【高知県】外国人介護人材確保・育成支援補助金|最大75万円
補助金詳細
Details高知県内の外国人介護人材(技能実習生、特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者)の受入施設又は受入予定施設を運営する法人
申請様式、県税の滞納をしていないことを証明する書類(申請から3ヶ月以内に発行された証明書)、納税義務がない場合は申立書、関係資料(事業に関する費用の見積書、現地での活動内容に係る資料等)
県内に所在する事業所での採用を目的に海外現地で行う、外国人介護人材の確保に向けた以下の(1)~(3)の取組に要する経費
(1)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
(2)海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
(3)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
外国人介護人材の活躍に資するツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど)の導入
(1)で導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会の開催等
外国人介護人材の日本語学習に要する経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview高知県で外国人介護人材の確保・育成を支援!最大75万円の補助金
高知県では、介護現場における人材不足を解消するため、外国人介護人材の確保と育成を積極的に支援しています。この補助金は、海外での人材確保活動や、外国人介護人材の職場定着を促進するためのツール導入、日本語学習支援などを対象としており、県内の介護施設運営法人にとって、外国人材の受け入れ体制を強化する絶好の機会です。最大75万円の補助金を活用して、外国人介護人材の活躍をサポートし、より質の高い介護サービスを提供しませんか?
補助金の概要
正式名称
高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金、高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
実施組織
高知県
目的・背景
高知県における介護人材不足の深刻化に対応するため、外国人介護人材の確保と育成を促進し、介護サービスの質を向上させることを目的としています。具体的には、海外での人材確保活動の支援、外国人介護人材の職場定着を促進するためのツール導入支援、日本語学習支援などを行います。
助成金額・補助率
補助金は、以下の2つの事業に分かれており、それぞれ金額と補助率が異なります。
高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金
- 補助基準額:1法人あたり50万円(他法人と一体的に人材確保に取り組む場合は75万円)
- 補助率:10分の10以内
高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
- 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進:1受入施設あたり40万円、補助率4分の3以内
- 外国人介護人材の日本語学習の支援:1受入施設あたり30万円、補助率3分の2以内
例えば、外国人介護人材の活躍に資するツールを40万円分導入した場合、30万円の補助金が支給されます。
| 事業名 | 補助基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 外国人介護人材確保支援 | 50万円 (共同実施: 75万円) | 10/10以内 |
| ツール導入支援 | 40万円 | 3/4以内 |
| 日本語学習支援 | 30万円 | 2/3以内 |
高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金
- 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
- 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
- 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
- 外国人介護人材の活躍に資するツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど)の導入
- (1)で導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会の開催等
- 外国人介護人材の日本語学習に要する経費
ただし、給料、職員手当等、報酬、報償費、観光目的の経費などは補助対象外となります。
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 高知県の公式サイトから申請様式をダウンロード
- 必要事項を記入し、必要書類を準備
- 申請書類を高知県庁長寿社会課へ提出(郵送または持参)
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 申請様式
- 県税の滞納がないことを証明する書類
- 事業に関する費用の見積書
- その他、高知県が必要と認める書類
申請期限は、事業によって異なります。
- 高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金:令和7年12月15日(月)【必着】
- 高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
- 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進:令和7年12月15日(月)【必着】
- 外国人介護人材の日本語学習の支援:令和8年1月30日(金)【必着】
交付決定は申請順に行われ、予算額を超過した時点で締め切られますので、早めの申請をおすすめします。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 経費の妥当性
- 外国人介護人材の確保・育成に対する貢献度
申請書作成の際は、これらのポイントを意識し、具体的に記述することが重要です。
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の対象となる外国人介護人材の職種は何ですか?
A: 技能実習生、特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者が対象です。 - Q: 複数の事業に申請することは可能ですか?
A: 可能です。それぞれの事業の要件を満たしていれば、複数の事業に申請できます。 - Q: 申請書類はどのように提出すればよいですか?
A: 郵送または持参にて、高知県庁長寿社会課へ提出してください。 - Q: 交付決定はいつ頃になりますか?
A: 申請順に審査を行い、順次交付決定を行います。ただし、予算額を超過した時点で締め切られます。 - Q: 補助金の使途について、制限はありますか?
A: 補助対象経費として認められた範囲内で使用する必要があります。
まとめ・行動喚起
高知県の外国人介護人材確保・育成支援補助金は、県内の介護施設運営法人にとって、外国人材の受け入れ体制を強化し、介護サービスの質を向上させるための貴重な機会です。申請期限が迫っていますので、早めに申請準備を進めましょう。
詳細な情報や申請様式は、高知県の公式サイトでご確認ください。ご不明な点があれば、高知県庁長寿社会課までお気軽にお問い合わせください。
今すぐ高知県の公式サイトをチェックして、補助金申請の準備を始めましょう!
問い合わせ先:
高知県 子ども・福祉政策部 長寿社会課
電話:企画調整担当 088-823-9630
メール:060201@ken.pref.kochi.lg.jp
重要:交付決定日前に着手した事業は、補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
補助率の詳細説明
補助率は、補助対象経費に対して以下の割合で補助金が支給されます。
- 高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金:補助対象経費の10分の10以内
- 高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
- 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進:補助対象経費の4分の3以内
- 外国人介護人材の日本語学習の支援:補助対象経費の3分の2以内
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大75万円 | 最大17万円 | 最大600万円 | 最大200万円 | 取得費用(自己負担分)の1/2相当額 |
| 補助率 | 外国人介護人材確保支援事業費補助金:10分の10以内 外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金:ツール導入支援 4分の3以内、日本語学習支援 3分の2以内 | 雇用奨励金:1人当たり10万円 定住奨励金:転入等の要件を満たせば1人当たり5万円 家賃補助:1人月額1万円(最大12か月) ケアプランデータ連携システム:1事業所1回限り2万1千円 | 【ハード事業・ソフト事業(就業規則関連)】 ・次のいずれかに該当:補助率3/4以内(男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上) ・次のいずれかに該当:補助率2/3以内(WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上) ・上記以外:補助率1/2以内 【ソフト事業(コンサルタント派遣)】 ・定額 | 経験年数が少ないホームヘルパー等への同行支援:中山間地域等3,500円~5,000円/回、その他地域2,500円~4,000円/回,小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援:200万円または150万円/事業者グループ | 取得費用(自己負担分)の1/2相当額と補助上限額のいずれか低い額 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 要確認 | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 令和7年12月17日まで | 令和8年3月2日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
Q どのような経費が対象になりますか?
(1)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
(2)海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
(3)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
外国人介護人材の活躍に資するツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど)の導入
(1)で導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会の開催等
外国人介護人材の日本語学習に要する経費