【2025年】島原市3世代ファミリー応援事業補助金|新築・リフォームで最大50万円!

受付終了 住宅・住まい

申請受付は2025年12月15日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

島原市で新たに3世代(高校生以下の子を含む)で同居または近居(直線200m以内)するために住宅を新築・増改築する世帯。

申請日において世帯のいずれかが市内に2年以上居住しており、過去1年間3世代家族でなかったこと、市税の滞納がないこと等の要件を満たす者。

本文の「補助対象となる工事内容」へ

もらえる額

初年度最大50万円、3年間で支援

【初年度】新増改築に要した費用の1/2以内。上限30万円(市内業者が施工した場合は上限50万円)。 【翌年度・翌々年度】新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内。上限30万円。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「補助金額と補助率…」へ

手続き

申請方法:窓口申請

実施機関:島原市 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班

本文の「申請方法と手順|契約前の申請が鉄則!」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年12月15日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

予算額に達した時点、若しくは令和7年12月中旬

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

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補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

島原市で新たに3世代(高校生以下の子を含む)で同居または近居(直線200m以内)するため…

対象地域
長崎県
対象者
島原市で新たに3世代(高校生以下の子を含む)で同居または…
補助上限
初年度最大50万円、3年間で支援
補助率・給付条件 補助率とは
【初年度】新増改築に要した費用の1/2以内。上限30万円(市内業者が施工した場合は上限50万円)。 【翌年度・翌々年度】新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内。上限30万円。
公募期間
2025年12月15日締切(予定)
実施機関
島原市 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班
申請方法
窓口申請
必要書類
【申請時】 ・補助金交付申請書(様式第1号) ・新増…

詳細解説

長崎県島原市で、親子3世代での新しい暮らしを計画している方に朗報です。島原市では、家族の絆を深め、子育てしやすい環境を整えることを目的に、住宅の新築やリフォーム費用を支援する「3世代ファミリー応援事業補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、初年度に最大50万円、さらに翌年・翌々年も最大30万円ずつ、合計で最大110万円の補助を受けられる可能性があります。この記事では、島原市の魅力的な補助金制度について、対象者の条件から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。これから家づくりやリフォームを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

この補助金の重要ポイント

  • 初年度最大50万円の補助(市内業者利用時)
  • 3年間の継続支援で固定資産税も補助対象に
  • 新築だけでなく、リフォームや増改築も対象
  • 【フラット35】の金利引き下げと併用可能
  • 予算がなくなり次第終了!早めの申請が必須

あわせて確認したい制度

島原市3世代ファミリー応援事業補助金の概要

本事業は、島原市が独自に行う支援制度です。子育て世帯と親世帯が同居または近居(直線距離200m以内)するために住宅を新築・増改築する際の費用を補助することで、多世代での支え合いを促進し、定住人口の増加を目指しています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
制度概要
正式名称島原市3世代ファミリー応援事業(新増改築)補助金
実施組織島原市 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班
目的家族の絆の醸成と子育て支援を促し、出生数の増加及び定住促進につなげること
申請期間受付中 ~ 予算額に達した時点、もしくは令和7年12月中旬まで

補助金額と補助率|最大110万円のチャンス!

この補助金の大きな特徴は、3年間にわたって支援が受けられる点です。初年度の工事費用だけでなく、翌年度以降の固定資産税負担も軽減されます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
年度補助内容補助上限額
初年度新増改築に要した費用の1/2以内30万円
(市内業者が施工した場合は50万円)
翌年度新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内30万円
翌々年度新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内30万円

【計算例】市内業者で200万円のリフォーム工事を行った場合

工事費用200万円 × 補助率1/2 = 100万円
上限額が50万円のため、初年度の補助額は50万円となります。
さらに、翌年度・翌々年度に新増改築部分の固定資産税が年間20万円だった場合、その半額である10万円ずつが補助されます(上限30万円の範囲内)。

対象外となるケース(要注意)

以下の場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

  • 国や県が実施する他の住宅関連補助金を受けている(または受ける予定の)工事
  • 土砂災害特別警戒区域など、災害リスクの高いエリア内にある住宅

補助対象となる工事内容

補助の対象となるのは、新たに3世代で暮らすための新築、または床面積が10㎡を超える増改築工事です。具体的な工事内容は以下の通りです。

対象工事一覧

  • 間取りの変更等:部屋の増築、間取り変更、玄関の増設など
  • 設備の改修:キッチン、浴室、トイレ、洗面所などの改修または増設
  • バリアフリー改修:手すりの取り付け、段差の解消、通路幅の拡張、滑りにくい床材への変更など
  • 断熱改修:屋根、外壁、床、窓の断熱性能を高める工事
  • 浄化槽の設置等:浄化槽の新規設置、または既設の浄化槽を大型化する入れ替え工事

対象者・対象事業

対象地域(長崎県)

目的
住宅・住まい
対象地域
長崎県
対象者
島原市で新たに3世代(高校生以下の子を含む)で同居または近居(直線200m以内)するために住宅を新築・増改築する世帯。申請日において世帯のいずれかが市内に2年以上居住しており、過去1年間3世代家族でなかったこと、市税の滞納がないこと等の要件を満たす者。
補助上限
初年度最大50万円、3年間で支援
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

申請方法と手順|契約前の申請が鉄則!

申請手続きは、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、【工事の契約前】に申請を済ませ、市の【交付決定】を受けてから契約・着工するという流れを絶対に守ってください。これを間違えると補助金は受けられません。

  1. 事前相談・書類準備:島原市役所シティプロモーション課に相談し、対象になるか確認。施工業者から見積書などを取得します。
  2. 交付申請:必要書類を揃えて、市役所シティプロモーション課の窓口に提出します。(工事契約前)
  3. 交付決定通知:市が書類を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
  4. 工事契約・着工:交付決定通知書を受け取った後、施工業者と工事契約を結び、工事を開始します。
  5. 工事完了・実績報告:工事が完了したら、速やかに「実績報告書」と関連書類を提出します。
  6. 補助金額の確定:市が実績報告を審査し、「補助金交付額確定通知書」が届きます。
  7. 補助金の請求・受領:「補助金交付請求書」を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

採択のポイントと裏ワザ

1. とにかく早く申請する

本補助金は予算がなくなり次第、受付終了となります。年度の後半になると申請できない可能性が高まるため、計画が決まったらすぐにでも動き出すことが最大のポイントです。

2. 市内業者に依頼して補助額アップ

初年度の補助上限額は、市外業者の場合は30万円ですが、島原市内に本社や支店、営業所を持つ事業者に工事を依頼すると、上限が50万円に増額されます。これは大きなメリットですので、業者選定の際にはぜひ検討しましょう。

3. 【フラット35】地域連携型で金利優遇を狙う

島原市は住宅金融支援機構と連携しており、この「3世代ファミリー応援事業補助金」を利用する方は、住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられる「地域連携型」を利用できます。補助金と金利優遇のダブルでお得になるため、住宅ローンを検討している方は必見です。

まとめ|今すぐ行動を!

島原市の「3世代ファミリー応援事業補助金」は、これから3世代での新しい生活を始める世帯にとって、非常に心強い支援制度です。最大50万円の初期費用補助に加え、3年間の継続支援、さらに【フラット35】の金利優遇まで受けられるチャンスはなかなかありません。しかし、この補助金は人気が高く、予算に限りがあります。「後で考えよう」と思っていると、受付が終了してしまうかもしれません。島原市での新築・リフォームを具体的に検討している方は、まずは情報収集から始め、早めに市役所の担当課へ相談してみましょう。

お問い合わせ先

島原市役所 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班
〒855-8555 長崎県島原市上の町537番地
TEL:0957-61-1652
FAX:0957-62-8115
公式サイト:https://www.city.shimabara.lg.jp/page17531.html(新しいタブで開きます)

補助金の概要

補助対象経費 ・間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設 ・キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設 ・バリア… 詳細を見る ›
公募期間 2025年12月15日締切(予定)
実施機関島原市 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2025年12月15日
申請手順と注意点 ›
申請方法 窓口申請
必要書類 【申請時】 ・補助金交付申請書(様式第1号) ・新増改築費用がわかる見積書等の写… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

長崎県で同じ目的の制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:初年度最大50万円、3年間で支援
  • 実施機関:島原市 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班
  • 申請方法:窓口申請
A1. 必ず、工事の請負契約を結ぶ前に申請してください。市の交付決定通知を受け取ってから契約・着工となります。契約後の申請は一切認められません。
A2. はい、もらえます。ただし、初年度の補助上限額が30万円になります。島原市内の業者に依頼すると上限が50万円にアップするため、よりお得です。
A3. 親世帯と子世帯の住宅が直線距離で200m以内に位置する場合を「近居」と定義しています。
A4. 予算の執行状況は常に変動します。申請を検討される際は、事前に必ず担当課(シティプロモーション課)へ電話で確認することをおすすめします。
A5. この補助金の交付決定を受けることで、【フラット35】地域連携型の金利引き下げ対象となります。制度の詳細や手続きについては、住宅金融支援機構九州支店(TEL:092-233-1507)または取扱金融機関へお問い合わせください。

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 島原市 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。