【2025年】空き家解体費用補助金｜最大80万円！不良空家除却の申請方法と注意点を徹底解説

「親から相続した実家が空き家になっている」「管理が大変で、倒壊しないか心配…」そんなお悩みを抱えていませんか？放置された空き家は、倒壊や景観の悪化、防犯上のリスクなど、多くの問題を引き起こす可能性があります。しかし、解体するにも高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。そんな方にぜひ知っていただきたいのが、国や自治体が実施している「不良空家除却補助金（空き家解体補助金）」です。この制度を活用すれば、解体費用の一部が補助され、負担を大幅に軽減できます。この記事では、全国の自治体事例を基に、不良空家除却補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。あなたの空き家問題解決の第一歩を、ここから始めましょう。

① 不良空家除却補助金とは？

制度の目的と背景

不良空家除却補助金とは、倒壊や建築資材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある「不良空家」の解体（除却）工事にかかる費用の一部を、国や地方自治体が補助する制度です。近年、全国的に空き家問題が深刻化しており、地域の安全確保や生活環境の保全、景観の改善などを目的に、多くの自治体で導入が進んでいます。この制度は、所有者の経済的負担を軽減し、危険な空き家の解体を促進することを目的としています。

実施しているのはどこ？

この補助金は、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、主にお住まいの市区町村が実施しています。制度の有無、補助金額、対象条件などは自治体によって大きく異なるため、まずはお住まいの自治体のウェブサイトを確認するか、担当窓口（都市計画課、建築指導課など）に問い合わせることが重要です。

② 補助金額・補助率はどのくらい？

補助金額や補助率は、自治体の予算や制度設計によって様々ですが、一般的な相場があります。複数の自治体の事例を見てみましょう。

このように、補助上限額は50万円〜80万円、補助率は対象経費の1/2〜2/3程度が一般的です。例えば、解体費用が150万円（税抜）かかった場合、補助率1/2、上限50万円の制度なら50万円が補助されます。補助率2/3、上限80万円の制度なら、150万円×2/3＝100万円となりますが、上限が80万円なので、80万円が補助される計算になります。

③ 対象者・対象となる空家の条件

補助金を受けるには、申請者（人）と対象物件（空家）の両方で、定められた要件を満たす必要があります。ここでは一般的な条件を解説します。

補助対象者（申請できる人）の主な条件

• 対象となる不良空家の所有者または相続人であること（法人は対象外の場合あり）。
• 空家が共有名義の場合、共有者全員の同意を得ていること。
• 市税（住民税や固定資産税など）を滞納していないこと。
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。
• 過去に同様の補助金を受けていないこと。

補助対象となる空家の主な条件

• 自治体が定める「不良度の判定基準」で、評点が一定以上（多くの場合は100点以上）であること。これは、建物の傾き、屋根や外壁の損傷具合などを点数化するもので、職員による現地調査で判定されます。
• 概ね1年以上、居住やその他の使用がされていないこと。
• 個人が所有する専用住宅、または延べ面積の1/2以上が住宅部分である併用住宅であること。
• 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていない、または権利者全員から解体の同意を得ていること。
• 公共事業による移転補償の対象となっていないこと。
• 補助金を受ける目的で故意に破損させたものでないこと。

④ 補助対象となる経費・ならない経費

補助金の対象となるのは、基本的に「建物の解体」に直接関わる費用です。何が対象で、何が対象外なのかをしっかり把握しておきましょう。

補助対象外経費の例

• 家財道具、機械、車両などの動産の処分費用
• 門、塀、浄化槽、庭木、庭石などの工作物や立木の撤去費用（※自治体によっては対象となる場合もあります）
• 消費税および地方消費税相当額
• アスベスト調査や除去に関する費用（※別途専門の補助金がある場合があります）

⑤ 申請方法と手続きの流れ

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に「補助金の交付決定前に工事契約や着工をしてはいけない」という点は絶対に守らなければなりません。一般的な流れを8つのステップで解説します。

⑥ 採択されるための重要ポイントと注意点

補助金を確実に受けるためには、いくつかの重要なポイントと注意点があります。これらを知らないと、補助金が受けられなくなる可能性もあるため、必ず確認してください。

予算と期間を意識する

多くの自治体では、年間の補助金予算や募集戸数が決まっています（例：年間10戸程度）。申請が予算額に達した時点で受付を終了するため、受付開始後、できるだけ早めに申請することが採択の鍵となります。年度初め（4月〜5月頃）に情報が公開されることが多いので、常にアンテナを張っておきましょう。

解体業者の選定要件を確認する

補助対象となる工事は、自治体が定める要件を満たした業者が施工する必要があります。例えば、「建設業法に基づく許可」や「建設リサイクル法に基づく登録」を受けていること、さらに「市内に本店を有する業者」といった地域要件が加わることもあります。見積もりを取る際に、これらの要件を満たしているか必ず確認しましょう。

書類の名義はすべて統一する

申請者、見積書や領収書の宛名、補助金の振込先口座の名義人は、すべて同一人物である必要があります。名義が異なると手続きが滞ったり、補助金が交付されなかったりする原因になりますので、細心の注意を払いましょう。

解体後の固定資産税について

建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度からの固定資産税が数倍に上がることがあります。解体後の土地活用計画も視野に入れ、事前に税務課などで税額がどのくらい変わるか確認しておくことを強くお勧めします。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 相続したばかりで、まだ登記が済んでいません。申請できますか？
A1. 自治体によりますが、戸籍謄本などで相続関係が明確に証明できれば、相続人として申請できる場合があります。ただし、手続きが複雑になる可能性があるため、できるだけ相続登記を済ませてから申請するのがスムーズです。まずは担当窓口にご相談ください。

Q2. 解体費用を立て替えるのが難しいのですが、何か方法はありますか？
A2. 大阪府岸和田市のように「代理受領制度」を設けている自治体があります。これは、市が補助金を直接解体業者に支払う制度で、申請者は自己負担分だけを用意すればよいため、初期費用の負担を大幅に軽減できます。お住まいの自治体に同様の制度がないか確認してみましょう。

Q3. 「不良度の判定」とは、具体的にどのようなことを調べるのですか？
A3. 基礎の状態（玉石基礎か、ひび割れはないか）、柱や壁の傾き、屋根材のズレや破損、外壁の剥落など、構造的な危険性や衛生上の有害性などを項目ごとに点数化します。多くの自治体で国の「住宅の不良度の測定基準」を参考にしています。ウェブサイトで基準表を公開している自治体もあるので、セルフチェックの参考にできます。

Q4. 補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
A4. 補助金は一時所得とみなされ、確定申告が必要になる場合があります。金額や他の所得状況によって異なりますので、詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。

Q5. 自分の住んでいる市町村にこの制度があるか、どうやって調べればいいですか？
A5. 最も簡単な方法は、インターネットでお住まいの「市町村名＋空き家 解体 補助金」と検索することです。また、市役所のウェブサイトで探すか、都市計画課、建築指導課、住宅政策課といった部署に直接電話で問い合わせるのが確実です。

⑧ まとめ：まずは自治体への相談から始めよう

危険な不良空家の解体費用を支援する「不良空家除却補助金」は、空き家問題に悩む所有者にとって非常に心強い制度です。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助上限額は50万円～80万円が一般的。
• 申請には事前調査と市の「不良空家」認定が必要。
• 交付決定前の契約・着工は絶対にNG！
• 予算に限りがあるため、早めの行動が重要。
• 解体後の固定資産税の変動に注意が必要。

手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つのステップを確実に踏めば、高額な解体費用の負担を大きく減らすことができます。空き家のことでお悩みなら、まずは第一歩として、あなたがお住まいの市区町村の担当窓口に相談することから始めてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。