【最大20万円】骨髄ドナー支援事業助成金｜ドナーと事業所の負担を軽減！申請方法を解説

白血病などの血液疾患に苦しむ患者さんにとって、骨髄移植や末梢血幹細胞移植は希望の光です。しかし、骨髄等を提供するドナー（提供者）には、検査や入院などで最長10日間ほど仕事を休む必要があり、身体的・時間的・経済的な負担が伴います。この記事では、そうしたドナーの尊い善意を支え、負担を軽減するために多くの自治体が設けている「骨髄等移植ドナー支援事業助成金（奨励金）」について、制度の概要から申請方法、注意点までを徹底的に解説します。ドナー本人だけでなく、ドナーが勤務する事業所も対象となる場合があります。この制度を活用し、安心して社会貢献できる環境を整えましょう。

骨髄等移植ドナー支援事業助成金とは？

制度の目的と背景

この制度は、白血病などの難治性血液疾患の治療法である骨髄移植を推進することを目的としています。移植には、患者さんと白血球の型（HLA型）が適合するドナーからの骨髄等の提供が不可欠です。しかし、ドナー候補者に選ばれても、仕事を休むことへの懸念や経済的な不安から、最終的な提供に至らないケースも少なくありません。

そこで、多くの地方自治体が、ドナー本人と、ドナーが休みやすい環境づくりに協力した事業所の負担を軽減するために、助成金（奨励金）を交付する制度を設けています。これにより、ドナー登録者の増加と、実際の移植数の増加を目指しています。

実施組織

この支援事業は、国が統一して行っているものではなく、各都道府県や市区町村が主体となって実施しています。そのため、制度の有無、助成金額、対象者の条件、申請手続きなどは自治体によって大きく異なります。ご自身がお住まいの自治体や、勤務先のある自治体で同様の制度があるか、必ず確認することが重要です。

例えば、宮崎市、鹿児島市、神戸市、新潟県、千葉県内の多くの市町村などで同様の制度が実施されています。

助成金額・対象日数

助成金額は、骨髄等の提供にかかった通院や入院の日数に応じて算出されるのが一般的です。ドナー本人と事業所とで金額が異なる場合が多いです。

自治体によっては、より手厚い支援を行っている場合があります。例えば、神戸市では、ドナー1人あたり最大20万円を助成する制度を設けています（1日2万円×上限10日間）。

助成の対象となる入通院

助成金の計算対象となるのは、主に以下の目的で行われた通院、入院、面談です。

• 最終同意のための面談
• 健康診断のための通院（最終同意以降）
• 自己血採血のための通院
• 骨髄等採取のための入院
• その他、日本骨髄バンクが提供に必要と認める通院、入院、面談など

注意点として、骨髄等の採取や関連する医療処置によって生じた健康被害（合併症など）の治療にかかる通院や入院は、この助成金の対象外となるのが一般的です。

ドナー本人の主な条件

• 公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業を介して、非血縁者間（親子や兄弟姉妹以外）で骨髄または末梢血幹細胞を提供した方。
• 骨髄等の提供を行った日（採取日）に、助成金を実施している自治体に住民登録があること。
• 他の自治体から同種の助成金等を受けていないこと（二重受給の禁止）。
• 住民税や国民健康保険税などの市町村税を滞納していないこと。
• 暴力団等との関係を有していないこと。

事業所の主な条件

• 上記の条件を満たすドナーが勤務している国内の事業所であること。
• ドナーが骨髄等の提供を行った日から申請日まで、継続して雇用していること。
• 国、地方公共団体、独立行政法人ではないこと。
• 個人事業主は対象外となる場合が多いです。
• 法人税などの税金を滞納していないこと。
• 暴力団等との関係を有していないこと。

申請方法・手順

申請手続きは、一般的に「申請」と「請求」の2段階に分かれています。自治体によって多少異なりますが、大まかな流れは以下の通りです。

申請期限

申請期限は非常に重要です。多くの自治体で「骨髄等の提供が完了した日（または入院して退院した日）の翌日から起算して90日以内」と定められています。神戸市のように「提供日から1年以内」と比較的長い期限を設けている場合もありますが、期限を過ぎると申請できなくなるため、提供後は速やかに手続きを進めましょう。

申請・採択のポイント

この助成金は、事業計画を審査する補助金とは異なり、要件を満たしていれば基本的に交付されるものです。そのため、「採択率」を心配する必要はあまりありません。しかし、以下の点に注意しないと、手続きが遅れたり、交付が受けられなくなったりする可能性があります。

• 申請期限の厳守: 何度も強調しますが、期限は絶対に守りましょう。提供が終わったらすぐに準備を始めるのが賢明です。
• 書類の不備をなくす: 記入漏れや添付書類の不足がないか、提出前に何度も確認しましょう。特に、日本骨髄バンクが発行する証明書は早めに入手しておくことが大切です。
• 対象条件の再確認: 申請前に、ご自身（または自社）が対象条件をすべて満たしているか、自治体の要綱を再度確認してください。特に「提供日にその自治体に住所があるか」「税金の滞納はないか」といった点は重要です。
• 担当窓口への事前相談: 不明な点があれば、自己判断せずに必ず自治体の担当窓口に電話などで問い合わせましょう。丁寧に教えてくれます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：尊い善意を社会全体で支えるために

骨髄等移植ドナー支援事業助成金は、ドナーとなる方の勇気ある決断と、それを支える事業所の理解と協力に報いるための重要な制度です。この制度があることで、一人でも多くの方が安心してドナー登録し、移植を待つ患者さんの希望に繋がることが期待されています。

この記事が、骨髄移植に関わるすべての方々の一助となれば幸いです。