【高松市】危険ブロック塀等撤去工事補助金|最大12万円の申請ガイド
補助金詳細
Details高松市内に危険なブロック塀を所有する個人または法人
補助金交付申請書,ブロック塀の位置図,ブロック塀の写真(現況写真、危険箇所写真),専門家による点検結果報告書,工事見積書,市税の納税証明書,その他、高松市が必要と認める書類
ブロック塀の撤去費用,撤去に伴う処分費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview高松市危険ブロック塀等撤去工事補助金で安全な街づくりを!
地震大国である日本において、ブロック塀の倒壊は人命に関わる重大な問題です。高松市では、市民の安全を守るため、危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度を設けています。この補助金を活用して、安全で安心な住環境を実現しませんか?
もしあなたの家のブロック塀にひび割れがあったり、傾いていたりするなら、この補助金を利用して早めの対策を検討しましょう。この補助金は、あなたの家族だけでなく、地域全体の安全にも繋がります。
高松市危険ブロック塀等撤去工事補助金の概要
この補助金は、大規模な地震が発生した際にブロック塀の倒壊を防止し、歩行者の安全を確保することを目的としています。道路に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。
- 正式名称: 高松市危険ブロック塀等撤去工事補助事業
- 実施組織: 高松市
- 目的: 地震時のブロック塀倒壊による被害防止、歩行者の安全確保
- 背景: 過去の震災におけるブロック塀倒壊被害の教訓
- 対象者: 高松市内に危険なブロック塀を所有する個人または法人
補助金額・補助率
補助金額は、撤去工事に要する費用の3分の2に相当する額、または12万円のいずれか少ない額です。
例えば、撤去工事費用が18万円の場合、補助金は12万円となります。自己負担額は6万円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 撤去工事費用の3分の2 |
| 補助上限額 | 12万円 |
| 計算例 | 工事費用18万円の場合、補助金12万円 |
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談: 高松市建築指導課に事前相談を行います。
- 専門家による点検: 建築士等の専門家にブロック塀の点検を依頼し、危険度を判断してもらいます。
- 申請書類の準備: 以下の書類を準備します。
- 補助金交付申請書
- ブロック塀の位置図
- ブロック塀の写真(現況写真、危険箇所写真)
- 専門家による点検結果報告書
- 工事見積書
- 市税の納税証明書
- その他、高松市が必要と認める書類
申請期限: 申請期限については、高松市の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- ブロック塀の危険度を具体的に示すこと
- 工事見積書の内容が適正であること
- 申請書類に不備がないこと
- 事前相談をしっかりと行うこと
よくある不採択理由:
- ブロック塀の危険度が低いと判断された
- 工事見積書の内容が不適切であった
- 申請書類に不備があった
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の申請は誰でもできますか?
- A: 高松市内に危険なブロック塀を所有し、市税を滞納していない方が対象です。
- Q: 補助金の金額はいくらですか?
- A: 撤去工事費用の3分の2、または12万円のいずれか少ない額です。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか?
- A: 補助金交付申請書、ブロック塀の位置図、写真、専門家による点検結果報告書、工事見積書、市税の納税証明書などが必要です。
- Q: 申請期限はいつですか?
- A: 申請期限については、高松市の公式サイトをご確認ください。
- Q: 補助金はいつ支払われますか?
- A: 工事完了後、完了報告書の内容が確認された後に支払われます。
まとめ・行動喚起
高松市危険ブロック塀等撤去工事補助金は、市民の安全を守るための重要な制度です。この補助金を活用して、危険なブロック塀を撤去し、安全で安心な住環境を実現しましょう。
まずは、お住まいのブロック塀の状態を確認し、専門家による点検を依頼することをおすすめします。そして、高松市建築指導課に事前相談を行い、申請手続きを進めてください。
お問い合わせ先:
高松市建築指導課
電話: 087-839-2488
住所: 〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎9階
公式サイト: https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/kurashi/sumai/kenchiku_kakunin/shido20180622.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大12万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | 撤去工事費用の3分の2、または12万円のいずれか少ない額 | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 要確認 | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |