「最近、近所で不審者情報があった」「子どもの登下校が心配」「空き巣やいたずらを未然に防ぎたい」…そんなお悩みはありませんか？地域の安全を守るために防犯カメラの設置を検討する自治会・町内会は年々増えています。しかし、設置には高額な費用がかかるのが大きな課題です。
そこで活用したいのが、市区町村が実施している「地域防犯カメラ設置補助金」です。この制度を利用すれば、防犯カメラの設置費用の半分以上、場合によっては最大30万円もの補助を受けられる可能性があります。この記事では、自治会・町内会が防犯カメラ設置補助金を活用するための完全ガイドとして、制度の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。
この記事でわかること
- 自治会・町内会が使える防犯カメラ設置補助金の全体像
- 補助される金額や補助率の具体的な相場
- 補助の対象となる経費、ならない経費の明確な違い
- 申請から補助金受け取りまでの具体的なステップ
- 審査に通りやすくなる申請書作成のコツと注意点
地域防犯カメラ設置補助金とは？
制度の目的と背景
地域防犯カメラ設置補助金は、地域の自主的な防犯活動を支援し、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、多くの市区町村が実施している制度です。警察のパトロールだけではカバーしきれない範囲を、地域住民の主体的な取り組みによって補完することを後押しします。防犯カメラは、犯罪の抑止効果だけでなく、万が一事件が発生した際の犯人特定や早期解決にも繋がるため、その設置は非常に重要視されています。
実施組織と対象者
この補助金は、国や県ではなく、各市区町村が主体となって実施しています。そのため、制度の名称や内容、申請期間は自治体によって異なります。
- 実施組織：お住まいの市区町村（市民安全課、地域防犯支援課、防災安全課など）
- 主な対象者：防犯活動を行う自治会、町内会、商店街振興組合、地区社会福祉協議会など。
【重要】個人での申請はできません！
この補助金は、あくまで地域の団体による公益性の高い取り組みを支援するものです。そのため、個人宅の防犯目的での申請は対象外となりますのでご注意ください。
補助金額・補助率はどのくらい？【自治体別比較】
気になる補助金額や補助率は、自治体によって大きく異なります。ここでは、いくつかの自治体の例を参考に、一般的な相場観を見ていきましょう。
| 自治体名 | 補助率 | 上限額（1台あたり） | 特徴 |
|---|
| 広島市 | 対象経費の3/4以内 | 30万円 | 高い補助率と上限額が魅力。 |
| 那須塩原市 | 対象経費の3/4以内 | 30万円 | 設置費に加え、管理費（上限1万円/年）も5年間補助。 |
| 筑西市 | 対象経費の1/2 | 20万円 | 申請年度内の事業完了が要件。 |
| 亀山市 | 対象経費の1/2 | 10万円 | 1自治会あたり年間2基まで。 |
このように、補助率は対象経費の1/2〜3/4、上限額は10万円〜30万円が一般的な相場と言えます。お住まいの自治体の制度を確認してみましょう。
計算例
仮に、防犯カメラ1台の設置に総額45万円かかった場合を考えてみましょう。（広島市・那須塩原市の例）
- 総事業費：450,000円
- 補助率：3/4
- 上限額：300,000円
- 計算：450,000円 × 3/4 = 337,500円
- 補助金額：計算結果が上限額を超えるため、300,000円が補助されます。
- 自己負担額：450,000円 – 300,000円 = 150,000円
この例では、補助金を活用することで自己負担額を大幅に軽減できることがわかります。
補助の対象となる条件と経費
対象となるための主な要件
補助金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。これらは多くの自治体で共通しています。
- 道路や公園など、不特定多数が利用する公共空間を撮影するものであること。
- 自治会・町内会内で、防犯カメラの設置に関する合意が形成されていること（総会の議事録などで証明）。
- 防犯カメラの管理・運用に関する規程を定めていること（プライバシー保護など）。
- 設置場所の土地や建物の所有者・管理者から同意を得ていること。
- 撮影範囲に個人の住居などが含まれる場合、その住民から同意を得ていること。
- 所轄の警察署に事前に相談し、犯罪発生状況などの情報提供を受けていること。
- 「防犯カメラ作動中」などの表示板を設置すること。
⭕️ 対象となる経費
- 防犯カメラ本体の購入費
- 録画装置など関連機器の購入費
- 機器の設置工事費
- 配線工事費
- 「防犯カメラ作動中」を示す表示板（看板）の購入・設置費
❌ 対象とならない経費
- 土地の購入費や賃借料
- 機器の保守点検費用、メンテナンス料
- 電気料金などのランニングコスト
- SDカードなどの消耗品費
- リースやレンタルにかかる費用
- （※ただし、那須塩原市のように維持管理費を補助する自治体もあります）
申請方法と手順【7ステップで解説】
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、必ずカメラの設置工事を始める前に申請し、交付決定を受ける必要があります。順を追って解説します。
- 【Step 1】自治体の担当課へ事前相談
まずは、お住まいの市区町村の防災・防犯担当課へ「防犯カメラの設置を検討している」と相談しましょう。制度の概要や注意点、必要な手続きについて教えてもらえます。 - 【Step 2】地域での合意形成と規程作成
自治会の総会などで防犯カメラ設置の必要性や計画を説明し、合意を得ます。同時に、撮影範囲や映像データの管理方法などを定めた「管理運用規程」を作成します。 - 【Step 3】関係各所からの同意取得
カメラを設置する場所の所有者（電柱なら電力会社など）や、撮影範囲に入るご家庭から同意書を取得します。これが最も時間のかかる作業になることがあります。 - 【Step 4】設置業者から見積書を取得
複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。自治体によっては相見積もりが必須の場合もあります。 - 【Step 5】申請書類の作成・提出
自治体の指定する申請書に、事業計画書、収支予算書、見積書、同意書、規程、議事録などを添えて提出します。申請期限は厳守です。 - 【Step 6】交付決定通知 → 事業開始
審査を経て、市から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから、初めて業者と契約し、カメラの設置工事を開始できます。 - 【Step 7】実績報告と補助金の請求
設置が完了し、業者への支払いが済んだら、実績報告書に領収書の写しや設置後の写真などを添えて提出します。内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
【最重要注意点】フライングは絶対NG！
交付決定前に業者と契約したり、工事を開始したりすると、補助金の対象外となってしまいます。必ず「交付決定通知」を受け取ってから事業に着手してください。
採択されるための3つのポイント
予算には限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過しやすくなるためのポイントを押さえておきましょう。
1. 設置の必要性を具体的に示す
なぜ、その場所に防犯カメラが必要なのかを客観的な事実に基づいて説明することが重要です。「過去に空き巣被害があった」「不審者の目撃情報が多発している」「通学路になっているが見通しが悪い」など、具体的な理由を申請書に記載しましょう。所轄の警察署から犯罪発生状況のデータを提供してもらい、それを根拠にするのも有効です。
2. 地域住民の合意形成を丁寧に行う
防犯カメラはプライバシーの問題と隣り合わせです。計画段階で住民説明会を開くなどして、設置目的や運用ルールを丁寧に説明し、幅広い合意を得ることが審査で高く評価されます。総会の議事録や、関係者からの同意書は、その証明となる重要な書類です。
3. 書類の不備をなくし、早めに申請する
基本的なことですが、書類の記入漏れや添付書類の不足は不採択の大きな原因になります。自治体のウェブサイトにある記入例をよく確認し、提出前に複数人でダブルチェックしましょう。また、多くの補助金は予算がなくなり次第、受付を終了します。公募が開始されたら、できるだけ早く申請できるよう、事前に準備を進めておくことが採択への近道です。
よくある質問（FAQ）
A1. いいえ、できません。この補助金は自治会や町内会、商店街といった地域の団体を対象としており、個人宅の防犯目的での申請は対象外です。
A2. 多くの自治体では、機器を購入して設置する場合が対象となり、リースやレンタル契約は補助対象外とされています。申請前に必ず手引きで確認してください。
Q3. 設置後の電気代やメンテナンス費用も補助されますか？
A3. 原則として、維持管理費は補助対象外です。ただし、那須塩原市のように、設置後数年間の管理費（電気料、点検料など）を補助する独自の制度を持つ自治体もあります。
A4. 自治体によっては、有効画素数（例：200万画素以上）や録画可能時間（例：24時間常時録画で7日間以上保存可能）など、補助対象となる機器に一定の性能要件を設けている場合があります。
Q5. 自分の住んでいる市にこの制度があるか、どうやって調べればいいですか？
A5. お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで、「防犯カメラ 補助金」や「地域防犯カメラ 助成金」といったキーワードで検索してみてください。見つからない場合は、防災・防犯担当課に直接電話で問い合わせるのが最も確実です。
まとめ：補助金を活用して、安全なまちづくりを
今回は、自治会・町内会が利用できる「地域防犯カメラ設置補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象：自治会・町内会など（個人は不可）
- 金額：設置費用の1/2〜3/4、上限10〜30万円が相場
- 条件：公共空間の撮影、地域での合意形成、プライバシーへの配慮が必須
- 注意点：必ず交付決定後に事業を開始すること！
防犯カメラの設置は、犯罪を未然に防ぎ、住民が安心して暮らせる環境を作るための有効な手段です。この補助金制度を賢く活用することで、費用負担を大幅に抑えながら、地域の安全性を高めることができます。
まず最初のステップとして、あなたがお住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、担当課に電話で問い合わせてみましょう。安全なまちづくりへの第一歩を、今日から踏み出してみませんか？
