【2025年】八千代市木造住宅耐震改修補助金｜最大130万円！申請方法と条件を解説

千葉県八千代市にお住まいで、古い木造住宅の地震対策に不安を感じていませんか？特に昭和56年5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅は、大きな地震による倒壊のリスクが指摘されています。八千代市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、木造住宅の耐震化を強力に支援する補助金制度を実施しています。耐震改修工事で最大100万円、さらに耐震工事と同時にリフォームを行う場合は追加で最大30万円、合計で最大130万円もの補助が受けられる可能性があります。この記事では、「八千代市木造住宅耐震改修費補助事業」の概要から、対象となる住宅の条件、具体的な申請手順、そして採択されるための重要なポイントまで、誰にでも分かりやすく徹底解説します。大切なご家族と財産を守るための第一歩として、この絶好の機会をぜひご活用ください。

八千代市木造住宅耐震補助金制度の概要

この制度は、大きく分けて2つの補助金から構成されています。メインとなる「耐震改修費補助」と、それに付随する「リフォーム費補助」です。両方を活用することで、住まいの安全性を高めると同時に、より快適な住環境を実現できます。

補助金額と補助率｜最大130万円の内訳

本制度の最大の魅力は、手厚い補助金額です。耐震改修とリフォーム、それぞれの補助内容を詳しく見ていきましょう。

計算例

• ケース1：耐震改修工事費が150万円、リフォーム工事費が120万円の場合
  耐震改修補助額：150万円 × 4/5 = 120万円 → 上限の100万円
  リフォーム補助額：120万円 × 1/3 = 40万円 → 上限の30万円
  合計補助額：130万円
• ケース2：耐震改修工事費が100万円、リフォーム工事費が60万円の場合
  耐震改修補助額：100万円 × 4/5 = 80万円
  リフォーム補助額：60万円 × 1/3 = 20万円
  合計補助額：100万円

補助の対象者と対象住宅の条件

補助金を利用するには、申請者と住宅の両方が特定の条件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、しっかり確認しましょう。

対象となる木造住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。（旧耐震基準の建物）
• 一戸建ての住宅または併用住宅（居住部分の床面積が延べ面積の1/2以上）であること。
• 地上階数が2以下であること。
• 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法で建築されたものであること。（丸太組構法などは対象外）
• 市の耐震診断費補助制度などを利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること。
• 建築基準法第3章（集団規定）の規定に適合していること。

補助対象となる工事（経費）

どのような工事が補助の対象になるのか、具体的に解説します。

対象となる耐震改修工事

耐震診断で評点が1.0未満とされた住宅を、改修後に評点1.0以上にするための工事が対象です。補助の対象となるのは工事費のみですが、補助金交付のためには設計、工事監理、改修工事のすべてを行う必要があります。

• 壁の補強（構造用合板の増し張り、筋かいの追加など）
• 柱や梁の接合部の金物による補強
• 基礎のひび割れ補修や鉄筋コンクリートによる補強・新設
• 腐朽した土台や柱の交換

対象となるリフォーム工事

耐震改修工事と併せて行う、住宅の質の向上を目的としたリフォーム工事が対象です。

• 外装工事：屋根の葺き替え、塗装、外壁の張り替え、塗装など
• 内装工事：床・壁・天井の張り替え、塗装、間仕切り壁の変更など
• 建具工事：ドアや窓の交換、新設など
• バリアフリー化工事：手すりの設置、段差の解消など
• 設備工事：キッチン、浴室、トイレの入れ替えなど

対象外となる経費

• 耐震改修の設計費、工事監理費（補助金の対象外ですが、実施は必須です）
• 外構工事（門、塀、カーポートなど）
• 家具や家電製品の購入・設置費用
• 他の補助制度を利用する工事
• 電話、インターネット等の設置工事

申請期間と申請方法・手順

補助金を受け取るためには、正しい手順で期限内に申請することが不可欠です。特に「先着順」であることと「契約前の申請」が絶対条件なので注意しましょう。

申請受付期間（令和7年度）

• 申請期間：令和7年8月15日（金）から令和7年10月31日（金）まで
• 実績報告書提出期限：令和8年1月30日（金）まで

申請から補助金受領までのステップ

申請手続きは以下の流れで進みます。

1. 事前相談・耐震診断：市の建築指導課に相談し、耐震診断を受けます。（市の耐震診断費補助制度の活用を推奨）
2. 改修計画・見積取得：市の登録耐震診断士に設計・監理を依頼し、施工業者から工事の見積書を取得します。
3. 交付申請【最重要】：工事の契約前に、必要書類を揃えて建築指導課に補助金の交付申請を行います。
4. 交付決定通知：市による審査後、交付決定通知書が届きます。
5. 工事契約・着工：交付決定通知を受け取った後、施工業者と工事契約を結び、工事を開始します。
6. 工事完了：計画通りに工事を完了させます。
7. 実績報告：期限内（令和8年1月30日）に実績報告書と関連書類を提出します。
8. 額の確定通知：市が実績報告を審査し、補助金額の確定通知書が届きます。
9. 補助金請求・受領：交付請求書を提出すると、後日指定の口座に補助金が振り込まれます。

採択されるための重要なポイント

補助金を確実に受け取るためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 耐震診断自体にも補助金はありますか？

A1. はい、あります。八千代市では「木造住宅耐震診断費補助事業」という別の制度があり、耐震診断費用の3分の2（上限6万円）が補助されます。耐震改修補助金を申請する前提として耐震診断が必要ですので、まずはこちらの制度をご利用ください。

Q2. リフォーム工事だけでも補助金の対象になりますか？

A2. いいえ、なりません。リフォーム費補助は、あくまで「木造住宅耐震改修費補助事業」を利用して耐震改修工事を行うことが絶対条件です。耐震改修とセットで行う場合にのみ、補助の対象となります。

Q3. 施工業者はどこに頼んでも良いのでしょうか？

A3. 耐震改修に係る設計および工事監理は、建築士であり、かつ八千代市に登録している「木造住宅耐震診断士」に依頼する必要があります。施工業者にも一定の要件がありますので、詳しくは市の案内をご確認いただくか、建築指導課にお問い合わせください。

Q4. 代理受領制度とは何ですか？

A4. 申請者が一時的に工事費全額を立て替える負担を軽減するための制度です。申請者の委任に基づき、市が補助金を直接施工業者に支払います。これにより、申請者は補助金額を差し引いた自己負担分のみを業者に支払えばよくなります。利用を希望する場合は、建築指導課にご相談ください。

Q5. この補助金を利用すると、税金の控除も受けられますか？

A5. はい、耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除を受けられる可能性があります。控除を受けるためには市が発行する「住宅耐震改修証明書」が必要です。詳しくは市の建築指導課にお問い合わせください。

まとめと次のステップ

今回は、八千代市の木造住宅耐震改修費補助事業について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 補助額：耐震改修で最大100万円、同時リフォームで最大30万円、合計最大130万円
• 前提条件：事前に耐震診断を受け、評点が1.0未満であること
• 最重要ルール：必ず工事契約前に申請すること
• 注意点：申請は先着順。予算がなくなり次第終了

この補助金は、費用面で耐震化をためらっていた方にとって、またとないチャンスです。まずはご自宅が対象になるかを確認し、次のアクションに移りましょう。