【2025年】八戸市の子ども食堂補助金を完全ガイド|新規開設&運営支援
青森県八戸市で子ども食堂の開設を検討している方、また既に運営している団体向けに、市の補助金制度を解説します。八戸市では、新たに食堂を立ち上げる際の「新規開設支援(上限10万円)」と、日々の運営を支える「物価高騰対策支援(最大50万円)」の2つの制度を用意しています。この記事では、両制度の対象者、金額、申請方法から採択のポイントまで、詳しく解説します。
■ この補助金のポイント
- 新規開設と継続運営を支援する2本立ての制度
- 新規開設には上限10万円を補助
- 物価高騰下の運営支援として開催1回あたり1万円、最大50万円を給付
- 法人だけでなく、任意団体や個人も申請可能
- 申請期限はどちらも令和7年12月12日(金曜日)
八戸市の子ども食堂支援制度とは?
八戸市では、子どもたちが一人でも安心して訪れ、栄養バランスの取れた食事を無料または低額で楽しめる「子ども食堂」の活動を推進しています。子ども食堂は、食事提供だけでなく、多世代交流の拠点や地域の重要な居場所としての役割も担っています。市はこれらの活動を支えるため、目的別に2つの補助金・支援金制度を設けています。
1. 新規開設向け:令和7年度八戸市子ども食堂支援事業費補助金
これから新たに子ども食堂を立ち上げる団体や個人を対象とした補助金です。開設に必要な備品購入費、広報費、保険料など、初期投資にかかる経費の一部を補助し、スムーズなスタートを後押しします。
2. 運営支援向け:令和7年度八戸市子ども食堂等物価高騰対策支援金
食料品価格の高騰が続く中、既に子ども食堂を運営している団体(これから開始する団体も含む)の安定的・継続的な活動を支えるための支援金です。開催回数に応じて給付されるため、活動実績に応じて手厚い支援が受けられます。
補助金額・支援金額と補助率
それぞれの制度で支援される金額は異なります。ご自身の活動に合わせて確認しましょう。
| 制度名 | 補助・支援金額 | 補助率・備考 |
|---|
| 新規開設支援事業費補助金 | 上限 100,000円 | 定額補助(対象経費に対して)。初年度1回限り。 |
| 物価高騰対策支援金 | 子ども食堂:開催1回につき10,000円 (上限50回、最大500,000円)こども宅食:開催1回につき10,000円 (上限6回、最大60,000円) | 定額給付。対象期間(令和7年4月1日~令和8年3月12日)の実施回数に応じて算定。 |
ポイント:新たに子ども食堂を開設する団体は、「新規開設支援」と「物価高騰対策支援」の両方に申請することが可能です。初期費用を補助金で、運営費用を支援金でカバーできます。
共通する主な要件
- 八戸市内に活動拠点を有する法人、任意団体、または個人
- 営利活動を目的としていないこと
- 宗教活動、政治活動を目的としないこと
- 活動内容が公序良俗に反しないこと
- 暴力団またはその関係者でないこと
- 市税を滞納していないこと
制度ごとの実施要件
【新規開設支援事業費補助金】
- 子ども食堂を新たに開設する事業であること
- 1年以上継続して運営する意思と能力があること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に6回以上かつ定期的に実施すること
- 1回あたりの子どもの参加が5人以上であること
- 事前に八戸市保健所に衛生管理について相談し、助言・指導を受けること
- 事故に備え、保険に加入すること
【物価高騰対策支援金】
- 子ども食堂事業、または八戸こども宅食おすそわけ便事業を実施または予定していること
- 令和7年4月1日から令和8年3月12日までの間に、子ども食堂は6回以上、こども宅食は5回以上実施すること
- 子ども食堂の場合、1回あたりの子どもの参加が5人以上であること
申請方法とスケジュール
申請は、定められた期間内に必要書類を提出して行います。2つの制度で提出書類が異なるため注意してください。
申請期間
申請書提出期限:令和7年12月12日(金曜日)まで(必着)
申請手順
- 事前相談:八戸市子育て支援課に事業内容を相談します。特に新規開設の場合は、保健所への衛生管理に関する相談が必須です。
- 書類作成:八戸市の公式ウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 書類提出:必要書類一式を揃え、期限までに子育て支援課へ持参または郵送で提出します。
- 審査・交付決定:市による審査後、交付(給付)決定通知が送付されます。
- 事業実施:計画に沿って子ども食堂の事業を実施します。
- 実績報告:事業完了後、定められた期限(事業完了日から30日以内、または令和8年4月10日のいずれか早い日)までに実績報告書を提出します。
- 補助金確定・支払い:実績報告の審査後、補助金額が確定し、請求書に基づき補助金が支払われます。(概算払いも可能)
採択されるためのポイント
補助金の採択率を上げるには、事業の意義や継続性を明確に伝えることが重要です。
- 事業計画の具体性:「いつ、どこで、誰に、何を、どのように」提供するのかを具体的に記述します。開催頻度や想定参加人数、食事メニューなどを盛り込みましょう。
- 継続性の証明:補助金終了後も活動を続けられる資金計画や、協力者・ボランティアの確保など、持続可能な運営体制をアピールすることが大切です。
- 安全・衛生管理への配慮:保健所への事前相談を済ませ、食物アレルギーへの対応策や保険加入など、安全対策が万全であることを示しましょう。
- 地域への貢献度:食事提供だけでなく、子どもの見守りや学習支援、多世代交流など、地域社会にどう貢献していくかを明確にすることで、事業の社会的意義が高まります。
よくある質問(FAQ)
Q. 新規開設支援と運営支援は両方もらえますか?
A. はい、可能です。これから子ども食堂を始める団体は、開設経費を「新規開設支援」、運営経費を「物価高騰対策支援」でそれぞれ申請できます。
Q. 個人でも申請できますか?
A. はい、法人や任意団体だけでなく、個人でも申請が可能です。ただし、市税の滞納がないことや、継続的な運営能力があることなど、定められた要件を満たす必要があります。
Q. 食材費は補助の対象になりますか?
A. 「新規開設支援」では、食材費は補助対象外です。ただし、「物価高騰対策支援金」は使途が限定されていないため、食材費を含む運営経費に充当することが可能です。
Q. 子ども食堂は儲かるのですか?この補助金で利益を出しても良いですか?
A. いいえ、この補助金は営利を目的としない活動が対象です。子ども食堂は、地域の子どもたちを支えるための非営利活動であり、補助金は備品購入費や運営費の補填に使われます。参加費を徴収する場合も、実費の範囲内であることが求められます。
Q. 補助金はいつもらえますか?
A. 原則として、事業完了後の実績報告に基づき金額が確定した後の「精算払い」となります。ただし、やむを得ない理由がある場合は、交付決定後に支払いを受ける「概算払い」も可能ですので、市の担当課にご相談ください。
まとめ
青森県八戸市が実施する2つの子ども食堂支援制度について解説しました。
- これから始める方:「新規開設支援(上限10万円)」と「物価高騰対策支援(最大50万円)」の両方を活用し、初期費用と運営費用の両面からサポートを受けましょう。
- すでに運営中の方:「物価高騰対策支援(最大50万円)」を活用し、物価高に負けない安定的・継続的な運営を目指しましょう。
申請期限は令和7年12月12日(金曜日)です。地域の子どもたちのための活動を、市の制度を最大限に活用して実現・継続してください。不明な点があれば、まずは八戸市の子育て支援課に相談することから始めましょう。
■ お問い合わせ先
八戸市 こども健康部 子育て支援課 家庭支援グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館2階
電話:0178-43-9342