【2025年】防犯カメラ設置で最大2万円！家庭向け購入費補助金・助成金の申請方法を解説

「最近、物騒なニュースが多くて家の防犯が心配…」「防犯カメラを付けたいけど、費用が気になる…」そんなお悩みをお持ちではありませんか？昨今の防犯意識の高まりを受け、多くの自治体で個人宅向けの防犯カメラ購入・設置費用を補助する制度が始まっています。この制度を活用すれば、初期費用を抑えて、安心・安全な住環境を手に入れることができます。この記事では、2025年度に利用できる家庭用防犯カメラの補助金・助成金について、対象者、補助金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。ご自身の住む街で使える制度があるか、ぜひチェックしてみてください。

家庭用防犯カメラ購入補助金とは？制度の概要

家庭用防犯カメラ購入補助金は、個人住宅における侵入盗などの犯罪を未然に防ぎ、住民の防犯意識を高めることを目的とした制度です。主に、お住まいの市区町村が主体となって実施しています。これまで町内会や商店街向けの防犯カメラ設置補助は多くありましたが、近年の治安情勢の変化を受け、個人宅を対象とした支援が全国的に広がっています。

制度の目的と背景

この制度の背景には、都民の体感治安の悪化や、それに伴う防犯意識の高まりがあります。例えば東京都では、令和7年度から都内の区市町村が行う個人宅向け防犯機器購入助成事業に対し、都が補助を行うことを決定しました。これにより、多くの区市町村で新たな補助金制度が創設・拡充されています。目的は、住民自らが防犯対策を行うことを支援し、地域全体の犯罪抑止力を向上させることにあります。

実施しているのはどこ？

この補助金は、国が一律で実施しているものではなく、各市区町村が独自に予算を設けて実施しています。そのため、制度の有無、内容、申請期間は自治体によって大きく異なります。東京都のほぼ全ての区市町村をはじめ、千葉県印西市、群馬県太田市、広島県三原市、愛知県東海市など、全国の多くの自治体で同様の制度が確認できます。

具体的な補助金額と補助率をチェック！

気になる補助金額ですが、多くの自治体で「購入・設置費用の2分の1」を補助し、上限額を設ける形が一般的です。ここでは、いくつかの自治体の例を比較してみましょう。

【比較表】自治体別・補助金額の例

※上記は一例です。最新の情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

【重要】補助の対象となる条件と経費

補助金を受け取るためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。ここでは、多くの自治体で共通している主要な条件と、対象となる経費・ならない経費について詳しく見ていきましょう。

対象となる防犯カメラ・機器の条件

• 犯罪予防を目的として、屋外に固定して設置されるもの。
• 自らが居住する住宅の敷地内を撮影するもの。
• 映像を録画する機能を有していること。
• 自治体によっては、センサーライトや防犯フィルム、CP錠なども対象になる場合があります。

補助対象となる経費

• 防犯カメラ本体の購入費
• カメラの設置工事費（専門業者に依頼した場合）
• 録画装置やモニターなど、カメラと一体的に機能する付属品の購入費
• 「防犯カメラ作動中」などの表示ステッカー・表示板の購入費

【注意】補助対象にならない経費

申請から受給までの完全ガイド【5ステップ】

補助金の申請は、多くの場合「機器の購入・設置後」に行います。正しい手順を踏まないと補助が受けられなくなる可能性もあるため、事前に流れをしっかり確認しておきましょう。

ステップ1：お住まいの自治体の制度を確認

まずは、ご自身の市区町村で補助金制度が実施されているかを確認します。Googleなどの検索エンジンで「〇〇市 防犯カメラ 補助金」のように検索するか、市区町村の公式サイトで探してみましょう。担当課（防災防犯課、市民活動推進課など）に電話で問い合わせるのも確実です。この段階で、申請期間、対象機器、必要書類を必ず確認してください。

ステップ2：防犯カメラの購入と設置

制度の内容を確認したら、対象となる防犯カメラを購入し、自宅に設置します。購入時には、必ず申請者本人（フルネーム）の氏名が記載された領収書を発行してもらってください。レシートでは不可の場合が多いため注意が必要です。領収書には「購入日」「購入金額」「品名（商品名）」「販売店名」が明記されている必要があります。

ステップ3：必要書類の準備

設置が完了したら、申請に必要な書類を揃えます。自治体によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。

• 補助金交付申請書（兼請求書）※自治体サイトからダウンロード
• 領収書の写し（購入費や工事費の内訳がわかるもの）
• 購入した機器の機能がわかる書類（カタログ、説明書の写しなど）
• 設置状況がわかる写真（機器本体の写真と、家屋のどこに設置したかわかる遠景写真）
• 補助金の振込先口座がわかるもの（通帳やキャッシュカードの写し）
• （自治体による）市税の完納証明書
• （賃貸の場合）所有者の同意書

ステップ4：申請手続き

書類がすべて揃ったら、指定された方法で申請します。申請方法は、電子申請、郵送、窓口への持参などがあります。申請期間は「令和7年4月1日～令和8年3月31日」のように年度単位で定められていますが、予算の上限に達し次第、期間内でも受付を終了することがあるため、早めの申請がおすすめです。

ステップ5：審査・交付決定・入金

申請後、自治体で書類の審査が行われます。不備がなければ「交付決定通知書」が届き、その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から入金までは、1ヶ月～2ヶ月程度かかるのが一般的です。

採択率を上げるための3つの重要ポイント

この補助金は要件を満たしていれば基本的に交付されますが、うっかりミスで対象外になることも。確実に受給するために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

ポイント1：申請期間と予算上限を常に意識する

最も重要なのがスピードです。多くの自治体では先着順で受付を行い、予算額に達した時点で締め切られます。年度末に駆け込もうとすると、すでに受付が終了している可能性があります。購入・設置を決めたら、速やかに申請手続きを進めましょう。

ポイント2：領収書と必要書類の不備をなくす

申請で最も多い不備が書類関連です。特に領収書は「宛名が申請者本人（フルネーム）でない」「品名が『お品代』など具体的でない」「日付が補助対象期間外」といったミスが起こりがちです。購入時に販売店へ補助金申請に使う旨を伝え、要件を満たした領収書を発行してもらうのが確実です。

ポイント3：対象経費を正しく理解する

補助対象にならない経費（送料、ポイント利用分など）を含めて申請してしまうと、修正が必要になり手続きが遅れる原因になります。申請書を作成する際は、領収書の金額から対象外経費を差し引いた金額を正しく記入しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. インターネット通販での購入も対象になりますか？

A1. 多くの自治体で対象となります。ただし、千葉県印西市のように「市内の店舗での購入」を条件としている場合もあります。また、インターネット購入の場合でも、申請者名義の領収書（購入日、金額、品名、販売店名が明記されたもの）が必須です。購入サイトで発行可能か事前に確認してください。

Q2. 賃貸住宅でも申請できますか？

A2. 可能です。ただし、建物の所有者（大家さんや管理会社）から、防犯カメラの設置について書面等で同意を得ることが条件となります。申請時に同意書の提出を求められることが一般的です。

Q3. ポイントを使って購入した場合、補助額はどうなりますか？

A3. ポイント利用分は補助対象経費から差し引かれます。例えば、5万円のカメラを1万ポイント使って4万円で購入した場合、補助対象となる経費は4万円です。この場合、補助率が1/2であれば、補助金額は2万円となります。

Q4. 自分で設置した場合、工事費は出ませんが申請できますか？

A4. はい、申請できます。その場合、補助対象経費は「防犯カメラ本体と付属品の購入費」のみとなります。DIYで設置することで、全体の費用を抑えることも可能です。

Q5. 申請は1世帯で何回までできますか？

A5. ほとんどの自治体で「1世帯につき1回限り」と定められています。過去に同様の補助金を受けたことがある場合は、再度申請することはできません。

Q6. 複数のカメラを設置した場合、補助額は増えますか？

A6. 複数のカメラを一度に申請することは可能ですが、補助額はあくまで「1世帯あたりの上限額」までとなります。例えば上限2万円の制度で、カメラを3台設置して合計10万円かかったとしても、補助額は2万円が上限です。

まとめ：今すぐお住まいの自治体情報を確認しよう！

今回は、個人宅向けの家庭用防犯カメラ購入補助金について解説しました。大切なご家族と財産を守るための防犯対策は、もはや他人事ではありません。この補助金制度を上手に活用すれば、経済的な負担を軽減しながら、安心できる暮らしを実現できます。

さあ、まずは第一歩として、あなたの街の制度を調べてみましょう。市区町村のウェブサイトで「防犯カメラ 補助金」と検索すれば、きっと有益な情報が見つかるはずです。この機会に、賢くお得に、ご家庭の安全レベルをアップさせましょう。