【2025年】松本市結婚新生活支援事業補助金｜最大70万円！対象条件・申請方法
補助金詳細
Details令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦で、婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であり、夫婦の令和6年分の所得の合計金額が500万円未満であること。補助対象となる住居が松本市内にあり、申請時にお二人とも当該住居の所在地に住民登録があること。
交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し
住民票の写し（お二人双方の住所が記載されたもの）
お二人それぞれの所得証明書（令和6年分の所得を証明するもの）
誓約書（様式第2号）
請求書
その他市長が必要と認める書類（滞納がない証明書など）
住宅取得費用の場合は、物件の売買契約書又は工事請負契約書の写し、領収書の写し
住宅賃借費用の場合は、物件の賃貸借契約書の写し、領収書の写し、住宅手当支給証明書・住宅手当に係る誓約書（様式第3号）
引越費用の場合は、引越費用の領収書の写し
リフォーム費用の場合は、リフォーム工事請負契約書の写し、領収書の写し
貸与型奨学金を返還している場合は、奨学金の返還額、返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し、奨学金の返還額を証する書類の写し
住宅費（住宅を建てた方、中古住宅・マンション等を購入した方）：住宅の取得費用（建物の購入費のみ）
住宅費（アパート・マンション・貸家等を借りている方）：住宅の賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみ）
引越費用：引越業者や運送業者に支払った費用
リフォーム費用：住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview松本市結婚新生活支援事業補助金とは？新婚生活を応援する最大70万円の支援
結婚は人生の大きな節目であり、新生活を始めるには何かとお金がかかるものです。松本市では、そんな新婚カップルを応援するため、「結婚新生活支援事業補助金」を設けています。この補助金は、新居の取得や賃貸、引越し費用などを支援するもので、最大70万円もの補助を受けることができます。この記事では、松本市結婚新生活支援事業補助金の概要から申請方法、採択のポイントまで、詳しく解説します。ぜひ最後まで読んで、お得な情報をゲットしてください！
助成金の概要
松本市結婚新生活支援事業補助金は、結婚に伴い新たな生活を始める世帯の経済的な不安を軽減し、少子化対策の強化及び若年世代の定住促進を図ることを目的としています。新婚世帯の住宅取得費用や賃貸費用、引越し費用などに対して補助金を交付することで、新生活のスタートを支援します。
- 正式名称：松本市結婚新生活支援事業補助金
- 実施組織：松本市
- 目的・背景：新婚世帯の経済的負担軽減、少子化対策、若年世代の定住促進
- 対象者：婚姻に伴い松本市内で新生活を始める新婚世帯
補助対象期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った費用が対象となります。
助成金額・補助率
補助金額は、夫婦の年齢によって異なります。また、住宅取得費用またはリフォーム費用に対しては、上乗せ補助があります。
| 年齢 | 補助上限額 | 上乗せ補助（住宅取得・リフォーム） | 合計上限額 |
|---|---|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 60万円 | 10万円 | 70万円 |
| 夫婦ともに39歳以下 | 30万円 | 10万円 | 40万円 |
計算例：夫婦ともに28歳の場合、住宅取得費用が80万円かかった場合でも、補助上限額は70万円となります。
所得の算出について
所得は、市区町村が発行する所得証明書で確認します。給与所得のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を参考にできますが、提出書類としては使用できません。貸与型奨学金の返還を行っている場合は、年間返還額を控除して計算します。
対象外経費
以下の費用は対象外となります。
- 倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
- エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用
- 自らレンタカーを借りる、または友人に頼む等して引越した場合に支払った費用や不用品の処分費用
申請方法・手順
申請は、松本市こども若者部若者参画課（なんなんひろば内）へ持参する必要があります。事前に予約が必要ですので、ご注意ください。
- 事前予約：予約フォームまたは電話で来館日時を予約します。
- 必要書類の準備：申請に必要な書類をすべて揃えます。
- 申請：予約した日時に、なんなんひろばへ必要書類を持参し、申請を行います。
申請期限・スケジュール
申請受付期間は、令和7年7月2日(水曜日)～令和8年3月30日(月曜日) 午前9時～午後5時です。火曜日・土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除きます。予算に達し次第、申請受付を締め切らせていただきます。
採択のポイント
採択のポイントは、申請書類の正確性と completeness です。すべての必要書類を揃え、正確に記入することが重要です。また、申請要件を満たしていることを明確に示す必要があります。
- 申請書類の正確性と completeness
- 申請要件を満たしていることの明確な提示
- 提出期限を守ること
よくある不採択理由
よくある不採択理由は、申請書類の不備や不足、申請要件を満たしていないことです。特に、所得要件や住民登録要件を満たしていないケースが見られます。また、申請期限を過ぎてしまった場合も、不採択となります。
よくある質問（FAQ）
Q1：夫婦の年齢が異なる場合、どちらの年齢が適用されますか？
A1：婚姻日における年齢が、お二人ともに39歳以下である必要があります。
Q2：令和7年1月1日以降に婚姻しましたが、まだ住民票を移していません。申請できますか？
A2：申請時にお二人とも、当該住居の所在地に住民登録があることが要件となります。早めに住民票を移してください。
Q3：住宅手当を受け取っていますが、補助対象となりますか？
A3：住宅手当の支給を受けている場合は、その支給額を住宅費から差し引きます。
Q4：申請はいつまでにすれば良いですか？
A4：申請受付期間は、令和7年7月2日(水曜日)～令和8年3月30日(月曜日)です。ただし、予算に達し次第、申請受付を締め切らせていただきますので、お早めにご申請ください。
Q5：申請書類はどこで入手できますか？
A5：松本市の公式サイトからダウンロードできます。また、なんなんひろばでも配布しています。
まとめ・行動喚起
松本市結婚新生活支援事業補助金は、新婚生活を始める皆様にとって大変魅力的な制度です。最大70万円の補助を受けることで、新生活の経済的な負担を大きく軽減することができます。申請には事前予約が必要ですので、お早めにご準備ください。この機会を逃さず、ぜひご活用ください！
お問い合わせ先：
若者参画課 なんなんひろば
〒399-0002 長野県松本市芳野4番1号
Tel：0263-26-1083
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大70万円 | 最大30万円 | 最大60万円 | 最大60万円 | 最大60万円 |
| 補助率 | 夫婦ともに29歳以下の場合：上限60万円＋上乗せ10万円（住宅取得費用、リフォーム費用のみ） →最大70万円 夫婦ともに39歳以下の場合：上限30万円＋上乗せ10万円（住宅取得費用、リフォーム費用のみ） →最大40万円 | スタートアップ支援：実支出額のうち15万円または30万円まで 家賃支援：実支出額の2分の1の額、月額2万円まで（婚姻日から最長24か月） | 年齢区分に応じて以下のとおりとなります。(いずれも1世帯当たり) 夫婦のうち、年齢の高い方が29歳以下：60万円 夫婦のうち、年齢の高い方が30歳以上39歳以下：30万円 | 各市町村によって異なります | 対象経費の実費、上限は夫婦の年齢によって異なる |
| 申請締切 | 2026年3月30日 | 令和8年3月18日まで | 令和8年3月20日まで | 令和8年2月28日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し
住民票の写し（お二人双方の住所が記載されたもの）
お二人それぞれの所得証明書（令和6年分の所得を証明するもの）
誓約書（様式第2号）
請求書
その他市長が必要と認める書類（滞納がない証明書など）
住宅取得費用の場合は、物件の売買契約書又は工事請負契約書の写し、領収書の写し
住宅賃借費用の場合は、物件の賃貸借契約書の写し、領収書の写し、住宅手当支給証明書・住宅手当に係る誓約書（様式第3号）
引越費用の場合は、引越費用の領収書の写し
リフォーム費用の場合は、リフォーム工事請負契約書の写し、領収書の写し
貸与型奨学金を返還している場合は、奨学金の返還額、返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し、奨学金の返還額を証する書類の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
住宅費（アパート・マンション・貸家等を借りている方）：住宅の賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみ）
引越費用：引越業者や運送業者に支払った費用
リフォーム費用：住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用