【筑後市】街灯・公民館のLED化補助金｜最大40万円・補助率4/5！電力価格高騰LED化等支援事業を解説

エネルギー価格の高騰により、地域の街灯や公民館の電気代負担が増加し、お悩みの行政区長や関係者の方も多いのではないでしょうか。福岡県筑後市では、こうした負担を軽減し、省エネルギー化を推進するため「電力価格高騰LED化等支援事業」を実施しています。この制度を活用すれば、街灯や公民館の照明をLEDに交換する費用や、公民館の省エネ家電を購入する経費の最大4/5、上限40万円の補助を受けることが可能です。この記事では、筑後市の「電力価格高騰LED化等支援事業」について、対象者、補助金額、申請方法、必要書類などを誰にでも分かりやすく徹底解説します。地域の経費削減と環境貢献を実現するために、ぜひ最後までご覧ください。

電力価格高騰LED化等支援事業とは？

本事業は、エネルギー価格の高騰による行政区の経済的負担を軽減するとともに、地域全体の省エネルギーへの取り組みを促進することを目的としています。具体的には、市内に設置されている「街灯のLED化」と「町内公民館のLED化・省エネ家電への買替」という2つの柱で支援が行われます。

事業の目的と背景

近年続く電力価格の上昇は、24時間点灯が必要な街灯や、地域活動の拠点となる公民館を管理する行政区にとって大きな課題となっています。従来の蛍光灯や白熱電球から消費電力の少ないLED照明へ切り替えることで、電気料金を大幅に削減できます。また、古い家電を省エネ性能の高い製品に買い替えることも、同様に効果的です。筑後市は、この初期投資費用を補助することで、各行政区の取り組みを後押しし、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

補助金額・補助率の詳細

本事業の補助率はいずれも対象経費の4/5と非常に手厚いものになっていますが、対象事業によって上限額が異なります。以下に分かりやすくまとめました。

計算例：公民館のLED化工事の場合

例えば、公民館全体のLED化工事に総額60万円（税込）かかった場合、補助金額は以下のように計算されます。

• 補助対象事業費：600,000円
• 補助率を適用した額：600,000円 × 4/5 = 480,000円
• 補助上限額：400,000円
• 最終的な補助金額：400,000円（上限額が適用されます）

この場合、自己負担額は60万円 – 40万円 = 20万円となり、実質的な負担を大幅に軽減できます。

補助対象者

この補助金の対象者は、以下の通りです。

• 行政区長等（行政区長、関係団体の代表者、隣組長等）

申請者は行政区長名で行う必要がありますが、実際の書類提出や業者との調整は公民館長など関係者で協力して進めることが推奨されています。

補助の対象となるための重要要件

補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市の交付決定前に、工事や購入に着手していないこと。（これが最も重要です！）
• 令和8年3月31日までに工事等を完了し、実績報告書を提出すること。
• 【省エネ家電買替の場合】館内のLED照明への改造が完了していること。
• 【省エネ家電買替の場合】原則として省エネ基準達成率が100％以上であること。（例外あり）

街灯のLED化

• LED照明器具の購入費
• 照明器具の交換工事費
• 既存の照明器具の撤去及び処分費

町内公民館のLED化・省エネ家電買替

• LED照明器具の購入費
• 照明器具の交換工事費
• 既存の照明器具の撤去及び処分費
• 省エネ家電の購入費
• 既存家電の処分費

対象となる省エネ家電の例

エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、照明器具、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、エコキュート、ガス・石油温水機器、ガス・石油ストーブ、ガスコンロなど、多岐にわたります。詳細は市の「申請の手引き」をご確認ください。

申請方法・手順

申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。各ステップを確実に進めましょう。

1. 事前準備：業者を選定し、見積書を取得します。同時に、改造・買替前の箇所の写真を撮影しておきます。
2. 交付申請：必要書類を揃え、担当窓口に提出します。
3. 交付決定：市で審査が行われ、「交付決定通知書」が届きます。
4. 事業の実施：交付決定通知書を受け取った後に、工事や製品の購入・設置を行います。
5. 実績報告：事業完了後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。
6. 補助金確定・交付：報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請期間と提出先

明確な締切日は設けられていませんが、予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

• 申請期間の目安：令和7年5月～7月末頃（公民館LED化）、令和7年6月～12月頃（省エネ家電）
• 事業完了期限：令和8年3月31日

採択のための重要ポイント

• 書類の不備をなくす：申請書や添付書類に漏れや間違いがないか、提出前に複数人で確認しましょう。特に写真の撮り忘れ（改造前、新旧製品を並べた写真、改造後など）に注意が必要です。
• 要件を再確認する：省エネ家電の買替を希望する場合、公民館のLED化が完了していることが大前提です。条件を満たしているか事前に確認しましょう。
• 市内業者の活用：必須ではありませんが、市は市内経済の活性化のため、できる限り市内業者への発注を推奨しています。
• 計画的に進める：特に公民館のLED化工事は、概ね12月末までに完了するよう計画を立てることが推奨されています。早めに業者と打ち合わせを進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 公民館が広いため、一度に全ての照明をLED化できません。一部の部屋だけでも対象になりますか？

A1. はい、対象になります。広い公民館の場合、メインホールや和室など、利用頻度の高い部屋に限定して工事を行う計画で問題ありません。予算に合わせて計画してください。

Q2. LED化と省エネ家電の買替の申請を同時に提出できますか？

A2. はい、同時に申請して構いません。ただし、省エネ家電の買替は「館内のLED照明への改造が済んでいること」が条件のため、事業の実施は必ずLED化工事を先に行ってください。

Q3. 公民館の駐車場にある外灯も、公民館の補助金でLED化できますか？

A3. いいえ、公民館の建物から独立した駐車場の外灯などは、防災安全課が担当する「街灯のLED化」事業の対象となります。公民館の補助金は、公民館の建物内および外壁に設置された照明が対象です。

Q4. 新築時からすべてLED照明の公民館です。省エネ家電の買替だけでも補助金は使えますか？

A4. はい、その通りです。すでにLED化が完了していると見なされるため、補助金は省エネ家電の買替にご活用いただけます。上限額40万円まで申請可能です。

Q5. 補助金の上限額を超えて設備投資をしても問題ありませんか？

A5. はい、問題ありません。例えば、公民館の改修に合計60万円かかった場合、補助額は上限の40万円となりますが、事業自体は実施可能です。自己負担額が20万円となります。

まとめ：今すぐ行動を始めましょう

筑後市の「電力価格高騰LED化等支援事業」は、地域の負担を軽減し、省エネを推進するための大変有益な制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 対象者：筑後市内の行政区長等
• 補助率：対象経費の4/5
• 上限額：街灯は1灯3万円、公民館は1館40万円
• 最重要ルール：必ず市の「交付決定」を受けてから事業に着手すること
• 期限：事業完了は令和8年3月31日まで。申請は早めに！

この機会を最大限に活用し、地域の街灯や公民館をより快適で経済的な施設へとアップグレードしましょう。まずは、市内の電気工事業者や家電販売店に相談し、見積もりを取得することから始めてみてはいかがでしょうか。ご不明な点があれば、筑後市の担当課へお気軽にお問い合わせください。