【金沢市】デジタル人材リスキリング促進事業助成金|最大2万円・IT資格取得支援
補助金詳細
Details金沢市内に本社、本店、支店又は事業所等を有する中小企業者。※ITパスポート試験及び基本情報技術者試験にかかる経費においては、直近の決算において、日本標準産業分類における「情報サービス業」又は「インターネット附随サービス業」に関する売上が売上全体の50%以上を占める企業は除く。
【A 受験手数料】
・補助金交付申請書(様式1)
・経費明細書(様式2)
・市税滞納有無調査承諾書(様式3)
・チェックリスト(様式4)
・請求書(様式5)
・受験手数料の支出証拠書類(領収書等)
・試験合格を確認できる書類(合格証書の写し等)
・合格した従業員の氏名及び勤務地がわかる書類(労働者名簿の写し等)
【B 対策講座受講料】
(1)事前申請
・補助金交付申請書(様式1)
・経費明細書(様式2)
・市税滞納有無調査承諾書(様式3)
・チェックリスト(様式4)
・対策講座の概要資料(パンフレット等)
(2)実績報告
・実績報告書(様式6)
・経費明細書(様式2)
・請求書(様式5)
・対策講座受講料の支出証拠書類(領収書等)
・試験合格および講座受講を確認できる書類(合格証書、修了証の写し等)
・合格した従業員の氏名及び勤務地がわかる書類(労働者名簿の写し等)
・ITパスポート試験の受験手数料及び対策講座受講料
・基本情報技術者試験の受験手数料及び対策講座受講料
・応用情報技術者試験の受験手数料及び対策講座受講料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview金沢市 中小企業デジタル人材リスキリング促進事業助成金とは
金沢市では、市内中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するため、従業員のIT資格取得にかかる費用を助成する「中小企業デジタル人材リスキリング促進事業助成金」を実施しています。ITパスポートや基本情報技術者試験などの国家資格取得を目指す際、受験料や対策講座の受講料の一部が補助されます。
■ 制度のポイント
- 対象者:金沢市内の中小企業(全業種対象、一部例外あり)
- 支援内容:IT系国家資格の受験手数料および対策講座受講料
- 補助率:対象経費の1/2
- 上限額:合格者1人あたり最大20,000円
- 条件:試験に合格すること(不合格の場合は原則対象外)
補助金額と対象経費
本助成金は「受験手数料」と「対策講座受講料」の2つが対象となります。それぞれの区分で補助限度額が異なります。
| 区分 | 対象内容 | 補助率 | 限度額(1人あたり) |
|---|---|---|---|
| A. 受験手数料 | ITパスポート、基本情報、応用情報技術者試験の受験料 | 1/2 ※1,000円未満切捨 | 3,000円 |
| B. 対策講座受講料 | ITパスポート、基本情報の対策講座 | 10,000円 | |
| 応用情報の対策講座 | 20,000円 |
対象となる企業と条件
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 金沢市内に本社、本店、支店、事業所等を有すること。
- 市税の滞納がないこと。
- 市内勤務の従業員または役員が対象試験を受験し、合格すること。
- 受験費用や講座受講料を事業主が負担していること。
■ 対象外となる業種の特例
「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」の売上が全体の50%以上を占める企業は、ITパスポート試験および基本情報技術者試験については対象外となります。ただし、応用情報技術者試験については対象となります。
申請手続きとスケジュール
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。経費の種類によって申請タイミングが異なるため注意が必要です。
1. 受験手数料の申請(事後申請)
受験手数料のみを申請する場合は、試験に合格した後に申請を行います。
- 従業員が試験を受験し、合格する。
- 必要書類(交付申請書、合格証書の写し、領収書など)を準備する。
- 金沢市産業政策課へメールで提出する。
- 審査後、助成金が振り込まれる。
2. 対策講座受講料の申請(事前申請+実績報告)
対策講座の受講料を申請する場合は、講座申込前の事前申請が必須です。
- 【事前申請】講座申込前に、交付申請書や講座概要資料を市へメール提出する。
- 市から「交付決定通知書」を受け取る。
- 講座に申し込み、受講・支払いを完了する。
- 試験を受験し、合格する。
- 【実績報告】合格後、実績報告書や領収書、合格証書の写しを提出する。
- 審査後、助成金が振り込まれる。
よくある質問(FAQ)
まとめ
金沢市の「中小企業デジタル人材リスキリング促進事業助成金」は、コストを抑えながら社内のITスキルを底上げできる有用な制度です。特に、対策講座の受講を検討している場合は、最大2万円の補助が受けられるため、利用しない手はありません。講座受講には事前申請が必要ですので、計画的に準備を進めましょう。
詳細な様式ダウンロードや最新情報は、金沢市の公式ページをご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2万円 | 最大1200万円 | 最大1,003,000円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 受験手数料:対象経費の1/2(上限3,000円/人、合格者のみ)。対策講座受講料:対象経費の1/2(上限10,000円/人、応用情報技術者試験のみ上限20,000円/人、合格者のみ)。いずれも1,000円未満切り捨て。 | 交付対象経費の4分の3以内 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月31日 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 90.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・補助金交付申請書(様式1)
・経費明細書(様式2)
・市税滞納有無調査承諾書(様式3)
・チェックリスト(様式4)
・請求書(様式5)
・受験手数料の支出証拠書類(領収書等)
・試験合格を確認できる書類(合格証書の写し等)
・合格した従業員の氏名及び勤務地がわかる書類(労働者名簿の写し等)
【B 対策講座受講料】
(1)事前申請
・補助金交付申請書(様式1)
・経費明細書(様式2)
・市税滞納有無調査承諾書(様式3)
・チェックリスト(様式4)
・対策講座の概要資料(パンフレット等)
(2)実績報告
・実績報告書(様式6)
・経費明細書(様式2)
・請求書(様式5)
・対策講座受講料の支出証拠書類(領収書等)
・試験合格および講座受講を確認できる書類(合格証書、修了証の写し等)
・合格した従業員の氏名及び勤務地がわかる書類(労働者名簿の写し等)
Q どのような経費が対象になりますか?
・基本情報技術者試験の受験手数料及び対策講座受講料
・応用情報技術者試験の受験手数料及び対策講座受講料