自動車運送事業者の皆様、運行管理の高度化は、安全性向上と業務効率化の鍵となります。国土交通省は、デジタル式運行記録計やドライブレコーダーの導入を支援する「運行管理の高度化に対する支援」補助金を提供しています。この補助金を活用して、最新機器を導入し、安全な運行体制を構築しませんか？最大80万円の補助が受けられるチャンスです。
運行管理の高度化に対する支援補助金とは？
正式名称
令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業）
実施組織
被害者保護増進等事業費補助金事務局
目的・背景
この補助金は、自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダーから取得した運行情報を活用し、運転者への安全指導を行うことで、安全性向上を図ることを目的としています。交通事故防止と安全な運行体制の構築を支援します。
助成金額・補助率について
具体的な金額
補助事業者あたり最大80万円の補助金が交付されます。ただし、2回以上申請する場合を除き、通信機能付き一体型に係る車載器を含めて購入した場合は120万円までとなります。
補助率
機器取得に要する経費の1/3が補助されます。ただし、保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を経営する者で、初めてデジタル式運行記録計またはデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型を導入する場合は、機器取得に要する経費の1/2が補助されます。
補助限度額の詳細
| 機器 | 補助限度額（車載器1台あたり） | 補助限度額（事務所用機器1台あたり） |
|---|---|---|
| デジタル式運行記録計 | 3万円 | 10万円 |
| 映像記録型ドライブレコーダー | 1万円（バス・タクシー除く） | 3万円 |
| 一体型 | 4万円 | 13万円 |
| 通信機能付一体型 | 10万円 | 13万円 |
※通信機能を使用し、1か月以上の通信費を含めて同時に購入することが条件です。
対象要件
- 一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者であること
- リース事業者（上記貨物自動車運送事業者へ補助対象機器を貸渡す者）であること
- 購入時期が令和7年4月1日から令和8年1月30日までであること
- 補助対象機器に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けていないこと
業種・規模・地域制限
業種は貨物自動車運送事業に限定されます。規模については、保有車両台数が10両未満の事業者には、より手厚い補助が適用されます。地域制限はありません。全国の事業者が対象です。
具体例
- A社（一般貨物自動車運送事業者）：デジタル式運行記録計を5台導入
- B社（特定貨物自動車運送事業者）：ドライブレコーダー一体型を3台導入
- C社（リース事業者）：A社にデジタル式運行記録計をリース
対象となる経費
- デジタル式運行記録計の購入費用
- 映像記録型ドライブレコーダーの購入費用
- デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型の購入費用（通信機能付一体型を含む）
- 上記機器に係る事務所用機器等の購入費用
対象外経費
補助対象とならない経費については、公募要領をご確認ください。一般的に、機器の設置費用や通信費用の一部などが対象外となる場合があります。
具体例
- デジタル式運行記録計（車載器）：30,000円/台
- 事務所用機器：100,000円/台
- 映像記録型ドライブレコーダー（車載器）：10,000円/台（バス・タクシー除く）
- 事務所用機器：30,000円/台
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- STEP 1: 申請条件・添付書類の確認
- STEP 2: 補助対象機器の購入・支払い完了、車両への設置
- STEP 3: 交付申請兼実績報告
- STEP 4: 請求書の提出
- STEP 5: 補助金受領
申請期限・スケジュール
交付申請受付期間は、令和7年7月31日(木)10:00 ～ 令和8年1月30日(金)17:00です。先着順での受付となり、予算がなくなり次第終了となりますので、お早めの申請をお勧めします。
オンライン/郵送の詳細
申請は原則としてオンラインで行います。申請システム利用手順書をご確認の上、申請ください。
採択のポイント
審査基準
審査では、事業計画の妥当性、費用対効果、安全性向上への貢献度などが評価されます。詳細な審査基準は公募要領をご確認ください。
採択率の情報
過去の採択率については、事務局にお問い合わせください。採択率は年度によって変動する可能性があります。
申請書作成のコツ
- 事業計画は具体的に記述する
- 費用対効果を明確に示す
- 安全性向上への貢献度を強調する
- 必要書類は漏れなく準備する
よくある不採択理由
- 事業計画の具体性が不足している
- 費用対効果が低い
- 必要書類の不備
- 申請期限の遅延
よくある質問（FAQ）
Q1: 補助金の申請は初めてですが、申請できますか？
A1: はい、初めての申請でも可能です。申請の手引きやFAQをよく読んで、必要な書類を準備してください。
Q2: 補助金の対象となる機器はどこで確認できますか？
A2: 補助対象機器一覧をご確認ください。事務局のウェブサイトからダウンロードできます。
Q3: 申請期間はいつまでですか？
A3: 交付申請受付期間は、令和7年7月31日(木)10:00 ～ 令和8年1月30日(金)17:00です。予算がなくなり次第終了となります。
Q4: 申請に必要な書類は何ですか？
A4: 交付申請書、事業計画書、経費使用明細書、見積書・請求書・領収書の写し、会社概要などが必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q5: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A5: 交付決定後、請求書を提出いただき、事務局で確認後、補助金が交付されます。具体的な時期は、交付決定通知をご確認ください。
まとめ・行動喚起
「運行管理の高度化に対する支援」補助金は、自動車運送事業者の安全性向上と業務効率化を支援する絶好の機会です。デジタル式運行記録計やドライブレコーダーの導入を検討されている方は、ぜひこの補助金を活用してください。申請期限は令和8年1月30日まで。予算がなくなり次第終了となりますので、お早めにご申請ください。
ご不明な点がありましたら、被害者保護増進等事業費補助金事務局までお気軽にお問い合わせください。
電話番号：03-4446-4346（受付時間 9:00~18:00 ※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）