【2025年】東京都島しょ地域縁結び事業支援助成金|最大1000万円
募集中 残り13日

【2025年】東京都島しょ地域縁結び事業支援助成金|最大1000万円

約12分で読了 26回閲覧 2025年11月8日最新情報
補助金額
最大1,000万円
申請締切
残り13日
2025年12月26日
難易度
普通
採択率
50.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大1,000万円
スケジュール
申請締切
2025年12月26日 (残り13日)
対象要件
主催機関
東京都、公益財団法人東京観光財団
対象地域
対象者

島しょ地域の町村、観光協会等、商工会等

申請要件
必要書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第1号様式別添1の1または別添1の2)
  • 申請額算出内訳書(第1号様式別添2の1または別添2の2)
  • 【別紙】事業費経費別明細(第1号様式)
  • 誓約書(第1号様式の2)
  • 仕様書(写)(業者へ見積りを依頼したもの)
  • 見積書(写)(1件当たり100万円(税込)以上の発注となる場合は2社以上の見積書が必要。100万円未満の場合でも少なくとも1社の見積書が必要)
  • 企画書(任意様式)(※イベント実施の場合)
  • 定款又は会則〔規約〕(写)(最新のもの)
  • 役員名簿(写)(最新のもの)
  • 法人代表者印(法人実印)の印鑑証明書(※観光協会以外の法人格を持たない団体の場合は、代表者の顔写真付きの身分証明書の写し)
  • 当該年度の事業計画書(写)
  • 決算関係書類(事業報告書、賃借対照表等)(写)(総会資料など)
  • 納税証明書(原本)(法人事業税及び法人都民税)(※都税事務所発行の直近のもの)
対象経費
  • 施設等整備事業(ハード事業):デザイン費、施工費、内外装工事費、工作物等の設置に係る費用、案内板等の制作設置費
  • 観光振興事業(ソフト事業):業務委託費、デザイン費、印刷製本費、広告掲載費、コンテンツ等制作費、記事掲載費、VR機材等購入費、会場使用料、運営費(旅費等は除く)

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
島しょ地域の町村、観光協会等、商工会等
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
施設等整備事業(ハード事業):デザイン費、施工費、内外装工事費、工作物等の設置に係る費用、案内板等の制作設置費 観光振興事業(ソフト事業):業務委託費、デザイン費、印刷製本費、広告掲載費、コンテンツ等制作費、記事掲載費、VR機材等購入費、会場使用料、運営費(旅費等は除く)
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年12月26日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
交付申請書(第1号様式) 事業計画書(第1号様式別添1の1または別添1の2) 申請額算出内訳書(第1号様式別添2の1または別添2の2) 【別紙】事業費経費別明細(第1号様式) 誓約書(第1号様式の2) 仕様書(写)(業者へ見積りを依頼したもの) 見積書(写)(1件当たり100万円(税込)以上の発注となる場合は2社以上の見積書が必要。100万円未満の場合でも少なくとも1社の見積書が必要) 企画書(任意様式)(※イベント実施の場合) 定款又は会則〔規約〕(写)(最新のもの) 役員名簿(写)(最新のもの) 法人代表者印(法人実印)の印鑑証明書(※観光協会以外の法人格を持たない団体の場合は、代表者の顔写真付きの身分証明書の写し) 当該年度の事業計画書(写) 決算関係書類(事業報告書、賃借対照表等)(写)(総会資料など) 納税証明書(原本)(法人事業税及び法人都民税)(※都税事務所発行の直近のもの)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

島しょ地域の活性化に貢献しませんか?東京都では、島しょ地域への観光客誘致を目的とした「令和7年度 東京都島しょ地域縁結び事業支援助成金」の募集を開始しました。観光施設整備やイベント実施など、縁結びをテーマにした事業を支援し、最大1,000万円の助成金が交付されます。島しょ地域の町村、観光協会、商工会等の皆様、この機会にぜひご応募ください。

助成金の概要

正式名称:令和7年度 東京都島しょ地域縁結び事業支援助成金

実施組織:東京都、公益財団法人東京観光財団

目的・背景:本助成金は、島しょ地域の町村・観光協会等・商工会等が行う縁結びに関連する観光施設整備・イベント実施等の新たな事業に対して必要な助成金を交付することにより、島しょ地域への観光客の誘致を促進することを目的としています。少子高齢化が進む島しょ地域において、観光客の誘致は地域経済の活性化に不可欠です。縁結びというテーマを通じて、新たな観光需要を創出し、地域に活力を与えることを目指します。

対象者の詳細:

  • 島しょ地域の町村(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、八丈町、青ヶ島村、御蔵島村、小笠原村)
  • 島しょ地域の観光協会等(地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とし、町村又は東京都との連携のもとに設立された団体)
  • 島しょ地域の商工会等(商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所)

助成金額・補助率

助成率:助成対象経費の3分の2(千円未満の端数は切捨て)

助成限度額:

  • 施設等整備事業(ハード事業):1団体当たり1,000万円
  • 観光振興事業(ソフト事業):1団体当たり500万円

計算例:

総事業費が1,500万円で、助成対象経費が1,200万円の場合、助成金額は1,200万円 × 2/3 = 800万円となります。施設等整備事業の場合、助成限度額は1,000万円なので、800万円が交付されることになります。

事業区分助成率助成限度額
施設等整備事業(ハード事業)2/31,000万円
観光振興事業(ソフト事業)2/3500万円

申請方法・手順

申請は、以下の手順で行ってください。

  1. 申請書類の準備:交付申請書、事業計画書、申請額算出内訳書、誓約書など、必要な書類を揃えます。
  2. 申請書類の提出:申請書類を「簡易書留」や「特定記録」等、配達されたことが記録として残る方法で郵送します。併せて、メールでも電子データを提出します。
  3. 審査:提出された申請書類に基づき、書類審査が行われます。
  4. 交付決定:審査の結果、適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
  5. 事業実施:交付決定日以降に事業を開始します。
  6. 実績報告:事業が完了したら、実績報告書を提出します。
  7. 完了検査:提出された実績報告書に基づき、必要に応じて財団職員が現地で完了検査を実施します。
  8. 助成額の確定:実績報告書の審査及び完了検査の結果、助成金の交付額が確定します。
  9. 助成金の請求及び支払:確定通知を受けた後、請求書を提出すると、助成金が指定の金融機関に振り込まれます。

必要書類:

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第1号様式別添1の1または別添1の2)
  • 申請額算出内訳書(第1号様式別添2の1または別添2の2)
  • 【別紙】事業費経費別明細(第1号様式)
  • 誓約書(第1号様式の2)
  • 仕様書(写)(業者へ見積りを依頼したもの)
  • 見積書(写)(1件当たり100万円(税込)以上の発注となる場合は2社以上の見積書が必要。100万円未満の場合でも少なくとも1社の見積書が必要)
  • 企画書(任意様式)(※イベント実施の場合)
  • 定款又は会則〔規約〕(写)(最新のもの)
  • 役員名簿(写)(最新のもの)
  • 法人代表者印(法人実印)の印鑑証明書(※観光協会以外の法人格を持たない団体の場合は、代表者の顔写真付きの身分証明書の写し)
  • 当該年度の事業計画書(写)
  • 決算関係書類(事業報告書、賃借対照表等)(写)(総会資料など)
  • 納税証明書(原本)(法人事業税及び法人都民税)(※都税事務所発行の直近のもの)

申請期限・スケジュール:

  • 受付期間:令和7年4月24日(木)から同年12月26日(金)17時必着
  • 助成対象期間:交付決定の日から令和8年2月末日まで(施設等整備事業(ハード事業)については、令和8年1月末日まで)

オンライン/郵送の詳細:

  • 郵送先:〒163-0915 東京都新宿区西新宿2丁目3-1 新宿モノリス15階 公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課 「東京都島しょ地域縁結び事業支援助成金」担当 宛
  • 電子データ提出先:chiiki@tcvb.or.jp

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

  • 事業内容の明確性:縁結びの視点を取り入れているか、効果的な旅行者誘致につながるか、事前に施設の許可を得る等、事業実施上のリスクに対応できているか
  • 実現可能性:事業終了後も自主的に継続される予定の事業か
  • 申請内容の新規性:新規性があるか、助成対象事業の内容に合致しているか
  • 経費の妥当性:経費内訳等の内容が適切か(過剰な積算がないか)
  • 実施スケジュール:適切なスケジュール設定、及び助成対象期間内に確実に完了できる内容となっているか

審査基準:

  • 資格審査(申請要件等)
  • 内容審査(申請内容等)

採択率の情報:

採択率については、過去のデータが公表されていません。しかし、審査基準をしっかりと理解し、質の高い申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。

申請書作成のコツ:

  • 事業の目的・目標を明確に記載する
  • 事業内容を具体的に説明する
  • 経費内訳を詳細に記載する
  • 事業の実施体制を明確にする
  • 事業の効果を具体的に示す

よくある不採択理由:

  • 申請書類の不備
  • 事業計画の具体性不足
  • 経費内訳の不明確さ
  • 事業の効果の不明確さ
  • 申請要件の不適合

よくある質問(FAQ)

  1. Q: 助成対象となる事業はどのようなものですか?
    A: 縁結びに関連する事業で、島しょ地域への観光客の誘客促進につながる新たな事業が対象となります。具体的には、観光施設整備やイベント実施などが挙げられます。
  2. Q: 助成金額はどのように決まりますか?
    A: 助成対象経費の3分の2(千円未満の端数は切捨て)が助成金額となります。ただし、施設等整備事業は1,000万円、観光振興事業は500万円が上限となります。
  3. Q: 申請書類はどこで入手できますか?
    A: 公益財団法人東京観光財団のホームページからダウンロードできます。
  4. Q: 申請期限はいつですか?
    A: 令和7年4月24日(木)から同年12月26日(金)17時必着です。
  5. Q: 申請に関する問い合わせ先はどこですか?
    A: 公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課(TEL:03-5579-2682、Eメール:chiiki@tcvb.or.jp)までお問い合わせください。

まとめ・行動喚起

「令和7年度 東京都島しょ地域縁結び事業支援助成金」は、島しょ地域の観光振興に貢献する絶好の機会です。対象となる事業者は、本記事を参考に申請準備を進め、期限内に申請を行いましょう。ご不明な点があれば、公益財団法人東京観光財団までお気軽にお問い合わせください。

次のアクション:

  • 公益財団法人東京観光財団の公式サイトで詳細を確認する
  • 申請書類をダウンロードして準備する
  • 申請期限内に申請書類を提出する

問い合わせ先:

公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課

TEL:03-5579-2682

Eメール:chiiki@tcvb.or.jp

公式サイト: https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6717/

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 東京都、公益財団法人東京観光財団
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【2027年】岩美町外国人観光客受入環境整備費補助... 岩美町
補助金額最大1,000万円最大5000円/人最大3000円最大4000円最大25万円
補助率要確認大人:往復3,000円(片道のみの場合は2,000円) 小人:往復2,000円(片道のみの場合は1,000円)片道2,000円、往復4,000円(利用額がこれに満たない鉄道利用は助成対象外)令和6年4月1日以降に鳥取県外国人観光客倍増促進補助金交付要綱に基づく「外国人観光客受入整備事業」を行い交付された補助金の額の2分の1の額(千円未満切り捨て)。
申請締切2025年12月26日令和8年2月28日まで令和8年2月28日令和8年3月31日まで令和9年3月31日まで
難易度
採択率50.0%30.0%90.0%90.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
島しょ地域の町村、観光協会等、商工会等
Q 申請に必要な書類は何ですか?

交付申請書(第1号様式)
事業計画書(第1号様式別添1の1または別添1の2)
申請額算出内訳書(第1号様式別添2の1または別添2の2)
【別紙】事業費経費別明細(第1号様式)
誓約書(第1号様式の2)
仕様書(写)(業者へ見積りを依頼したもの)
見積書(写)(1件当たり100万円(税込)以上の発注となる場合は2社以上の見積書が必要。100万円未満の場合でも少なくとも1社の見積書が必要)
企画書(任意様式)(※イベント実施の場合)
定款又は会則〔規約〕(写)(最新のもの)
役員名簿(写)(最新のもの)
法人代表者印(法人実印)の印鑑証明書(※観光協会以外の法人格を持たない団体の場合は、代表者の顔写真付きの身分証明書の写し)
当該年度の事業計画書(写)
決算関係書類(事業報告書、賃借対照表等)(写)(総会資料など)
納税証明書(原本)(法人事業税及び法人都民税)(※都税事務所発行の直近のもの)

Q どのような経費が対象になりますか?

施設等整備事業(ハード事業):デザイン費、施工費、内外装工事費、工作物等の設置に係る費用、案内板等の制作設置費
観光振興事業(ソフト事業):業務委託費、デザイン費、印刷製本費、広告掲載費、コンテンツ等制作費、記事掲載費、VR機材等購入費、会場使用料、運営費(旅費等は除く)

Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
東京都、公益財団法人東京観光財団
2025年11月8日 確認済み

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