【2025年】八戸市移住支援金|最大300万円!東京圏からの移住・就業を支援
補助金詳細
Details東京圏からの移住者で、就業、テレワーク、または起業をする方。医療・福祉職子育て世帯も対象。
- 移住支援金交付申請書
- 移住先の就業先の就業証明書
- 本人確認書類
- 移住に関する書類(住民票または戸籍の附票)
- 就業に関する書類(離職票、就業証明書等)
- 起業に関する書類(起業支援金交付決定通知の写し)
- 世帯に関する書類(住民票または戸籍の附票)
- 医療・福祉職子育て世帯移住支援金の場合:資格証、免許証、研修の修了証等の写し、職業紹介機関の求人票等、在学証明書
移住後の生活費、住居費、引越し費用、家具・家電の購入費用、子どもの学用品購入費など
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview八戸市移住支援金:東京圏からの新たなスタートを応援!
東京圏での生活から、自然豊かな八戸市への移住を考えている方へ。八戸市では、移住支援金制度を通じて、あなたの新しい生活を強力にサポートします。最大300万円の支援金を受け取り、八戸市での理想の暮らしを実現しませんか?この記事では、支援金の詳細、申請条件、手続き方法などを徹底解説します。
助成金の概要
正式名称
八戸市移住支援金支給事業
実施組織
八戸市(青森県と共同実施)
目的・背景
八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、八戸市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して移住支援金を支給します。
助成金額・補助率
具体的な金額
移住支援金の支給額は、単身での移住の場合60万円、世帯での移住の場合100万円です。さらに、18歳未満の世帯員を帯同する場合は、お子様一人につき100万円が加算されます(子育て世帯加算)。医療・福祉職子育て世帯移住支援金の場合は最大400万円となります。
補助率の説明
この支援金は、移住にかかる費用の一部を補助するものであり、補助率は100%です。ただし、支給額には上限があります。
計算例
- 単身で移住した場合:60万円
- 夫婦2人で移住した場合:100万円
- 夫婦2人と子供1人(10歳)で移住した場合:200万円(100万円 + 100万円)
- 医療・福祉職で子供2人のひとり親世帯の場合:400万円
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 世帯での移住 | 100万円 |
| 子育て世帯加算(18歳未満の子供1人あたり) | 100万円 |
| 医療・福祉職子育て世帯(基本額) | 100万円 |
| 医療・福祉職子育て世帯加算(子供1人あたり) | 100万円(上限200万円) |
| 医療・福祉職ひとり親世帯加算 | 100万円 |
詳細な対象要件
- 移住元に関する要件:
- 八戸市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
- 八戸市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
- 移住先に関する要件:
- 令和6年4月2日以降に八戸市に転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、八戸市へ転入後1年以内であること。
- 移住支援金の申請日から5年以上、継続して八戸市に居住する意思を有していること。
- 就業に関する要件:
- 就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「あおもりジョブ」に掲載している求人であること。
- 勤務場所が八戸市内に所在する事業所、又は八戸圏域町村内(三戸郡及びおいらせ町)に所在する事業所であること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
- テレワークに関する要件:
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
- 令和7年4月1日以後に八戸市へ転入した者にあっては、移住先でテレワークにより勤務すること。
- 起業に関する要件:
- 八戸市内で実施する事業として、申請日において、1年以内に青森県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
- 医療・福祉職子育て世帯移住支援金の場合:
- 直近1年間を含め、八戸市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、県外に居住していること。
- 18歳未満の子とともに市内に移住し、市内の医療施設や福祉施設等で事業対象資格に基づく業務に就業した方、または事業対象資格取得を目的に県内の養成機関に就学した方。
業種・規模・地域制限
業種は特に制限はありませんが、就業の場合は「あおもりジョブ」に掲載されている求人であることが条件となります。規模については、資本金10億円以上の企業は原則対象外です。地域制限は、東京圏からの移住が対象です。
具体例
- Aさん:東京23区に7年間在住し、八戸市内の企業に「あおもりジョブ」経由で就職。
- Bさん:埼玉県に5年間在住し、東京23区内の企業に通勤。八戸市に移住後、テレワークで元の業務を継続。
- Cさん:東京都出身。八戸市に移住し、起業支援金の交付決定を受け、市内で事業を開始。
- Dさん:青森県外に5年以上居住。18歳未満の子どもと八戸市に移住し、市内の病院で看護師として勤務。
対象となる経費の詳細リスト
移住支援金は、移住後の生活を支援するためのものであり、具体的な使途は限定されていません。生活費、住居費、引越し費用など、自由に活用できます。
対象外経費の説明
公序良俗に反する用途や、事業に関係のない個人的な支出には使用できません。
具体例
- 引越し費用
- 住居の初期費用(敷金、礼金、仲介手数料など)
- 家具・家電の購入費用
- 生活費
- 子どもの学用品購入費
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 八戸市への移住
- 移住後1年以内に申請
- 必要書類の準備
- 八戸市産業労政課へ申請書類を提出
- 審査
- 交付決定
- 支援金支給
申請期限・スケジュール
令和7年度の交付申請期限は令和8年1月16日までです。予算がなくなり次第、受付を締め切る場合がありますので、お早めにご申請ください。
オンライン/郵送の詳細
申請は、八戸市産業労政課へ持参または郵送にて受け付けています。オンライン申請は現在対応しておりません。
採択のポイント
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。移住元、移住先、就業に関する要件を満たしているか、申請書類に不備がないかなどが審査されます。
採択率の情報
過去の採択率は公開されていませんが、要件を満たしていれば採択される可能性は高いです。ただし、予算には限りがあるため、早めの申請をおすすめします。
申請書作成のコツ
- 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意する。
- 必要書類はすべて揃え、不備がないように確認する。
- 移住の目的や八戸市での生活計画を具体的に記述する。
- 就業の場合は、企業との雇用契約内容を明確にする。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 移住元の要件を満たしていない
- 移住先の要件を満たしていない
- 就業に関する要件を満たしていない
- 申請期限を過ぎている
よくある質問(FAQ)
- Q: 移住支援金はいつ支給されますか?
- A: 交付決定後、約1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。
- Q: 移住支援金は課税対象ですか?
- A: 移住支援金は一時所得として課税対象となる場合があります。詳細はお近くの税務署にお問い合わせください。
- Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
- A: 八戸市産業労政課の窓口または八戸市公式サイトからダウンロードできます。
- Q: 東京圏の条件不利地域とはどこですか?
- A: 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村、埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、神奈川県:山北町、真鶴町、清川村です。
- Q: 移住後、すぐに仕事が見つからなくても支援金はもらえますか?
- A: 就業に関する要件を満たす必要があります。あおもりジョブで求人を探すか、テレワーク、起業などの要件を満たす必要があります。
まとめ・行動喚起
八戸市移住支援金は、東京圏からの移住を検討している方にとって、大変魅力的な制度です。最大300万円の支援金を受け取り、八戸市での新しい生活をスタートさせましょう。申請期限は令和8年1月16日までです。まずは、八戸市産業労政課にお問い合わせいただき、詳細をご確認ください。
八戸市商工労働まちづくり部 産業労政課 雇用支援対策グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9038 ファックス:0178-43-2146
産業労政課へのお問い合わせフォーム
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大50万円(市内間転居の場合は最大30万円) | 最大12万円 | 最大30万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | — | 中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)の2分の1の額とし、30万円を限度とします(千円未満の端数は切り捨て)。 | 申請年度内に返還した奨学金の額の2/3(1,000円未満は切り捨て)、年額12万円を上限とする | 一世帯あたり30万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大10万円を加算(ただし、上限があります。)) | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年1月16日 | 令和7年12月26日(金曜日) | 令和8年3月19日まで | 令和8年2月27日まで | 令和8年(2026年)2月28日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 80.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
移住支援金交付申請書
移住先の就業先の就業証明書
本人確認書類
移住に関する書類(住民票または戸籍の附票)
就業に関する書類(離職票、就業証明書等)
起業に関する書類(起業支援金交付決定通知の写し)
世帯に関する書類(住民票または戸籍の附票)
医療・福祉職子育て世帯移住支援金の場合:資格証、免許証、研修の修了証等の写し、職業紹介機関の求人票等、在学証明書