【大津市】介護・障害福祉事業所向け物価高騰対策支援給付金（令和7年度）｜申請方法と対象者を解説

物価高騰、特に光熱水費や燃料費の上昇が経営を圧迫していませんか？滋賀県大津市では、そのような厳しい状況下で地域福祉を支える介護・障害福祉サービス事業所を支援するため、「令和7年度大津市介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金」を実施します。この給付金は、事業者の負担を軽減し、事業の継続と経営の安定化を図ることを目的とした重要な支援策です。日々の運営コスト増加に悩む事業者様にとって、まさに待望の制度と言えるでしょう。この記事では、給付金の対象者、支給額、申請方法から注意点まで、申請に必要な情報を網羅的に解説します。最後までお読みいただくことで、スムーズな申請準備を進めることができます。

給付金の概要

本給付金は、昨今の物価高騰、特にエネルギー価格の上昇が介護・障害福祉サービス事業所の経営に与える影響を緩和するために大津市が独自に実施する支援制度です。安定したサービス提供体制を維持し、市民の暮らしを支える重要なインフラである事業所の継続を後押しします。

給付金額

給付金の支給額は、事業所のサービス種別や定員規模などに応じて細かく設定されています。具体的な金額は、大津市の公式サイトで公開されている「支給基準別表」に記載されています。申請前に必ず公式サイトのPDFファイルを確認し、ご自身の事業所がどの区分に該当し、いくら支給されるのかを把握してください。

対象となる介護サービス事業所

• 短期入所生活介護事業所
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 認知症対応型共同生活介護事業所
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 通所介護事業所
• 通所リハビリテーション事業所
• 地域密着型通所介護事業所
• 認知症対応型通所介護事業所
• 訪問介護事業所
• 訪問入浴介護事業所
• 訪問看護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 居宅介護支援事業所

対象となる障害福祉サービス事業所

• 短期入所事業所
• 施設入所支援事業所
• 共同生活援助事業所
• 生活介護事業所
• 自立訓練事業所
• 就労移行支援事業所
• 就労継続支援事業所
• 児童発達支援事業所
• 放課後等デイサービス事業所
• 居宅介護事業所
• 重度訪問介護事業所
• 同行援護事業所
• 行動援護事業所
• 就労定着支援事業所
• 自立生活援助事業所
• 相談支援事業所
• 地域移行支援事業所
• 地域定着支援事業所
• 居宅訪問型児童発達支援事業所
• 保育所等訪問支援事業所
• 障害児相談支援事業所

対象外となる事業所

以下のいずれかに該当する事業所は、給付金の対象外となりますのでご注意ください。

• 大津市の区域外に所在する事業所
• 申請日時点において、休止又は廃止している事業所
• 介護老人福祉施設等の空床を利用してサービスを提供する短期入所生活介護事業所
• 共同生活援助事業所等の空床を利用してサービスを提供する短期入所事業所
• 令和7年4月から6月までにおいて、サービス提供の実績がない事業所
• 令和7年4月から6月までにおいて、提供したサービス分の請求で同一建物減算を請求している事業所
• 大津市が運営する事業所

申請方法・手順

申請は、定められた期間内に必要書類を郵送または持参することで行います。手順は以下の通りです。

1. ステップ1：申請書類の入手
   大津市の公式サイトから申請様式をダウンロードします。Word/Excel形式とPDF形式が用意されています。
2. ステップ2：申請書類の作成
   「支給申請書兼請求書（様式第1号）」と「申請事業所等一覧表（様式第1号－1）」を作成します。公式サイトにある記入例を参考に、間違いのないように記入してください。
3. ステップ3：書類の提出
   作成した書類を下記の提出先へ郵送または持参します。

申請期間と提出先

採択のポイントと注意点

本制度は、事業計画を審査して採否を決める「補助金」とは異なり、要件を満たしていれば原則として支給される「給付金」です。そのため、採択率を気にする必要はありません。最も重要なポイントは、「申請要件を正しく理解し、不備のない書類を期限内に提出すること」です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 複数の事業所を運営していますが、申請は1枚にまとめられますか？

はい、可能です。同一法人が複数の対象事業所を運営している場合は、「（様式第1号）支給申請書兼請求書」は1枚とし、「（様式第1号－1）申請事業所等一覧表」に対象となる全ての事業所を記入して申請してください。

Q2. 給付金の具体的な金額はどこで確認できますか？

大津市の公式サイトに掲載されている「令和7年度大津市介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金支給基準」というPDFファイルで確認できます。サービス種別や定員ごとに詳細な金額が記載されています。

Q3. 申請期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

申請期限である令和7年12月26日（金曜）を過ぎた場合、原則として申請を受け付けることはできません。必ず期限を厳守してください。

Q4. 令和7年5月に開設したばかりの事業所は対象になりますか？

対象外となる可能性があります。「令和7年4月から6月までにおいて、サービス提供の実績がない事業所」は対象外とされています。ご自身の事業所が該当するか不明な場合は、大津市介護・福祉施設課へ直接お問い合わせください。

Q5. 給付金はいつ頃振り込まれますか？

申請書兼請求書の内容を大津市が審査した後、指定された口座に振り込まれます。具体的な振込時期については、市の案内をご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。

まとめ

今回は、大津市が実施する「令和7年度介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金」について詳しく解説しました。この給付金は、物価高騰に直面する事業所の経営を支え、安定したサービス提供を維持するための重要な支援です。

お問い合わせ先

大津市 健康福祉部 介護・福祉施設課
〒520-8575 大津市御陵町3番1号 市役所本館3階
電話番号：077-528-2738
ファックス番号：077-524-4700