岩手県大船渡市で「自分のお店を持ちたい」「新しい事業を始めたい」とお考えの方に朗報です。大船渡市では、市内の空き店舗や空き地を活用して新たに起業する方や第二創業を行う方を力強くサポートする「まちなか・商店街起業支援事業補助金」を実施します。この制度を活用すれば、店舗の内外装工事費や家賃、備品購入費など、初期投資にかかる大きな負担を最大75万円まで軽減できます。この記事では、補助金の対象者、具体的な支援内容、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの夢の実現に向けた第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。
この補助金のポイント
- 最大75万円の補助で初期費用を大幅に削減！
- 内外装工事費、家賃、備品購入費、広告宣伝費など幅広い経費が対象
- 大船渡市内の指定エリアで起業・第二創業する方が対象
- 申請前に商工会議所等のサポートが受けられるため安心
① 補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
正式名称
令和７年度大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金
実施組織
岩手県大船渡市
目的・背景
この補助金は、大船渡市内での起業や第二創業を促進し、特に商業集積地や中心市街地にある空き店舗や空き地を活用することで、まちに新たな魅力と賑わいを生み出すことを目的としています。意欲ある起業家を支援することで、地域経済の活性化を目指す、大船渡市の重要な取り組みです。
② 補助金額・補助率
この補助金の最大の魅力である補助金額と補助率について詳しく見ていきましょう。補助額は、事業を行うエリアによって異なります。
| 対象エリア | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 商業集積地 | 補助対象経費の4分の3以内 | 75万円 |
| 中心市街地 | 補助対象経費の2分の1以内 | 50万円 |
計算例で理解しよう！
ケース1：商業集積地でカフェを開業
内外装工事費に120万円（税抜）かかった場合…
補助対象経費：120万円
計算：120万円 × 3/4 = 90万円
補助限度額が75万円のため、補助金額は75万円となります。
ケース2：中心市街地で雑貨店を開業
内外装工事費と備品購入費で合計80万円（税抜）かかった場合…
補助対象経費：80万円
計算：80万円 × 1/2 = 40万円
補助限度額（50万円）の範囲内なので、補助金額は40万円となります。
③ 対象者・条件
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。ご自身が該当するか、一つずつ確認していきましょう。
- 商業集積地や中心市街地内の空き店舗、空き家または空き地を新たに使用する新規起業者または第二創業者であること。
- 市税を滞納していないこと。
- 申請者自らが直接、事業または営業に携わること。（法人の場合は代表者など）
- 法律に基づく資格が必要な事業の場合、必要な許認可等を取得している、または取得する見込みがあること。（例：飲食店営業許可など）
- 市内に主たる事業所を有する、または有する予定であること。
- 補助事業年度だけでなく、長期にわたり事業継続が見込まれること。
- 【重要】申請前に各種支援機関（大船渡商工会議所等）の事業計画作成支援を受ける必要があります。
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
対象となる方の具体例
- 大船渡市に移住し、中心市街地の空き店舗を改装してパン屋を開業するAさん
- 市内で建設業を営んでいるB社が、新たに飲食事業部を立ち上げ、商業集積地の空き家をリノベーションしてレストランを開く（第二創業）
- 趣味のハンドメイド雑貨を販売するため、商店街の小さな空き店舗を借りて初めて自分のお店を持つCさん
④ 補助対象経費
補助の対象となる経費は、活用するのが「空き店舗・空き家」か「空き地」かによって少し異なります。事業に必要な経費が幅広くカバーされているのが特徴です。
１．空き店舗・空き家を活用する場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設計費 | 内外装工事に必要な設計料 |
| 内外装等工事費 | 内装、外装、給排水設備、サイン（看板）、電気工事など |
| 借家料 | 事業開始月以降の家賃、駐車場使用料 |
| 原材料費 | 自分で内外装をDIYする際の資材購入費 |
| 備品購入費 | 取得価格が2万円以上50万円未満（税込）の機械、器具、備品など |
| 広告宣伝費 | 看板製作、ロゴデザイン、HP作成（維持費除く）、チラシ印刷、広告掲載料など |
２．空き地を活用する場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 借地料 | 事業開始月以降の土地借地料、駐車場使用料 |
| 備品購入費 | 取得価格が2万円以上50万円未満（税込）の機械、器具、備品など（キッチンカーなども対象になる可能性あり） |
| 広告宣伝費 | 看板製作、ロゴデザイン、HP作成（維持費除く）、チラシ印刷、広告掲載料など |
注意点：対象外となる経費
以下の経費は補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 消費税および地方消費税
- 汎用性が高く、事業専用とは言えないもの（パソコン、スマートフォンなど）
- 不動産の取得費、敷金、礼金、保証金
- ホームページの維持管理費
- 交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費
⑤ 申請方法・手順
申請は、計画的に進めることが重要です。以下のステップを参考に準備を進めましょう。
申請期間・スケジュール
- 申請受付期間：令和7年4月1日（火）より随時受付
- 注意点：市の予算上限に達した場合、年度の途中でも受付が終了となります。早めの準備と申請をおすすめします。
- 補助対象期間：補助金交付決定の日から令和8年3月15日（日）まで
申請ステップ
- STEP1: 事前相談【最重要】
まずは大船渡商工会議所などの支援機関に相談し、事業計画の作成支援を受けます。これは申請の必須要件です。事業のアイデアを具体化し、専門家のアドバイスをもらいましょう。 - STEP2: 対象エリアの確認と物件探し
大船渡市の公式サイトで公開されている対象エリアマップを確認し、事業を行いたい物件（空き店舗・空き地）を探します。 - STEP3: 必要書類の準備
後述する「必要書類リスト」を参考に、申請に必要な書類を揃えます。見積書や契約書など、準備に時間がかかるものもあるため、早めに着手しましょう。 - STEP4: 申請書提出
すべての書類が揃ったら、大船渡市の担当窓口に提出します。 - STEP5: 審査・交付決定
市による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。事業に関する契約や発注は、必ずこの通知書が届いてから行ってください。 - STEP6: 事業の実施
事業計画に沿って、店舗の改装や備品の購入などを進めます。 - STEP7: 実績報告
補助対象期間が終了したら、かかった経費の領収書などを添えて市に実績報告書を提出します。 - STEP8: 補助金の交付
実績報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。（精算払い）
⑥ 採択のポイント
補助金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。審査を通過し、採択されるためのポイントを解説します。
事業計画の具体性と実現可能性
「なぜこの事業をしたいのか」「どのような商品・サービスを提供するのか」「ターゲット顧客は誰か」「どのように収益を上げていくのか」などを具体的かつ明確に記述することが重要です。夢物語ではなく、地に足のついた実現可能な計画であることを示しましょう。
地域への貢献度をアピール
この補助金の目的は「まちの新たな魅力向上と賑わいの創出」です。あなたの事業が、どのようにして商店街や中心市街地を盛り上げ、地域に貢献できるのかを具体的にアピールしましょう。例えば、「地域の特産品を使ったメニュー開発」「若者が集まるイベントの開催」「近隣店舗との連携」などが考えられます。
商工会議所との連携を密に
申請前の事業計画作成支援は必須要件ですが、これを形式的なものと捉えず、積極的に活用しましょう。商工会議所の担当者は多くの起業事例を見ており、採択されやすい計画書作成のノウハウを持っています。客観的な視点からのアドバイスをもらい、計画をブラッシュアップすることが採択への近道です。
よくある不採択理由
- 申請要件を満たしていない（市税の滞納、対象エリア外など）
- 事業計画が曖昧で、収益性や継続性が見込めない
- 書類に不備や記入漏れがある
- 補助金の目的に合致していない事業内容である
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. 大船渡市外に住んでいますが、申請できますか？
A1. 申請できます。ただし、補助対象となる事業の主たる事業所を大船渡市内に有する、または有する予定であることが条件となります。
Q2. 申請前に契約してしまった工事費用は対象になりますか？
A2. 対象になりません。補助対象となる経費は、必ず市の「交付決定通知書」を受け取った日以降に契約・発注・支払いを行ったものに限られます。絶対にフライングしないようにご注意ください。
Q3. 備品購入費の「取得価格が2万円以上50万円未満（税込）」とは、1点あたりの金額ですか？
A3. はい、1つの機械や器具、備品1点あたりの税込価格を指します。例えば、1万円の椅子を3脚購入しても対象外ですが、3万円のテーブルを1台購入した場合は対象となります。
Q4. 予算が上限に達したかどうかは、どこで確認できますか？
A4. 大船渡市の公式サイトで告知される可能性があります。確実な情報を得るためには、申請前に市の担当部署（商工課など）に直接電話で問い合わせることをお勧めします。
Q5. 「第二創業」とは具体的にどのようなケースですか？
A5. 例えば、既に事業を営んでいる個人事業主や法人が、現在の事業とは異なる新たな分野の事業を始める場合などが該当します。ご自身のケースが該当するかどうかは、事前相談の際に大船渡商工会議所にご確認ください。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、大船渡市で起業・第二創業を目指す方にとって非常に魅力的な「まちなか・商店街起業支援事業補助金」について解説しました。
重要ポイントの再確認
- 支援額: 最大75万円（商業集積地）または最大50万円（中心市街地）
- 対象者: 市内指定エリアの空き店舗等で新たに事業を始める方
- 対象経費: 内外装工事費、家賃、備品購入費など幅広く対応
- 必須事項: 申請前に大船渡商工会議所等への事前相談が必要
- 申請期間: 令和7年4月1日から随時受付（予算なくなり次第終了）
この補助金は、あなたの夢を形にするための強力な後押しとなります。しかし、予算には限りがあり、早い者勝ちとなる可能性が高い制度です。「少し興味があるな」と思った今が行動のチャンスです。
まず最初のステップとして、大船渡商工会議所に連絡を取り、事業のアイデアを相談してみてはいかがでしょうか。専門家のアドバイスを受けながら、具体的な事業計画を練り上げていきましょう。
詳細な募集要領や申請書類は、下記の大船渡市公式サイトからダウンロードできます。必ず最新の情報をご確認ください。
