募集予定
【2025年江東区】ブロック塀等撤去助成金|最大25万円の安全対策
補助金額
最大25万円
申請締切
2025年4月1日
難易度
普通
採択率
70.0%
補助金詳細
Details金額・補助率
補助金額
最大25万円
スケジュール
申請締切
2025年4月1日
対象要件
主催機関
江東区都市整備部安全都市づくり課
対象地域
対象者
区内の危険なブロック塀等を所有する個人または法人、マンション管理組合
申請要件
必要書類
- ブロック塀等撤去助成金交付申請書(第1号様式)
- 案内図
- 現況図
- 撤去工事着手前の写真
- ブロック塀等の安全性チェックリスト
- 消費税仕入税控除確認書
- 撤去工事に係る見積書(写しでも可)
- 土地・建物の全部事項証明書(申請の三か月以内に取得の原本)
- その他、必要に応じて土地・建物所有権者等の承諾書、委任状、宣誓書、個人住民税の納税証明書または非課税証明書、法人住民税の納税証明書または非課税証明書、履歴事項全部証明書、撤去工事実施を集会で決議したことが分かる書類
対象経費
- ブロック塀等の撤去工事費
- 撤去に伴う廃棄物処理費用
申請前チェックリスト
0 / 6 完了
0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
区内の危険なブロック塀等を所有する個人または法人、マンション管理組合
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
ブロック塀等の撤去工事費
撤去に伴う廃棄物処理費用
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年4月1日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
ブロック塀等撤去助成金交付申請書(第1号様式)
案内図
現況図
撤去工事着手前の写真
ブロック塀等の安全性チェックリスト
消費税仕入税控除確認書
撤去工事に係る見積書(写しでも可)
土地・建物の全部事項証明書(申請の三か月以内に取得の原本)
その他、必要に応じて土地・建物所有権者等の承諾書、委任状、宣誓書、個人住民税の納税証明書または非課税証明書、法人住民税の納税証明書または非課税証明書、履歴事項全部証明書、撤去工事実施を集会で決議したことが分かる書類
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
補助金概要
Overview江東区ブロック塀等撤去助成事業:地震対策で安全な街づくり
江東区では、地震時のブロック塀倒壊による事故を防ぎ、安全な歩行空間を確保するため、ブロック塀等の撤去費用を助成する事業を実施しています。この助成金を利用することで、危険なブロック塀を撤去し、安心して暮らせる街づくりに貢献できます。最大25万円の助成を受けられるこの機会に、ぜひご検討ください。
助成金の概要
- 正式名称:江東区ブロック塀等撤去助成事業
- 実施組織:江東区都市整備部安全都市づくり課
- 目的・背景:地震時におけるブロック塀等の倒壊による事故防止、歩行者の安全確保
- 対象者:区内の危険なブロック塀等を所有する個人または法人、マンション管理組合
助成金額・補助率
ブロック塀等の撤去工事に要する費用の全額(千円未満切り捨て)が助成されます。ただし、上限額は25万円です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成対象経費 | ブロック塀等の撤去工事費用 |
| 補助率 | 100%(上限25万円) |
| 上限額 | 25万円 |
計算例:撤去工事費用が30万円の場合、助成金額は上限の25万円となります。撤去工事費用が20万円の場合、助成金額は20万円となります。
申請方法・手順
申請は、撤去工事契約前に行う必要があります。以下の手順で申請してください。
- 事前相談:必ず事前に江東区都市整備部安全都市づくり課に電話または窓口で相談してください。
- 申請書類の準備:以下の書類を準備してください。
- ブロック塀等撤去助成金交付申請書(第1号様式)
- 案内図
- 現況図
- 撤去工事着手前の写真
- ブロック塀等の安全性チェックリスト
- 消費税仕入税控除確認書
- 撤去工事に係る見積書(写しでも可)
- 土地・建物の全部事項証明書(申請の三か月以内に取得の原本)
- その他、必要に応じて土地・建物所有権者等の承諾書、委任状、宣誓書、個人住民税の納税証明書または非課税証明書、法人住民税の納税証明書または非課税証明書、履歴事項全部証明書、撤去工事実施を集会で決議したことが分かる書類
- ブロック塀等撤去工事完了届(第9号様式)
- 撤去工事の契約書の写し(又は契約内容を記載した書面)
- 撤去工事の領収書の写し
- 撤去工事完了後の写真
- ブロック塀等撤去助成金請求書兼口座振替依頼書(第11号様式)
- 通帳の写し(支店名・口座番号の掲載されているページ)
申請期限:令和7年度分の申請は、令和7年4月1日(火曜日)から受け付けています。撤去工事契約前に申請が必要です。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- ブロック塀等の危険性が高いこと(安全性チェックリストの結果)
- 道路に面していること
- 申請書類が正確かつ completeness であること
- 見積金額が妥当であること
申請書作成のコツ:
- ブロック塀等の現況写真を鮮明に撮影し、添付すること
- 安全性チェックリストは正確に記入すること
- 見積書は内訳が明確なものを用意すること
よくある質問(FAQ)
- Q:隣地との境界にあるブロック塀は対象になりますか?
A:いいえ、対象となりません。建築基準法第42条に規定する道路に面している必要があります。 - Q:見積書は必ず必要ですか?
A:はい、必要です。撤去工事に係る見積書(写しでも可、内訳が分かるもの)を提出してください。 - Q:申請前に工事契約をしてしまいましたが、助成対象になりますか?
A:いいえ、助成対象外です。必ず申請前にご相談ください。 - Q:マンションの管理組合でも申請できますか?
A:はい、申請可能です。ただし、撤去工事実施を集会で決議したことが分かる書類(総会議事録など)が必要です。 - Q:申請書類はどこで入手できますか?
A:江東区都市整備部安全都市づくり課(5階22番窓口)で受け取るか、江東区のホームページからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
江東区ブロック塀等撤去助成事業は、地震対策として非常に重要な取り組みです。危険なブロック塀を撤去し、安全な街づくりに貢献しましょう。申請にあたっては、必ず事前に江東区都市整備部安全都市づくり課にご相談ください。
お問い合わせ先:
江東区 都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係
電話:03-3647-9764
5階22番窓口
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大25万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | — | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 2025年4月1日 | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
区内の危険なブロック塀等を所有する個人または法人、マンション管理組合
Q 申請に必要な書類は何ですか?
ブロック塀等撤去助成金交付申請書(第1号様式)
案内図
現況図
撤去工事着手前の写真
ブロック塀等の安全性チェックリスト
消費税仕入税控除確認書
撤去工事に係る見積書(写しでも可)
土地・建物の全部事項証明書(申請の三か月以内に取得の原本)
その他、必要に応じて土地・建物所有権者等の承諾書、委任状、宣誓書、個人住民税の納税証明書または非課税証明書、法人住民税の納税証明書または非課税証明書、履歴事項全部証明書、撤去工事実施を集会で決議したことが分かる書類
Q どのような経費が対象になりますか?
ブロック塀等の撤去工事費
撤去に伴う廃棄物処理費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
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情報ソース
江東区都市整備部安全都市づくり課
2025年11月8日 確認済み