【2025年】気仙沼市自主防災組織活動助成金｜最大10万円！資機材整備・運営費を支援

宮城県気仙沼市では、地域の防災力を高めるため、自主防災組織の活動を支援する「令和7年度 気仙沼市自主防災組織活動助成金」の公募を開始しました。この助成金は、災害時に「自らの命は自らで守る（自助）」、「地域で助け合う（共助）」体制を強化することを目的としています。防災資機材の購入に最大10万円、防災訓練やマップ作成などの組織運営に最大3万円が助成されます。東日本大震災を経験した気仙沼市だからこそ、地域一体となった防災活動は非常に重要です。この記事では、助成金の対象者、対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。あなたの地域の安全・安心を守るために、ぜひこの制度をご活用ください。

令和7年度 気仙沼市自主防災組織活動助成金とは？

「気仙沼市自主防災組織活動助成金」は、市内の自主防災組織が行う防災活動を経済的に支援する制度です。災害はいつ起こるかわかりません。いざという時に迅速かつ効果的に行動するためには、日頃からの備えと訓練が不可欠です。この助成金は、そうした地域の主体的な防災活動を後押しし、地域全体の防災力向上に貢献することを目的としています。

助成金の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。主な項目は以下の通りです。

助成金額と補助率

この助成金には、目的別に2つの支援メニューが用意されています。それぞれの内容と助成額を詳しく見ていきましょう。

2つの支援メニュー：資機材整備と組織運営

団体のニーズに合わせて、以下の2つの事業から選択または組み合わせて申請できます。

• 防災用資機材整備事業：災害時に役立つ機材や備品を購入するための支援です。
• 組織運営等事業：防災訓練の実施、防災マップの作成、研修会の開催など、組織の活動そのものを支援します。

具体的な助成額と補助率

補助率は10/10（全額補助）と非常に手厚い内容ですが、事業ごとに上限額が設定されています。

【計算例】
12万円のポータブル発電機を購入する場合：
購入費120,000円に対し、上限額である100,000円が助成されます。自己負担は20,000円です。

対象となる団体

• 気仙沼市内に組織されている自主防災組織
• これから自主防災組織の結成を予定している団体

注意すべき要件

特に「防災用資機材整備事業」を申請する際は、過去の受給歴に注意が必要です。

補助対象となる経費

どのような経費が補助の対象になるのか、具体例を挙げて解説します。申請前に、計画している支出が対象経費に含まれるか確認してください。

① 防災用資機材整備事業の対象経費例

• 情報伝達・収集用：無線機、トランシーバー、携帯ラジオ、メガホン、手回し充電器など
• 初期消火用：消火器、可搬式小型動力ポンプ、スタンドパイプなど
• 救出・救護用：バール、ジャッキ、のこぎり、救急セット、担架、AEDなど
• 避難誘導用：懐中電灯、誘導灯、ヘルメット、ロープなど
• 給食・給水用：炊き出し用コンロ、大鍋、給水タンク、ポリタンクなど
• 避難所運営用：ポータブル発電機、投光器、間仕切り、簡易トイレ、ブルーシートなど
• 訓練用機材：訓練用消火器、煙体験ハウス、三角巾など

② 組織運営等事業の対象経費例

• 消耗品費：訓練時に使用する文房具、電池、軍手、ロープなど
• 燃料費：訓練で発電機やポンプを使用する際のガソリン代など
• 食糧費：炊き出し訓練に必要な食材費など
• 印刷製本費：防災マップ、防災マニュアル、啓発チラシの作成費用
• 通信運搬費：資料の郵送代など
• 保険料：防災訓練保険の加入費用
• 謝金：防災研修会や講演会に招いた専門家（講師）への謝礼
• 資料購入費：防災に関する書籍やDVDの購入費用

申請方法と手続きの流れ

申請は、定められた手順に沿って進める必要があります。ここでは、申請から助成金受給までの流れを5つのステップで解説します。

ステップ1：申請書類の準備

まず、以下の書類を準備します。様式は気仙沼市の公式サイトからダウンロードできます。

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 購入したい資機材の見積書の写し（資機材整備事業の場合）
• 組織の規約
• 役員名簿
• その他、市が必要と認める書類

ステップ2：申請書の提出

準備した書類を、下記の窓口に直接持参または郵送で提出します。

• 提出期間：2025年4月1日（火）～ 2025年12月26日（金）
• 提出先：気仙沼市役所 総務部 危機管理課 防災安全係
• 住所：〒988-8501 宮城県気仙沼市八日町1丁目1番1号

ステップ3：交付決定

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。事業の開始（物品の購入や契約）は、必ずこの交付決定通知書を受け取ってから行ってください。決定前に発生した経費は補助対象外となります。

ステップ4：事業の実施と実績報告

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業が完了したら、速やかに「実績報告書」を作成し、領収書の写しなどの証拠書類を添えて市に提出します。

ステップ5：助成金の交付

実績報告書の内容が審査され、適正と認められると助成金額が確定し、指定した口座に助成金が振り込まれます。

採択されるための3つのポイント

この助成金は先着順ですが、書類に不備があれば審査に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまう可能性もあります。スムーズに採択されるために、以下の3つのポイントを押さえましょう。

ポイント1：とにかく早めに申請する

最も重要なポイントです。先着順であるため、公募開始後、できるだけ早い段階で申請することが採択への一番の近道です。年度当初に団体の年間計画を立て、速やかに申請準備に取り掛かりましょう。

ポイント2：事業計画の具体性

事業計画書には、「なぜその資機材が必要なのか」「どのような訓練を計画しているのか」を具体的に記述しましょう。例えば、「高齢者が多い当地域では、停電時の情報収集手段として手回し充電ラジオが必要不可欠である」や、「津波避難訓練と合わせて、炊き出し訓練を実施し、災害時の食料供給体制を確認する」など、地域の特性や課題と結びつけて説明すると、事業の必要性が伝わりやすくなります。

ポイント3：書類の不備をなくす

申請書の記入漏れや、必要書類の添付忘れは、審査の遅れに直結します。提出前には、必ず募集要項と照らし合わせ、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。特に、見積書や領収書の宛名が申請団体名と一致しているかなど、細かい点まで確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: これから自主防災組織を結成する予定ですが、申請できますか？

A1: はい、申請可能です。結成準備中の団体も対象となります。申請時に、組織の規約案や役員名簿案などを提出する必要がありますので、事前に市の担当課にご相談ください。

Q2: 複数の自治会で構成される自主防災組織の場合、上限額は変わりますか？

A2: 「組織運営等事業」については、構成する団体数に応じて上限額が加算される場合があります。詳細な条件については、市の担当課にお問い合わせください。「防災用資機材整備事業」の上限額は1団体あたり10万円で変わりません。

Q3: 昨年（令和6年度）に資機材整備で助成を受けましたが、今年は申請できますか？

A3: 令和3年度から6年度の間に資機材整備事業の助成を受けた団体は、令和7年度は資機材整備事業には申請できません。ただし、防災訓練などを対象とする「組織運営等事業」（上限3万円）であれば申請可能です。

Q4: 申請前に備品を購入してしまいました。対象になりますか？

A4: いいえ、対象になりません。助成金の対象となるのは、市の「交付決定通知書」を受け取った日以降に購入・契約したものです。事前購入したものは対象外となりますので、十分ご注意ください。

Q5: 申請はどこに行けばできますか？オンライン申請は可能ですか？

A5: 申請は、気仙沼市役所本庁舎にある「総務部 危機管理課 防災安全係」の窓口への持参、または郵送での提出となります。現在のところ、オンラインでの申請は受け付けていません。

まとめ

今回は、「令和7年度 気仙沼市自主防災組織活動助成金」について詳しく解説しました。最後に、この助成金の重要なポイントを振り返ります。

• ポイント1：防災資機材の購入に最大10万円、組織運営に最大3万円が補助される。
• ポイント2：補助率は10/10（全額補助）で、自己負担を抑えて活動できる。
• ポイント3：申請は先着順。予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵。
• ポイント4：地域の防災力を高める「共助」の取り組みを市が強力にバックアップする制度。

この助成金を活用することは、自分たちの地域を災害から守るための大きな一歩となります。ぜひ制度を有効に活用し、地域の安全・安心なまちづくりを進めていきましょう。不明な点があれば、まずは気軽に市の担当課に相談してみてください。