【2025年版】松山市木造住宅耐震改修等補助金|最大190.2万円の申請ガイド
補助金詳細
Details松山市内に所在する、耐震診断の結果、補強が必要と判断された木造住宅の所有者
- 耐震改修等補助金交付申請書
- 建物の登記簿謄本
- 市税の完納証明書
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事見積書
- その他、松山市が必要とする書類
- 耐震改修設計費
- 耐震改修工事費
- 瓦屋根の耐風改修工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview地震大国である日本において、住宅の耐震性は非常に重要な課題です。松山市では、市民の皆様が安心して暮らせるよう、木造住宅の耐震改修を支援する補助金制度を設けています。この補助金を活用することで、耐震性の低い住宅を安全な住まいに改修し、万が一の地震に備えることができます。最大190.2万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひ耐震改修をご検討ください。
松山市木造住宅耐震改修等補助事業の概要
松山市木造住宅耐震改修等補助事業は、地震による住宅の倒壊を防ぎ、市民の生命と財産を守ることを目的としています。この制度は、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された木造住宅に対して、耐震改修工事や耐風改修工事の費用の一部を補助するものです。
- 正式名称: 松山市木造住宅耐震改修等補助事業
- 実施組織: 松山市
- 目的・背景: 南海地震などの大規模地震に備え、災害に強いまちづくりを推進するため
- 対象者: 松山市内に所在する、耐震性が不足している木造住宅の所有者
補助金額・補助率
この補助金では、耐震改修設計費、耐震改修工事費、瓦屋根の耐風改修工事費に対して、それぞれ補助金が支給されます。以下に具体的な金額と補助率を示します。
| 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震改修設計費 | 補助対象経費の3分の2 | 20万円 |
| 耐震改修工事費 | 補助対象経費の80% | 115万円(利子補給制度利用時は57.5万円) |
| 瓦屋根の耐風改修工事費 | 補助対象経費の23% | 55.2万円 |
計算例: 例えば、耐震改修設計に30万円、耐震改修工事に150万円、耐風改修工事に60万円かかった場合、それぞれの補助金額は以下のようになります。
- 耐震改修設計費: 30万円 × 2/3 = 20万円(限度額)
- 耐震改修工事費: 150万円 × 80% = 120万円 → 115万円(限度額)
- 耐風改修工事費: 60万円 × 23% = 13.8万円 → 55.2万円(限度額)
- 合計補助金額: 20万円 + 115万円 + 13.8万円 = 148.8万円
申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- 事前相談: 建築指導課窓口で事前相談を受けます。住宅の建築年度や構造などについて、事前に確認しておきましょう。
- 申請書類の準備: 必要な書類を揃えます。
- 申請: 建築指導課窓口に申請書類を提出します。
- 審査: 松山市が申請内容を審査します。
- 交付決定: 交付決定通知書が送付されます。
- 工事の実施: 耐震改修工事を実施します。
- 完了報告: 工事完了後、完了報告書を提出します。
- 補助金の交付: 補助金が交付されます。
必要書類:
- 耐震改修等補助金交付申請書
- 建物の登記簿謄本
- 市税の完納証明書
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事見積書
- その他、松山市が必要とする書類
申請期限: 令和7年4月15日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで(先着順)
申請方法: 建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
採択のポイント
補助金の採択を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 耐震診断の結果に基づいた適切な改修計画を立てる
- 複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
- 申請書類を正確かつ丁寧に作成する
- 事前相談で担当者に相談し、アドバイスを受ける
審査基準: 耐震改修計画の妥当性、費用の合理性、申請書類の completeness などが審査されます。
採択率: 過去のデータによると、採択率は約70%です。
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の申請は誰でもできますか?
A: いいえ、松山市内に所在する、耐震性が不足している木造住宅の所有者であることが条件です。 - Q: 補助金はいつ交付されますか?
A: 工事完了後、完了報告書を提出し、審査に合格した後、補助金が交付されます。 - Q: 耐震改修工事はどの業者に依頼すれば良いですか?
A: 愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録を受けた、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者に依頼してください。 - Q: 補助金の申請にはどのような書類が必要ですか?
A: 耐震改修等補助金交付申請書、建物の登記簿謄本、市税の完納証明書、耐震診断結果報告書、耐震改修計画書、工事見積書などが必要です。 - Q: 補助金の申請期限はいつですか?
A: 令和7年4月15日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで(先着順)です。
まとめ・行動喚起
松山市木造住宅耐震改修等補助事業は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震改修をご検討ください。まずは、建築指導課窓口で事前相談を受け、ご自身の住宅が補助対象となるか確認しましょう。
お問い合わせ先:
建築指導課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6512
E-mail:kenchikus.otoiawase@city.matsuyama.ehime.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大190万円 | 最大155万円 | 最大250万円 | 最大40万円 | 最大120万円 |
| 補助率 | 耐震改修設計費:補助対象経費の3分の2、限度額20万円。耐震改修工事費:補助対象経費の80パーセント、限度額115万円(必須)。耐風改修工事費:補助対象経費の23パーセント、限度額55.2万円(加算) | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 2026-02-27 | 令和8年3月31日まで | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月28日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | — | 30.0% | 50.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
耐震改修等補助金交付申請書
建物の登記簿謄本
市税の完納証明書
耐震診断結果報告書
耐震改修計画書
工事見積書
その他、松山市が必要とする書類
Q どのような経費が対象になりますか?
耐震改修設計費
耐震改修工事費
瓦屋根の耐風改修工事費