岐阜県揖斐川町で、倒壊の恐れがある危険な空き家をお持ちではありませんか？「解体したいけれど、費用が高額で手が出せない…」そんな悩みを抱える所有者の方に朗報です。揖斐川町では、地域の安全と良好な生活環境を守るため、危険な空き家の解体（除却）工事費用の一部を補助する「揖斐川町空家等除却補助事業」を実施しています。この制度を活用すれば、最大50万円の補助を受けることが可能です。この記事では、補助金の対象者、条件、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。大切な資産を適切に管理し、地域貢献にも繋がるこの機会をぜひご活用ください。
この補助金のポイント
- 最大50万円の解体費用を補助
- 補助率は対象工事費の3分の1
- 倒壊の危険性がある「特定空家」などが対象
- 申請受付は令和7年5月1日から開始
- 工事着工前の申請が必須！
揖斐川町空家等除却補助事業の概要
まずは、本補助金制度の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを知ることは、申請準備の第一歩です。
正式名称と実施組織
- 正式名称: 揖斐川町空家等除却補助事業
- 実施組織: 岐阜県揖斐川町
目的と背景
この補助金は、老朽化し倒壊などの危険が迫る空き家を解体・撤去する費用を補助することで、地域の生活環境を改善し、住民の安全・安心な暮らしを守ることを目的としています。国土交通省のデータによると、揖斐川町の空き家率は27.2%（平成30年時点）と、全国平均の13.6%を大きく上回っており、空き家対策は喫緊の課題です。本制度は、所有者個人の負担を軽減し、危険な空き家の除却を促進するための重要な取り組みと言えます。
補助金額・補助率について
申請を検討する上で最も気になるのが、いくら補助されるのかという点でしょう。ここでは補助金額の計算方法と上限額について詳しく解説します。
補助額と上限
- 補助率: 補助対象となる工事費の 3分の1
- 上限額: 50万円
- 計算方法: 補助対象工事費 × 1/3 （千円未満は切り捨て）
計算例
具体的な工事費を想定して、補助金額をシミュレーションしてみましょう。
| ケース | 補助対象工事費 | 計算式 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 1. 工事費が120万円の場合 | 1,200,000円 | 120万円 × 1/3 | 400,000円 |
| 2. 工事費が150万円の場合 | 1,500,000円 | 150万円 × 1/3 | 500,000円 |
| 3. 工事費が210万円の場合 | 2,100,000円 | 210万円 × 1/3 = 70万円 | 500,000円 (上限適用) |
対象となる方（申請者）
以下のいずれかに該当する方が申請できます。
- 対象となる空家の所有者、またはその相続人
- 対象となる空家が建っている土地の所有者、またはその相続人
対象となる空家
以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 「特定空家等」またはそれに準ずると地域の自治会から除却要請がある空家であること。
※特定空家等：放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態にある空き家のこと。 - 個人が所有するものであること。（国や法人が所有するものは対象外）
- 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。設定されている場合は、権利者全員から解体について同意を得ていること。
- 管理が行き届いておらず、空き家となってから概ね1年以上経過していること。
- 建物の損壊などにより、道路や周辺の家屋に被害を及ぼすおそれがあること。
- 公共事業による移転や建て替えの補償対象となっていないこと。
- 専用住宅または店舗併用住宅であること。（店舗、倉庫、小屋、納屋、公民館などは対象外）
対象となる工事
工事にも条件があります。特に施工業者の選定には注意が必要です。
- 建設業法に基づく「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかの許可を持つ業者が施工すること。
- 建物すべてを解体・撤去する工事であること。（一部解体は対象外）
- 補助金の交付が決定された年度の2月末日までに工事と支払いが完了すること。
【重要】対象にならない工事
以下の場合は補助の対象外となりますので、絶対に避けてください。
- 補助金の交付決定前に着工したもの
- 門扉や塀のみの撤去工事
- 国や県など、他の補助金制度を利用している工事
対象となる経費
- 空き家本体の解体・撤去費用
- 解体に伴い発生した廃材の運搬費用
- 廃材の処分費用
- その他、町長が認める経費
対象とならない経費
- 門扉、塀、柵などの撤去費用
- 家財道具、家電、車両などの処分費用
- 庭木、庭石、井戸などの撤去費用
- 浄化槽の撤去費用
- 消費税および地方消費税
申請方法と手順
補助金を受け取るまでの流れを、ステップごとに解説します。正しい手順を踏むことが、スムーズな受給への近道です。
- 事前相談
まずは揖斐川町役場の空家対策室に相談し、対象の空き家が補助金の条件に合うか確認します。 - 業者選定・見積取得
条件を満たす解体業者（建設業許可業者）を複数探し、解体工事の見積書を取得します。 - 補助金交付申請
必要書類を揃えて、空家対策室の窓口に提出します。申請期間は令和7年5月1日（木）からです。 - 交付決定通知
町で審査が行われ、適正と認められると「交付決定通知書」が届きます。この通知が届くまで、絶対に工事の契約や着工をしないでください。 - 工事契約・着工
交付決定後、正式に業者と工事契約を結び、解体工事を開始します。 - 工事完了・支払い
工事が完了したら、業者に工事費用を全額支払います。 - 実績報告
工事完了後、実績報告書に領収書の写しや工事写真などを添えて町に提出します。 - 補助金額の確定・請求
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、請求書を提出します。 - 補助金の受領
指定した口座に補助金が振り込まれます。
採択されるための重要ポイント
補助金は予算に限りがあるため、確実に受給するためにはいくつかのポイントを押さえる必要があります。
① とにかく早めに準備・申請する
公式サイトに「受付件数に限りがあります」と明記されている通り、この補助金は予算の上限に達し次第、受付終了となる可能性が非常に高いです。受付開始日である5月1日にすぐ申請できるよう、4月のうちから事前相談や見積取得を進めておくことを強くお勧めします。
② 「交付決定前の着工」は絶対にしない
これは最も多い不採択理由であり、絶対に守らなければならないルールです。焦って業者と契約したり、工事を始めてしまったりすると、補助金は一切受け取れません。必ず町の「交付決定通知書」が手元に届いてから、すべてのアクションを起こしてください。
③ 書類の不備をなくし、担当窓口と連携する
申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、その間に予算が尽きてしまうことも考えられます。提出前には何度も見直し、不明な点は必ず事前に空家対策室に問い合わせて確認しましょう。担当者と良好なコミュニケーションを取ることも、スムーズな手続きの鍵となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請前に解体業者と契約しても良いですか？
A1. いいえ、絶対に契約しないでください。見積書の取得までは問題ありませんが、正式な工事契約は必ず補助金の「交付決定通知」を受け取った後に行ってください。事前契約は補助対象外となります。
Q2. 相続登記がまだ終わっていませんが、申請できますか？
A2. 相続人であれば申請は可能ですが、戸籍謄本などでご自身が正規の相続人であることを証明する書類が必要になります。遺産分割協議書などが必要になる場合もあるため、詳細は担当窓口にご確認ください。
Q3. 解体業者に知り合いがいません。紹介してもらえますか？
A3. 役場が特定の業者を斡旋することはありません。ご自身で、建設業許可を持つ町内または近隣の業者をインターネットや電話帳で探し、複数の業者から見積もり（相見積もり）を取ることをお勧めします。
Q4. 補助金はいつもらえますか？
A4. 補助金は精算払い（後払い）です。工事完了後、業者への支払いを済ませ、実績報告と請求手続きを経てから振り込まれます。そのため、工事費用は一度全額ご自身で立て替える必要があります。
Q5. 予算がなくなったかどうかは、どうすればわかりますか？
A5. 揖斐川町の公式サイトで受付終了の案内が掲載される可能性があります。最も確実なのは、申請前に揖斐川町役場の空家対策室へ電話で問い合わせることです。
まとめと問い合わせ先
今回は、岐阜県揖斐川町の「空家等除却補助事業」について詳しく解説しました。倒壊の危険がある空き家は、所有者にとって大きな悩みであると同時に、地域社会にとってもリスクとなります。この補助金を活用することで、経済的負担を軽減しながら、安全なまちづくりに貢献できます。
重要ポイントの再確認
- 補助額は解体費用の3分の1、上限50万円。
- 申請期間は令和7年5月1日（木）からで、予算がなくなり次第終了。
- 交付決定前の工事着工は厳禁。
- 対象となるか不明な場合は、まず役場の担当窓口に相談すること。
対象となる空き家をお持ちの方は、ぜひこの機会を逃さず、早めに準備を始めてください。最初の一歩は、下記の問い合わせ先への相談です。
お問い合わせ
- 担当部署: 揖斐川町 産業建設部 空家対策室
- 電話番号: 0585-22-2801
- ファックス: 0585-22-4496
- 公式サイト: 揖斐川町空家等除却補助事業
