【土庄町】老朽危険空き家解体補助金｜最大160万円！申請方法と固定資産税の減免を解説

土庄町老朽危険空き家除却支援事業とは？

「土庄町老朽危険空き家除却支援事業」は、適切な管理が行われずに放置され、倒壊などの危険性が高まっている空き家の解体（除却）を促進するための補助金制度です。地域の安全性を確保し、住環境を向上させることを目的としています。高額になりがちな解体費用の一部を町が補助することで、所有者の経済的負担を軽減し、危険な空き家の解消を後押しします。

補助金の概要

補助金額と補助率の詳細

補助金の額は、以下の2つの金額を比較し、いずれか少ない方の金額に10分の8を乗じた額となります。ただし、160万円が上限です。

• ① 実際に解体工事にかかる費用（補助対象経費）
• ② 国が定める標準除却費

計算例

例えば、解体工事の見積額（①）が250万円で、国の標準除却費（②）が220万円だった場合を考えてみましょう。

1. まず、①250万円と②220万円を比較し、少ない方の220万円を採用します。
2. 次に、採用した金額に補助率（8/10）を掛け合わせます。
   220万円 × 8/10 = 176万円
3. 算出された176万円は、補助金の上限額である160万円を超えています。
4. したがって、この場合の補助金額は上限額の160万円となります。（1,000円未満は切り捨て）

対象となる方（申請者）

• 対象となる空き家の所有者（登記簿や固定資産税課税台帳に記載されている方）
• 上記所有者の相続人
• 所有者や相続人から解体の同意を得た方
• 町税（住民税、固定資産税など）を滞納していないこと
• 共有名義の建物の場合は、共有者全員から解体の同意を得ていること

対象となる空き家

• 土庄町内に所在する建物であること
• 現在使用されておらず、今後も居住用として使われる見込みがないこと
• 町の事前審査（評定）により、不良住宅の評点が100点以上と判定された「老朽危険空き家」であること
• 公共事業による移転や建て替えの補償対象となっていないこと
• 国や地方公共団体が所有していないこと
• 他の同様の補助金を受けていないこと

補助対象となる経費・ならない経費

⭕ 補助対象になる経費

補助の対象となるのは、老朽危険空き家本体の解体、撤去、およびそれに伴い発生した廃棄物の処分に要する費用です。

• 建物の解体工事費
• 廃材の運搬費および処分費

❌ 補助対象にならない経費

以下の費用は補助の対象外となりますので、ご注意ください。

• 家財道具、家具、家電製品の処分費用
• 車両や機械類の処分費用
• 浄化槽や井戸など、地下埋設物の撤去費用
• 庭木や庭石、ブロック塀などの撤去費用
• 建物の建て替えを目的とした解体工事

申請方法と手順（重要）

申請手続きはいくつかのステップに分かれています。特に、町の交付決定前に工事契約や着工を行うと補助金が受けられなくなるため、手順を正しく理解することが非常に重要です。

1. Step1: 事前審査（評定）の申し込み
   まず、補助対象になる空き家かどうかを町に判定してもらうための「事前審査（評定）申請書」を提出します。これがすべての始まりです。
2. Step2: 事前審査の実施と結果連絡
   町の職員が現地調査を行い、建物の危険度を点数化（評定）します。結果は後日連絡されます。
   ※現在、申し込みが多く順番待ちの状態です。審査の実施が翌年度以降になる可能性もありますので、早めの申し込みをおすすめします。
3. Step3: 本申請の案内
   実施の順番が来たら、町から本申請の手続きについて連絡があります。
4. Step4: 補助金交付申請書の提出
   案内に従い、正式な「補助金交付申請書」と必要書類を提出します。解体工事の見積書もこの時点で必要です。
   ※工事を依頼する業者は、土庄町内に本店または支店等を有する建設業者・解体工事業者である必要があります。
5. Step5: 交付決定通知の受領
   町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
6. Step6: 工事契約・着工
   必ず、Step5の交付決定通知書を受け取ってから、解体業者と正式に契約し、工事を開始してください。
7. Step7: 工事完了・実績報告
   工事が完了したら、完了日から30日以内または年度の1月31日のいずれか早い日までに、「完了実績報告書」を提出します。
8. Step8: 補助金額の確定・請求
   町が実績報告を審査し、補助金額を確定します。その後、通知に従って「補助金交付請求書」を提出します。
9. Step9: 補助金の受領
   指定した口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類

• 【申請時】補助金交付申請書、工事計画書、工事見積書の写し、建物平面図、現場写真、所有者が確認できる書類（登記簿謄本など）、納税証明書 など
• 【実績報告時】完了実績報告書、工事請負契約書の写し、領収書の写し、工事写真（施工前・施工中・施工後）、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し など

【土庄町独自】解体後の固定資産税減免制度

通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が大幅に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなり、翌年から土地の固定資産税が数倍に跳ね上がることがあります。これが空き家解体をためらう大きな要因の一つでした。

そこで土庄町では、この問題を解消するため、「老朽危険空き家除却支援事業」を利用して空き家を解体した場合に限り、解体後の土地の固定資産税を最大2年間、解体前の税額水準まで減免する制度を設けています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金の交付決定前に解体業者と契約してしまいました。対象になりますか？

A1. 残念ながら対象外となります。必ず町の「交付決定通知書」を受け取った後に、工事の契約・着工を行ってください。事前着手は補助金が受けられない最も多い理由の一つです。

Q2. 事前審査を申し込んだら、すぐに解体できますか？

A2. すぐには解体できません。町の公式サイトにも記載がある通り、現在申し込みが多く順番待ちの状態です。審査の実施や本申請の案内までには時間がかかり、実際の工事は翌年度以降になる可能性があります。

Q3. 家の中に残っている家具や家電の処分費用も対象ですか？

A3. 対象外です。補助対象は建物本体の解体・撤去・処分費用のみです。家財道具などの「残置物」の処分費用は自己負担となりますので、事前に片付けておくか、解体業者に別途依頼する必要があります。

Q4. 相続登記がまだ終わっていませんが、申請できますか？

A4. 法定相続人であれば申請可能です。その場合、戸籍謄本など、被相続人と申請者の関係がわかる書類の提出が必要になります。詳しくは町の担当窓口にご確認ください。

Q5. なぜ解体すると固定資産税が上がるのですか？

A5. 住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、課税標準額が最大で6分の1に減額されています。建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなるため、本来の税額に戻り、結果として税金が上がります。土庄町では、この負担増を緩和するために独自の減免制度を設けています。

まとめと次のステップ

土庄町の老朽危険空き家除却支援事業は、危険な空き家の解体を考えている所有者にとって非常に心強い制度です。最後に重要なポイントをまとめます。

• 解体費用として最大160万円を補助。
• 解体後の土地の固定資産税が2年間減免される。
• 申請の第一歩は「事前審査」の申し込みから。
• 交付決定前の契約・着工は絶対にNG。
• 解体業者は土庄町内の事業者に依頼する必要がある。

管理に困っている危険な空き家をお持ちの方は、この機会にぜひ補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。まずは土庄町役場の担当窓口に連絡し、「事前審査」の申し込みから始めてみましょう。