【2025年度】北海道 介護ロボット導入支援補助金｜申請は11月10日まで！要件・手順を解説

北海道内で介護事業所を運営されている皆様へ朗報です。深刻化する人手不足や職員の業務負担増大といった課題解決の切り札として注目される介護ロボットやICT機器。しかし、その導入には高額なコストがかかるのが実情です。そこで北海道では、介護現場の働きやすい環境整備を後押しするため、「令和7年度（2025年度）介護ロボット導入支援事業費補助金」を実施します。この制度を活用すれば、移乗支援ロボットや介護ソフト、Wi-Fi環境整備などの導入費用について、大きな支援を受けることが可能です。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。申請期限は令和7年11月10日（月）必着と迫っています。この機会を逃さず、業務効率化と職員の負担軽減を実現しましょう。

① 補助金の概要

まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。

② 補助金額・補助率

補助金の申請において最も気になるのが、いくら補助されるのかという点です。本補助金の補助額や補助率は、導入する機器の種類や事業内容によって異なります。

補助対象事業の区分

本補助金は、主に以下の4つの事業区分で構成されています。自社の課題に合った事業を選択して申請します。

• 介護テクノロジー導入支援（移乗支援等）: 職員の身体的負担が大きい移乗介助などを支援するロボットの導入。
• 介護テクノロジー導入支援（介護業務支援）: 記録業務の効率化を図る介護ソフトや、見守りセンサーなどのICT機器の導入。
• 介護テクノロジーのパッケージ型導入: 複数の機器を連携させて導入し、相乗効果で業務改善を図る取り組み。
• 導入支援と一体的に行う業務改善支援: 機器導入と並行して、専門家によるコンサルティングや研修など、業務プロセス全体の改善に取り組む事業。

③ 対象者・満たすべき要件

本補助金は、北海道内の特定の介護サービス事業者が対象となります。また、申請にあたってはいくつかの要件を満たす必要がありますので、事前にしっかり確認しましょう。

対象となる事業所

• 北海道内に所在する、介護保険法に基づく介護サービス事業の指定を受けた事業所
• 北海道内に所在する、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

申請にあたって満たすべき補助要件

交付決定を受けるためには、事業完了日までに以下の要件をすべて満たす必要があります。申請時点で未完了の場合は「申出書」を提出し、期限までに完了させる必要があります。

1. セミナー等の受講: 厚生労働省または北海道（北海道介護現場業務改善総合相談センター）が実施する生産性向上に関するセミナー等を受講すること。
2. 「SECURITY ACTION」の宣言: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。情報セキュリティ対策への取り組みを示すものです。
3. 「LIFE」への登録: 科学的介護情報システム（LIFE）に登録し、データを提出すること。
4. 委員会の設置（施設系・居住系サービス）: 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を令和7年度内に設置すること。
5. ケアプランデータ連携システムの利用開始（在宅系・通所系等）: 公益財団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」の利用を令和7年度内に開始すること。

④ 補助対象経費

どのような費用が補助の対象になるのかを正確に把握し、見積もりを取得することが重要です。

対象となる経費の例

• 介護ロボット機器: 移乗支援、入浴支援、見守り・コミュニケーション、排泄支援などのロボット技術を活用した機器の購入費用。
• ICT関連機器: 介護記録ソフト、情報共有アプリ、タブレット端末、インカム、バイタル測定機器などの購入費用。
• 通信環境整備: 事業所内のWi-Fi環境を整備するためのアクセスポイント設置工事費など。
• その他: 導入に伴う初期設定費用や、業務改善コンサルティング費用なども対象となる場合があります。

対象外となる経費

• 消費税及び地方消費税
• 職員の人件費、旅費、食糧費
• 汎用性が高く、目的外使用になりうるもの（例：一般的なPC、プリンターなど）
• 交付決定前に発注・契約した機器等（※例外措置あり、要確認）

⑤ 申請方法・スケジュール

申請は複数のステップに分かれており、期限も厳格です。全体の流れを把握し、計画的に準備を進めましょう。

申請から補助金交付までの流れ

【STEP 1】申請者情報の事前登録
まず、電子申請システムで法人や事業所の基本情報を登録します。これが申請の第一歩です。
・期間：令和7年10月20日（月）～令和7年10月29日（水）

【STEP 2】交付申請書類の準備・提出
公式サイトから様式をダウンロードし、導入計画書や見積書など、必要な書類をすべて揃えます。
・提出期間：令和7年10月20日（月）～令和7年11月10日（月）【必着】
・提出方法：電子データをメールで送付し、原本（または押印が必要な書類）を郵送します。

【STEP 3】交付決定
北海道による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
・時期（見込）：令和7年12月上旬

【STEP 4】事業の実施（機器の発注・納品・支払い）
交付決定後に、計画していた機器の発注や契約を行います。
・完了期限：令和8年2月末まで

【STEP 5】実績報告書の提出
事業が完了したら、契約書や領収書の写しなどを添えて実績報告書を提出します。
・提出期限：令和8年3月10日まで

【STEP 6】補助金の支払い
実績報告書の内容が確認された後、補助金が指定口座に振り込まれます。
・時期（見込）：令和8年3月31日まで

⑥ 採択のポイント

本補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過し、交付決定を勝ち取るための重要なポイントを解説します。

1. 説得力のある「導入計画書」を作成する

審査で最も重視されるのが「導入計画書」です。なぜその機器が必要なのか、導入によって「誰の」「どの業務が」「どのように改善されるのか」を具体的かつ客観的な数値目標（例：記録業務時間を1日あたり〇分削減、腰痛による離職者を〇名減らす）を交えて説明することが不可欠です。「北海道介護現場業務改善総合相談センター」などの専門機関に相談し、計画をブラッシュアップするのも有効です。

2. 補助要件を確実にクリアする

セミナー受講やSECURITY ACTION宣言などの補助要件は、採択の前提条件です。申請時点で未完了でも「申出書」で対応可能ですが、計画的に手続きを進め、確実に完了させる姿勢が重要です。特にセミナーは定員がある場合もあるため、早めに申し込みましょう。

3. 書類の不備をなくし、期限を厳守する

基本的なことですが、書類の記入漏れや添付忘れは審査の対象外となる可能性があります。公式サイトの「提出書類一覧」や「留意事項」を何度も確認し、ダブルチェックを徹底しましょう。また、11月10日（月）必着という期限は絶対です。郵送にかかる日数も考慮し、余裕をもって提出してください。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 申請前に機器を発注してしまいました。補助の対象になりますか？

A1. 原則として、交付決定前に発注や契約を行ったものは補助対象外となります。ただし、納品に時間を要するなどやむを得ない理由がある場合は、道の「内示通知」後に発注できる場合があります。詳細は必ず担当課にご確認ください。

Q2. セミナー受講が申請期限に間に合いません。どうすればよいですか？

A2. 申請時点で未受講の場合や、修了証の交付が間に合わない場合は、申請書に「申出書」を添付することで申請が可能です。ただし、事業完了日までに必ず受講を完了させ、実績報告時に修了証を提出する必要があります。

Q3. リース契約で機器を導入する場合も対象になりますか？

A3. 過去の同様の事業（令和6年度）では、リース契約に係る経費も対象となっていました。令和7年度の詳細については、最新の交付要綱をご確認いただくか、担当課にお問い合わせください。

Q4. 複数の事業所でまとめて申請することはできますか？

A4. はい、可能です。同一法人内で複数の事業所が申請する場合は、法人で取りまとめて申請する必要があります。詳細は公式サイトの「留意事項」等をご確認ください。

Q5. 意向調査に回答していないのですが、申請は可能ですか？

A5. 意向調査は予算規模を把握するためのもので、回答が申請の必須要件とは明記されていません。しかし、交付決定の際には意向調査の状況も勘案されるため、回答している方が有利に働く可能性があります。申請を希望する場合は、まずは担当課に相談してみることをお勧めします。

⑧ まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度 北海道 介護ロボット導入支援事業費補助金」は、介護現場の生産性を向上させ、職員が働きやすい環境を整えるための絶好の機会です。最後に、申請に向けた重要ポイントを再確認しましょう。

申請手続きは複雑で準備に時間がかかります。不明な点があれば、早めに下記の問い合わせ先に相談しましょう。このチャンスを活かし、貴事業所の未来をより良いものにしてください。

お問い合わせ先

北海道 保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課 介護人材係
郵送先： 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁６階
電話番号： 011-204-5272
メールアドレス： hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp