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対象者都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を…
補助額・給付額最大15万円（補助率 先進医療にかかった費用の10分の7を助成します。ただし、1回の治療あたりの助成上限額は15万円です。）
申請時期「1回の治療」が終了した日の属する年度末3月31日まで（1月～3月終了分は同年6月30日まで）
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都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療（体外受精・…
- 補助上限
- 最大15万円
- 補助率・給付条件
- 先進医療にかかった費用の10分の7を助成します。ただし、1回の治療あたりの助成上限額は15万円です。
- 公募期間
- 2025年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 東京都福祉局
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- ・特定不妊治療費（先進医療）助成事業 受診等証明書（…
- 公募要領
- 公募要領（公式）
- 最大15万円まで補助される制度です
- 東京都福祉局が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
詳細解説
この記事の信頼性 監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修） 最終更新：2025年6月10日 情報源：東京都福祉局「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」公式サイト、公募要領 |
2022年4月からの不妊治療の保険適用拡大により、多くの方の経済的負担は軽減されました。しかし、妊娠の可能性をさらに高めるための「先進医療」は保険適用外であり、高額な自己負担が発生するケースが依然として少なくありません。
「費用が気になって、最適な治療に踏み切れない…」こうした経済的な不安を理由に、治療の選択肢を狭めてしまうのは非常にもどかしい状況です。
このような課題に対応するため、東京都では、保険診療と併用して行われる先進医療の費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度を最大限に活用することで、経済的な不安を和らげ、安心して治療に専念できる環境を整えることが可能になります。
この記事では、補助金申請の専門家が東京都の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」について、対象者の詳細な条件、助成額の計算方法、申請手順、そして見落としがちな注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。ご自身が対象となるかを確認し、スムーズな申請準備を進めるための一助となれば幸いです。
基本情報サマリー | |
| 制度名 | 東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業 |
| 最大助成額 | 最大15万円 |
| 助成率 | 対象費用の7/10（10分の7） |
| 対象エリア | 東京都内に住民登録がある方 |
| 主な対象経費 | 保険適用の特定不妊治療と併用した先進医療の費用 |
| 審査難易度 | 低（要件を満たし、書類不備がなければ原則助成） |
この補助金を30秒で理解
お忙しい方のために、まずは本制度の核心を解説します。この助成金は、体外受精や顕微授精といった保険適用の不妊治療（特定不妊治療）とセットで実施される「先進医療」の費用負担を軽減することを目的とした、東京都独自の制度です。
本制度の3つのポイント
|
つまり、全額自己負担だった先進医療の一部を東京都が肩代わりしてくれる、非常に心強い制度と言えるでしょう。経済的な理由で治療をためらっていた方にとって、大きな後押しとなるはずです。
4つの必須要件チェックリスト
助成対象となるには、下記の4つの要件をすべて満たしている必要があります。
助成対象になるための必須条件
|
助成を受けられる回数
助成を受けられる回数は無制限ではありません。保険診療の適用回数と連動しており、治療開始時の妻の年齢によって上限が定められています。
| 治療開始時の妻の年齢が39歳まで | 子供一人につき通算6回まで |
|---|---|
| 治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満 | 子供一人につき通算3回まで |
重要：回数リセットのルール この助成制度を利用して子供が生まれた場合、助成回数をリセットして、次の子のために新たに助成を受けることが可能です。 ただし、保険診療の適用回数を超えて東京都に申請することはできません。例えば、保険診療で6回治療し出産した場合、保険診療の回数はリセットされますが、東京都への申請回数が上限（6回）に達していると、それ以上の申請はできない点に注意が必要です。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。 |
補助金額と計算方法
制度のなかで最も関心が高いのが「具体的にいくら助成されるのか」という点でしょう。ここでは、助成額の計算方法と上限、そして実際の自己負担額がどう変わるのかをシミュレーションします。
助成額の上限と計算式
助成額の計算ルール 助成額は、1回の治療（採卵準備から妊娠判定までの一連のプロセス）でかかった先進医療の合計費用に対して、以下の計算式で算出されます。 助成額 = 先進医療にかかった費用 × 7/10 ただし、この計算結果が15万円を超える場合は、上限額である15万円が助成額となります。1,000円未満の端数は切り捨てられます。 |
ケース別・具体的な計算例
2つの具体的なケースを想定して、助成額と最終的な自己負担額を計算してみましょう。
| 項目 | ケース1 | ケース2 |
|---|---|---|
| 先進医療費 | 100,000円 | 250,000円 |
| 助成額の計算 | 10万円 × 0.7 = 7万円 | 25万円 × 0.7 = 17.5万円 |
| 実際の助成額 | 70,000円 | 150,000円（上限適用） |
| 自己負担額 | 30,000円 | 100,000円 |
対象となる先進医療（対象経費）
どのような治療がこの助成金の対象となるのでしょうか。ここでは、助成対象となる先進医療の具体例と、最も注意すべき「医療機関の要件」について詳しく解説します。
助成対象となる先進医療の例
助成対象として厚生労働省に告示されている主な先進医療は以下の通りです。技術の進歩により内容は変更される可能性があるため、治療を受ける前に最新の情報を確認することが重要となります。
| SEET法（子宮内膜刺激胚移植法） | |
| タイムラプス撮像法による受精卵評価 | |
| ERA / ERPeak（子宮内膜受容能検査） | |
| EMMA / ALICE（子宮内細菌叢検査） | |
| IMSI（強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術） | |
| PICSI（ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術） | |
| 二段階胚移植法 | |
| PGT-A（着床前胚異数性検査） など |
最重要：対象となる医療機関について この助成金で最も重要な注意点の一つです。助成の対象となるのは、厚生労働省から「先進医療の実施医療機関」として承認・登録されている施設で実施した治療のみです。 |
申請の流れ
ここからは、申請から助成金が振り込まれるまでの具体的な流れを6つのステップに分けて解説します。複雑そうに見えますが、一つずつ着実に進めれば問題ありません。
1 | 治療終了 まず、保険診療の「1回の治療」が終了することがスタート地点です。これは、胚移植後の妊娠確認、または医師の判断による治療中止をもって終了となります。 |
2 | 医療機関で証明書を依頼 治療を受けた医療機関の窓口で、東京都の助成金申請に使う「特定不妊治療費（先進医療）助成事業 受診等証明書」の作成を依頼します。作成には数週間かかることもあるため、治療終了後すぐに依頼しましょう。 |
3 | 公的書類の取得 お住まいの区市町村役場で「住民票の写し」を、本籍地の役所で「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）」を取得します。どちらも申請日から3ヶ月以内に発行されたものが必要です。 |
4 | オンライン申請 東京都の電子申請フォームにアクセスします。必要事項を入力し、準備した書類をスマートフォンなどで撮影またはスキャンしたデータを添付して送信します。申請は原則オンラインのみです。 |
5 | 審査・決定通知 東京都の担当部署で申請内容の審査が行われます。審査には通常2〜3ヶ月程度かかります。審査が完了すると、「承認決定通知書」または「不承認決定通知書」が郵送で届きます。 |
6 | 助成金の振込 承認決定後、さらに約1ヶ月で申請時に指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。 |
絶対に守るべき申請期限
申請期限は厳守！ 申請期限は非常に厳格です。原則として、「1回の治療」が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までとなっています。 【特例措置】 どのような理由があっても期限を過ぎた申請は受理されません。医療機関の証明書発行に時間がかかることも想定し、治療終了後は一日でも早く申請準備に取り掛かりましょう。 |
必要書類
申請には以下の書類が必要です。スムーズに手続きを進めるため、各書類の入手先と注意点を事前にしっかり確認しておきましょう。
| ① 受診等証明書 | 入手先：治療を受けた医療機関 注意点：東京都指定の様式で作成してもらう必要があります。医療機関によっては作成に時間がかかるため、早めに依頼することが重要です。オンライン申請ではこの原本を撮影したデータを提出します。 |
|---|---|
| ② 住民票の写し | 入手先：お住まいの区市町村役場 注意点：申請日から3ヶ月以内に発行された原本が必要です。夫婦それぞれの情報が記載されており、続柄が省略されていないものを取得してください。マイナンバー（個人番号）の記載は不要です。 |
| ③ 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） | 入手先：本籍地の市区町村役場 注意点：こちらも申請日から3ヶ月以内に発行された原本が必要です。初めて申請する場合や、事実婚関係で申請する場合には毎回提出が求められます。 |
ℹ️ 事実婚の場合の追加書類 事実婚関係で申請する場合は、上記の書類に加えて、夫婦それぞれの戸籍全部事項証明書（重婚でないことの証明のため）と、二人の関係を証明する申立書が必要となります。詳細は東京都の公式サイトでご確認ください。 |
審査のポイント
この助成金は、事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、定められた要件を満たしていれば原則として助成されます。審査で重視されるのは、計画内容ではなく「形式的な要件をすべて満たしているか」です。したがって、不承認となるケースのほとんどは、書類の不備や勘違いによるものです。以下のポイントを確実に押さえましょう。
| 申請期限の厳守：治療終了日を正確に把握し、期限から逆算して余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。 | |
| 対象者要件の再確認：特に「治療開始日時点での妻の年齢」と「治療期間中の都内在住要件」は重要なポイントです。 | |
| 治療内容の適合性：必ず「保険診療＋先進医療」の組み合わせであることを証明書で確認してください。 | |
| 書類の完璧な準備：書類の有効期限（発行日から3ヶ月以内など）や記載内容（続柄の有無など）を提出前にダブルチェックしましょう。 | |
| 証明書内容の確認：医療機関から受け取った受診等証明書に、治療期間や費用、実施した先進医療名などが正確に記載されているか、提出前に自分自身でも必ず確認しましょう。 |
注意点・よくあるミス
ここでは、申請者が見落としがちな注意点や、実際に起こりやすいミスを具体的に紹介します。同じ失敗をしないよう、事前に知識として備えておきましょう。
| 「1回の治療」の定義を勘違いする：助成金申請における「1回の治療」は、採卵準備の開始から胚移植、その後の妊娠判定日までの一連の流れを指します。複数の先進医療をこの期間内に受けた場合、それらをまとめて1回の申請として扱います。個別の先進医療ごとに申請することはできません。 | |
| 治療期間中の転出：助成要件には「治療開始日から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること」とあります。治療期間の途中で夫婦ともに都外へ転出してしまうと、対象外となるため注意が必要です。 | |
| 医療費控除の計算ミス：この助成金は確定申告の医療費控除と併用可能です。しかし、控除対象となる医療費を計算する際、支払った医療費の総額からこの助成金で補填された金額を必ず差し引く必要があります。差し引かずに申告すると過大申告になるため、助成金の承認決定通知書は大切に保管してください。 |
よくある質問（FAQ）
Q | 夫（または妻）だけ都外に住んでいますが対象になりますか？ |
はい、対象になります。治療開始日から申請日まで、夫婦のどちらか一方が継続して東京都内に住民登録をしていれば要件を満たします。その場合、申請者は都内在住の方となります。 | |
Q | 治療の途中で43歳になりました。対象になりますか？ |
はい、対象となります。年齢要件は「1回の治療の開始日時点」で判断されます。治療期間中に誕生日を迎えて43歳になったとしても、開始日に42歳であれば問題なく申請できます。 | |
Q | 申請してから振り込まれるまでどのくらいかかりますか？ |
東京都の公式情報によると、申請の受理から承認決定通知書が発送されるまでに2〜3ヶ月、そこから実際に口座に振り込まれるまでに約1ヶ月が目安とされています。したがって、申請から振込までは合計で3〜4ヶ月程度を見込むとよいでしょう。書類に不備があるとさらに時間がかかる場合があります。 | |
Q | 都内の別のクリニックに転院した場合、助成回数は引き継がれますか？ |
はい、引き継がれます。助成回数は個人（夫婦）に紐づいて管理されているため、東京都内の指定医療機関であれば、途中で転院してもそれまでの助成回数はリセットされず、通算でカウントされます。 | |
申請すべきかの判断基準
この記事を読んで、ご自身が申請すべきか迷っている方もいるかもしれません。最終的な判断基準として、以下のチェックリストを活用してみてください。
【こんな方は申請を強くおすすめします】
|
上記の項目に一つでも当てはまる方は、この助成金の対象となる可能性が非常に高いです。少しでも経済的負担を減らして納得のいく治療を受けるために、ぜひ前向きに申請を検討しましょう。
まとめ：今日からやるべきこと
今回は、東京都が実施する不妊治療（先進医療）に関する助成金制度について、網羅的に解説しました。最後に、重要なポイントを再確認し、次にとるべきアクションを明確にしましょう。
重要ポイントのまとめ
|
不妊治療における経済的負担は、精神的な負担にも繋がりかねない大きな課題です。この助成金制度を正しく理解し有効に活用することで、少しでも安心して治療に臨める環境を整えましょう。
次のステップとして、まずはこの記事をブックマークし、以下の行動計画に沿って準備を開始してください。
1 | 公式サイトの確認 まずは本記事の末尾にあるリンクから東京都の公式サイトへアクセスし、最新の公募要領や様式を再確認しましょう。 |
2 | 医療機関への相談 現在治療中、またはこれから治療を始める医療機関に、「東京都の先進医療助成金を申請したい」旨を伝え、証明書の発行手続きや期間について確認しておきます。 |
3 | 専門窓口への相談 治療に関する悩みや制度への不明点があれば、一人で抱え込まずに「東京都不妊・不育ホットライン」などの専門相談窓口に相談することも有効な手段です。 |
公式情報・問い合わせ先
公式情報・お問い合わせ | |
| 公式サイト | 東京都福祉局「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」公式サイトを見る → |
| 問い合わせ先 | 東京都特定不妊治療費助成事業事務処理センター 電話：03-5909-0627 受付時間：平日 午前9時から午後5時まで（土日祝、年末年始は除く） |
※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 | |
免責事項：本記事は執筆時点の情報に基づいています。助成金の内容は予告なく変更される可能性があるため、申請を検討される際には必ず公式の公募要領を直接ご確認ください。 最終更新：2025年6月10日 |
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 医療・福祉
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受け、治療開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（法律婚・事実婚を含む）。
- 補助上限
- 最大15万円
- 難易度
- 初級
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療…
- 補助上限
- 最大15万円
- 公募期間
- 2025年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 東京都福祉局
- 主要スケジュール
- 締切日 2025年3月31日 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- ・特定不妊治療費（先進医療）助成事業… 詳細を見る ›
- 公募要領
- LINK 公募要領（公式）
- 最大15万円まで補助される制度です
- 東京都福祉局が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大15万円まで補助される制度です
- 東京都福祉局が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
| 補助対象経費 | 保険適用の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）と併用して実施される、厚生労働省が告示する先進医療に係る… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 東京都福祉局 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | ・特定不妊治療費（先進医療）助成事業 受診等証明書（原本） ・住民票の写し（原本… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大15万円まで補助される制度です
- 東京都福祉局が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
申請前に、公式サイトの公募要領と最新の受付状況をご確認ください。 掲載情報について連絡する
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