【2025年】神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金｜最大85万円

神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金とは？

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向け、住宅への太陽光発電と蓄電池の導入を促進するため、住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金を交付します。この補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する家庭を対象に、設置費用の一部を補助するもので、最大85万円の補助が受けられます。光熱費の削減、災害時の備えとして、太陽光発電と蓄電池の導入を検討している神奈川県民にとって、見逃せない制度です。

助成金の概要

この補助金について、さらに詳しく見ていきましょう。

• 正式名称：令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
• 実施組織：神奈川県
• 目的・背景：2050年脱炭素社会の実現に向け、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進するため
• 対象者：神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人

補助対象となる住宅

補助対象となる住宅は、以下の条件を満たす必要があります。

• 神奈川県内に所在する住宅
• 個人の所有、または区分所有であること
• 事務所や店舗との併用住宅も対象（賃貸住宅は対象外）
• 耐震性能を確保していること（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されている住宅）

助成金額・補助率

補助金額は、以下の通りです。

例えば、5kWの太陽光発電と蓄電池1台を導入した場合、補助金額は以下のようになります。

• 太陽光発電：5kW × 7万円/kW = 35万円
• 蓄電池：15万円/台
• 合計：35万円 + 15万円 = 50万円

したがって、このケースでは50万円の補助金を受け取ることができます。

申請方法・手順

申請は、以下の手順で行います。

1. STEP1：申請書類の準備
2. STEP2：申請書類の提出（郵送または電子申請）
3. STEP3：県の審査
4. STEP4：交付決定通知の受領
5. STEP5：工事着手
6. STEP6：工事完了
7. STEP7：実績報告書の提出
8. STEP8：県の審査・補助金額の確定通知
9. STEP9：補助金入金

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 申請書類を正確かつ丁寧に作成する
• 事業計画の内容を具体的に記述する
• 省エネルギー効果や環境負荷低減効果を明確に示す
• 県の政策目標との整合性を示す

審査基準としては、以下の点が重視されます。

• 事業の目的・必要性
• 事業の実施体制
• 事業の実現可能性
• 経費の妥当性
• 事業の効果

過去の採択率については、公表されていません。しかし、申請書類の準備をしっかりと行い、上記のポイントを押さえることで、採択の可能性を高めることができます。

よくある質問（FAQ）

1. Q1：国や市町村の補助金と併用できますか？

   A1：可能です。ただし、市町村の補助金については、市町村の規定で県との併用を認めていない場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします。

2. Q2：申込みの受付は先着順ですか？

   A2：はい。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とはなりませんので、御注意ください。

3. Q3：事業の「着手」及び「完了」とはどのような状態を指しますか？

   A3：「着手」とは、太陽光発電を住宅屋根等に物理的に設置する工事を開始した時点をいいます。ただし、補助対象設備を新たに設置する建売住宅の場合には、新たな住宅所有者が引渡しを受け、当該住宅を取得する日になります。また、「完了」とは、工事が完了した時点（補助対象設備を新たに設置する建売住宅の場合には、新たな住宅所有者が引渡しを受け、当該住宅を取得する日）又は補助事業の実施に係る支払いが完了した時点のいずれか遅い時点をいいます。

4. Q4：住民票は交付申請時に必要ですか？

   A4：必要です。個人番号（マイナンバー）の記載がないもの又はマスキングされたもので、発行日から3か月以内のものの写しを提出してください。なお、補助事業者が複数いる場合には、全員分の住民票の写しが必要です。

5. Q5：契約日は、申請受付開始日より後の必要がありますか？

   A5：いいえ。そのような条件はありません。ただし、設置工事の着手は交付決定通知後まで行うことができません。

まとめ・行動喚起

神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方にとって、非常に魅力的な制度です。最大85万円の補助金を受け取ることで、初期費用を大幅に削減できます。申請期間は令和7年4月25日から令和7年12月26日までですが、予算に達し次第終了となりますので、お早めにご検討ください。

ご不明な点がありましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。

• 問い合わせ先：かながわ みんなのおうちに太陽光キャンペーン事務局（県協定締結事業者：アイチューザー株式会社）
• 電話：0120-216-100
• 受付時間：平日（月曜日から金曜日）の10時から18時まで