【2025年最新】不妊治療の先進医療助成金｜最大15万円！自治体別の条件・申請方法を徹底解説

助成回数について

助成を受けられる回数は、保険診療の胚移植の回数に準じます。これは子ども一人につきカウントされます。

• 治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合：通算6回まで
• 治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合：通算3回まで

なお、出産した場合や妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまでの助成回数をリセットし、新たにカウントを始めることが可能です（自治体への申請が必要）。

申請方法と必要書類

申請手続きは、治療が終了してから行います。自治体によって電子申請、郵送、窓口申請など方法が異なりますので、必ずお住まいの自治体のホームページで確認してください。

申請の一般的な流れ

1. 治療終了：保険診療と先進医療を含む「1回の治療」が終了します。
2. 書類準備（医療機関）：治療を受けた医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼します。※文書作成料がかかる場合があります。
3. 書類準備（自身）：住民票や戸籍謄本などを役所で取得します。
4. 申請：お住まいの自治体の担当窓口（保健所、子育て支援課など）に必要な書類をすべて揃えて提出します。
5. 審査・決定：自治体で申請内容が審査され、後日「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が郵送されます。
6. 振込：交付が決定されると、指定した口座に助成金が振り込まれます。

主な必要書類リスト

提出が必要な書類は以下の通りです。自治体指定の様式がある場合が多いので、必ず公式サイトからダウンロードして使用してください。

• 助成金交付申請書兼請求書：申請者自身が記入します。
• 受診等証明書：医療機関が記入する書類です。治療内容や費用が記載されます。
• 住民票の写し（原本）：夫婦の続柄が記載されたもの。発行から3ヶ月以内など有効期限があります。
• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（原本）：婚姻関係の確認のために必要です。初回申請時や事実婚の場合に求められることが多いです。
• 先進医療にかかる領収書・明細書の写し：費用の内訳を確認するために必要です。
• 振込先口座の通帳やキャッシュカードの写し：申請者名義の口座情報がわかるもの。
• 事実婚関係に関する申立書：事実婚の場合に必要です。

申請期限に注意！

申請期限は自治体によってルールが異なります。期限を過ぎるといかなる理由でも受け付けてもらえないため、絶対に守るようにしましょう。

• 年度末締め切り型（例：東京都、静岡県）：治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）まで。ただし、1月～3月に治療が終了した場合は、翌年度の6月末まで延長される特例がある場合も。
• 治療日基準型（例：藤沢市）：治療終了日から6ヶ月以内。

採択のポイントと注意点

この助成金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものです。不採択となる主な理由は、要件を満たしていない、書類に不備がある、申請期限を過ぎてしまった、といったケースです。以下のポイントを押さえて、スムーズな申請を心がけましょう。

• お住まいの自治体の制度を正確に把握する：最も重要なことです。都道府県が実施しているか、市区町村が実施しているかを確認し、公式サイトで最新の要綱を必ず読みましょう。
• 書類は漏れなく、正確に記入する：記入漏れや間違いがあると、確認のために時間がかかったり、再提出を求められたりします。記入例をよく見て、丁寧に作成しましょう。
• 医療機関との連携を密にする：「受診等証明書」は申請の核となる書類です。治療終了後、早めに作成を依頼し、内容に間違いがないか受け取る際に確認しましょう。
• 提出書類のコピーを保管する：提出した書類は返却されないことがほとんどです。確定申告（医療費控除）などで必要になる場合もあるため、必ず全ての書類のコピーを取っておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 県外のクリニックで治療を受けましたが、対象になりますか？

A1. はい、対象になります。重要なのは、治療を受けた医療機関が厚生労働省から先進医療の実施施設として承認されていることです。住所地の自治体に申請することになるため、クリニックの場所は問いません。

Q2. 事実婚でも申請できますか？

A2. はい、多くの自治体で事実婚も対象としています。ただし、法律婚とは別に「事実婚関係に関する申立書」や、夫婦それぞれが重婚でないことを証明するための戸籍謄本（毎回）などの追加書類が必要になります。

Q3. 治療の途中で引っ越しました。どこに申請すればよいですか？

A3. これは自治体の規定によりますが、一般的には「申請日時点」で住民票のある自治体に申請します。治療開始時と申請時で住所が異なる場合は、両方の住所がわかる書類（戸籍の附票など）が必要になることがあります。必ず事前に申請先の自治体に確認してください。

Q4. 確定申告の医療費控除と併用できますか？

A4. はい、併用できます。ただし、医療費控除を申請する際には、支払った医療費の総額から、この助成金で補填された金額を差し引いて申告する必要があります。助成金の交付決定通知書は大切に保管しておきましょう。

Q5. 助成金の申請に所得制限はありますか？

A5. 2022年4月以降に開始された現在の先進医療助成制度では、ほとんどの自治体で所得制限は撤廃されています。ただし、念のためお住まいの自治体の要綱をご確認ください。

まとめ：まずは自治体の窓口に相談を

不妊治療における先進医療助成金は、高額な治療費の負担を軽減してくれる非常に心強い制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。

• 対象は保険診療と併用する先進医療の費用。
• 助成額や上限は自治体によって異なる（上限5万円～15万円が目安）。
• 妻の年齢が治療開始時に43歳未満であることなど、共通の要件がある。
• 申請には医療機関の証明書が必須で、申請期限は厳守。

制度の詳細は自治体ごとに異なります。あなたが助成の対象になるか、どのような手続きが必要かを知るための第一歩は、今お住まいの都道府県や市区町村のホームページを確認し、担当窓口（保健所や子育て支援課など）に問い合わせてみることです。経済的な不安を少しでも解消し、前向きな気持ちで治療に取り組むために、この制度をぜひ活用してください。