(50万円)
- 市内事業者加算:2P(10万円)
- 移住・定住加算:4P(20万円)
- 若者・子育て世帯加算:6P(30万円)
- 子ども加算(1人):4P(20万円)
- 三世代同居加算:6P(30万円)
合計:32ポイント × 5万円 = 160万円
4. 対象者・住宅の要件詳細
補助金を受けるためには、申請者(世帯)と取得する住宅の双方が要件を満たしている必要があります。
申請者(世帯)の主な要件
- 所有権:取得した住宅の所有者であり、登記を行うこと。
- 住民票:交付申請日において、取得した住宅に住民票を移していること。
- 居住意思:その住宅に5年以上継続して住む意思があること。
- 地域参加:町内会などの地域コミュニティ活動に参加する意思があること。
- 納税状況:世帯全員が市税等を滞納していないこと。
- 暴力団排除:世帯員に暴力団員が含まれていないこと。
「転入者」の定義について
本制度における「転入者」とは、以下の条件を満たす方を指します。
- 射水市に転入する直前に、連続して1年以上市外に住所を有していたこと。
- 射水市に転入してから2年を経過していないこと。
住宅の要件
新築等取得事業の場合
- 床面積:住宅部分の床面積の合計が70平方メートル以上であること。
- 種類:一戸建て住宅であること(併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上)。
- 築年数:新築、または竣工から2年以内の中古住宅(未使用のものに限る)。
空き家利活用事業の場合
- 対象物件:射水市内にあり、概ね1年以上居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅。
- 所有権移転:売買によって取得すること(贈与や相続は対象外)。
- 耐震性:昭和56年5月31日以前に着工された住宅の場合、耐震基準を満たす改修を行うか、除却して新築する場合などが対象となることがあります(要確認)。
5. 申請から交付までの流れ(重要)
補助金の申請手続きはタイミングが非常に重要です。契約や着工をしてしまうと、申請資格を失う場合があるため、必ず以下のフローを確認してください。
STEP 1:事前相談(必須)
タイミング:契約・着工の前
住宅の購入契約や工事請負契約を結ぶ前に、必ず射水市役所の観光まちづくり課へ相談に行きましょう。要件に合致しているか、どの程度の補助金が見込めるかを確認します。
STEP 2:契約・着工・完成・引渡し
事前相談を終えたら、実際に契約や工事を進めます。工事中は現場写真を撮っておくなど、後で必要になる証拠資料を準備しておくとスムーズです。
STEP 3:住民票の異動・登記
住宅が完成し引渡しを受けたら、速やかに新居へ引っ越し、住民票を異動させます。また、建物の所有権保存登記(または移転登記)を行います。
STEP 4:交付申請
タイミング:登記日または転入日の遅い方から3か月以内
必要書類を揃えて、正式に補助金の交付申請を行います。期限を過ぎると受理されないため注意が必要です。
STEP 5:審査・交付決定・振込
市による審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
注意:「事前相談」を忘れて契約してしまうと、補助金が受け取れない可能性が極めて高いです。計画段階で早めに市役所へ足を運びましょう。
6. 申請に必要な書類リスト
申請時に慌てないよう、以下の書類が必要になることを把握しておきましょう。公的機関で取得するものや、業者から受け取るものが混在しています。
- 申請書:いみず住まい等応援事業補助金交付申請書兼請求書
- 住民票:世帯全員の住民票の写し(続柄記載あり、マイナンバー記載なし)
- 戸籍謄本:世帯全員の戸籍全部事項証明書(親子関係等の確認のため)
- 戸籍の附票:転入者の場合、前住所地での居住期間を証明するために必要
- 契約書:工事請負契約書または売買契約書の写し
- 領収書等:代金の支払いが完了したことを証明する書類の写し
- 登記簿:建物および土地の登記事項証明書
- 図面等:建築確認済証、検査済証、平面図、配置図など
- 納税証明:世帯全員の完納証明書(未納がないことの証明)
- 誓約書・同意書:定住の誓約や情報閲覧への同意書
- 口座情報:振込先通帳の写し
7. 射水市に移住するメリットとは?
補助金が出るからといって、住み心地が悪ければ意味がありません。しかし、射水市は富山県内でも非常にバランスの取れた住みやすい街として知られています。
(1) 交通アクセスの良さ
射水市は富山県の中央に位置し、県庁所在地の富山市と、県西部の中核都市である高岡市の両方に隣接しています。北陸新幹線の新高岡駅や富山駅へのアクセスも良く、「あいの風とやま鉄道」やコミュニティバス「きときとバス」が市内を網羅しています。通勤・通学に非常に便利な立地です。
(2) 充実した子育て支援
射水市は子育て支援に力を入れています。
- 医療費助成:18歳到達年度末までの子どもの医療費が無料(所得制限なし)。
- 保育環境:待機児童ゼロを目指した保育所の整備や、病児・病後児保育の充実。
- 遊び場:「太閤山ランド」や「海王丸パーク」など、家族で楽しめる広大な公園施設が豊富です。
(3) 豊かな食と自然
「富山湾の宝石」と呼ばれるシロエビやベニズワイガニなど、新鮮な海産物が日常的に手に入ります。新湊漁港周辺には「新湊きっときと市場」があり、観光客だけでなく地元住民の台所としても賑わっています。海と川、そして里山の自然が身近にある豊かな環境です。
8. よくある質問(FAQ)
申請を検討されている方から寄せられることの多い質問をまとめました。
Q. 住宅ローン「フラット35」を利用する予定ですが、連携メリットはありますか?
A. はい、あります。射水市と住宅金融支援機構は連携しており、本補助金の対象となる方は「フラット35」の借入金利が当初5年間、年0.25%〜0.5%引き下げられる【フラット35】地域連携型が利用可能です。利用には市が発行する証明書が必要です。
Q. 親の土地に自分名義で家を建てる場合も対象になりますか?
A. はい、対象になります。補助金の要件は「住宅の所有者」であることですので、土地の名義が親であっても、建物が申請者本人の名義(または共有名義で申請者が居住)であれば申請可能です。
Q. 単身者でも補助金はもらえますか?
A. はい、単身者でも要件を満たせば対象となります。ただし、「子育て世帯加算」や「子ども加算」などのポイントがつかないため、受け取れる補助金額は家族世帯に比べて少なくなります。基本ポイントや移住加算などを積み上げることになります。
Q. 補助金をもらった後、転勤で引っ越すことになったらどうなりますか?
A. 本制度には「5年以上定住すること」という要件があります。やむを得ない事情(転勤、病気療養など)を除き、5年未満で転居や住宅の売却を行った場合、補助金の返還を求められる可能性があります。転勤の可能性がある場合は、事前に相談することをお勧めします。
Q. 予算の上限に達したら終了してしまいますか?
A. 多くの自治体の補助金と同様に、年度ごとの予算の範囲内で実施されます。申請件数が多く予算上限に達した場合、年度途中でも受付が終了する可能性があります。計画が決まったら早めに動くことが大切です。
9. まとめ・お問い合わせ先
「いみず住まい等応援事業補助金」は、射水市での新しい生活をスタートさせる方にとって、経済的な負担を大きく軽減できる非常に魅力的な制度です。最大200万円という金額は、新居の家具家電の購入費や、引越し費用、あるいは将来への貯蓄など、様々な用途に役立てることができます。
重要なのは「事前の情報収集」と「早めの相談」です。まずは射水市の担当窓口へ連絡し、ご自身の計画が対象になるか確認することから始めましょう。理想のマイホームと射水市での豊かな暮らしを手に入れるために、この制度を賢く活用してください。
お問い合わせ先
射水市 産業経済部 観光まちづくり課
〒934-0011 射水市本町二丁目13番1号(クロスベイ新湊2階)
電話番号:0766-51-6676
FAX番号:0766-82-7874
受付時間:平日 8:30〜17:15
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新の要件や申請様式については、必ず射水市の公式ホームページをご確認ください。
参考リンク:射水市公式サイト「いみず住まい等応援事業補助金」