【鳥取県】令和の米増産緊急支援事業完全ガイド｜最大1500万円・機械導入補助金の全貌

令和の米増産緊急支援事業とは？鳥取県農業の転換点

昨今の国内における米不足や価格高騰を受け、食料安全保障の観点からも主食用米の安定供給が喫緊の課題となっています。鳥取県では、この状況を好機と捉え、県内農業の生産力増強と将来を担う経営体の育成を目的として「令和の米増産緊急支援事業」を打ち出しました。

本事業は、単なる機械購入の補助にとどまらず、主食用米の作付面積を拡大し、地域農業の中核となる担い手を強力にバックアップするための施策です。最大1,500万円という大型の補助上限額が設定されており、農業経営の規模拡大や効率化を目指す個人農家や法人にとって、またとないチャンスと言えるでしょう。

事業の背景と目的：なぜ今、米増産なのか

令和の米騒動とも呼ばれる昨今の需給逼迫は、気候変動による不作やインバウンド需要の増加など複合的な要因によるものです。これに対し鳥取県は、県産米の供給能力を底上げするため、緊急的な支援策を講じました。

この補助金の核心は「主食用米への回帰と拡大」です。これまで飼料用米や転作作物へ移行していた農地を、再び主食用米の生産に戻す、あるいは耕作放棄地を再生して水田として活用するといった前向きな取り組みを支援します。これにより、農業者の所得向上と地域農業の持続可能性を確保することが狙いです。

補助金の詳細：金額・補助率・対象者

本事業は、意欲ある農業者が大規模な投資を行いやすくするために設計されています。具体的な補助内容を見ていきましょう。

補助金額と補助率の仕組み

補助率は事業費の2分の1以内となっており、県と市町村が連携して支援します。残りの2分の1は自己負担となりますが、融資などを活用することで初期投資の負担を大幅に軽減可能です。

対象となる農業者（担い手）

この補助金は、誰でも受けられるわけではありません。「成果目標」を達成できる、意欲ある担い手が対象です。

• 認定農業者：市町村から農業経営改善計画の認定を受けている個人または法人。
• 認定新規就農者：新たに農業経営を開始し、青年等就農計画の認定を受けた者。
• 集落営農組織：法人化している、または代表者の定めがあり規約等を持つ組織（特定農業団体など）。
• 集落営農組織化を目指すグループ：将来的に法人化や組織化を目指す農業者の集団（市町村長が特に認める場合）。

必須要件：作付面積の拡大

最も重要な要件が「主食用米の作付面積拡大」です。単に機械を買い替えるだけでは対象になりません。

例えば、現在5ヘクタールの主食用米を作付けしている場合、2年後までに1ヘクタール増やして合計6ヘクタール以上にする必要があります。この「20%」という数字は決して低いハードルではありませんが、離農跡地の引き受けや、飼料用米からの転換などを組み合わせることで達成を目指します。

1. 農業機械（トラクター・田植機・コンバイン等）

作付面積が増えれば、当然作業負担も増えます。より大型で高能率な機械への更新や、追加導入が支援の対象です。

• トラクター：馬力の大きいものへの更新により、耕起作業の時間を短縮。
• 田植機：多条植えや高速作業が可能な機種、側条施肥機付きなど。
• コンバイン：収穫ロスを減らし、作業スピードを上げるための大型機種。
• スマート農業機器：自動操舵システム、ドローン（防除・播種用）、水管理システムなど、省力化に資するもの。

2. 乾燥調製・保管施設

収穫量の増加に伴い、ボトルネックになりやすいのが乾燥・調製工程です。

• 乾燥機：処理能力の高い遠赤外線乾燥機など。
• 色彩選別機：品質向上、等級アップに不可欠な選別機。
• 籾摺り機・計量機：高能率なラインの構築。
• 保管庫：米の品質を保持するための低温倉庫やプレハブ冷蔵庫など。

3. 育苗関連設備

作付拡大には苗の確保が必須です。

• 育苗ハウス：パイプハウス等の資材費・施工費。
• 播種機・土入れ機：育苗作業の自動化ライン。

申請から交付までの流れとスケジュール

補助金は申請すればすぐにもらえるものではありません。厳格なプロセスを経て交付されます。特に本事業は「緊急支援」という性質上、スケジュールがタイトになる可能性があります。

STEP 1：情報収集と事前相談

まずは県の経営支援課や最寄りの市町村農政課、JAなどに相談します。自分の計画が補助対象になるか、予算枠は残っているかを確認しましょう。

STEP 2：事業計画書の作成

「実施計画書」を作成します。ここでは以下の点を明確にする必要があります。

• 現在の経営状況（作付面積、収量、売上）。
• 導入する機械の選定理由（なぜそのスペックが必要か）。
• 面積拡大の具体的な見込み（どこの農地を借りるのか、地権者の同意はあるか）。
• 資金計画（自己資金、融資の有無）。

STEP 3：申請書の提出

市町村を通じて県へ申請書を提出します。公募期間が設定されているため、遅れないように注意が必要です。

STEP 4：審査・交付決定

県での審査を経て、採択されれば「交付決定通知書」が届きます。

STEP 5：発注・納品・支払い

交付決定後、機械メーカーや販売店に発注し、納品を受けます。代金の支払いは銀行振込で行い、証拠書類（請求書、領収書、振込控）を保管します。

STEP 6：実績報告と補助金請求

事業完了後、実績報告書を提出します。検査に合格した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

採択を勝ち取るための3つの重要ポイント

人気のある補助金は競争率が高くなることがあります。確実に採択されるためには、審査員の視点を意識した計画づくりが不可欠です。

よくある質問（FAQ）

申請を検討されている方から寄せられることの多い疑問点をまとめました。

まとめ：チャンスを逃さず、持続可能な農業経営へ

鳥取県の「令和の米増産緊急支援事業」は、機械設備の更新や導入を検討している農業者にとって、非常に大きな支援策です。最大1,500万円という規模は、経営のステージを一段階引き上げる起爆剤となり得ます。

しかし、単にお金がもらえるから申請するのではなく、これを機に「どのような農業経営を目指すのか」「地域の農地をどう守っていくのか」というビジョンを明確にすることが大切です。作付面積の拡大は労働力不足などの課題も伴いますが、高性能な機械導入によってそれを克服し、収益性の高い農業モデルを構築する絶好の機会です。

申請期限や予算枠には限りがあります。少しでも関心がある方は、早急に事業計画の構想を練り、管轄の農林事務所や市町村窓口へ相談に行きましょう。あなたの農業経営の発展が、鳥取県の、ひいては日本の食卓を守ることにつながります。