【三重県】産業廃棄物抑制等事業費補助金2025：最大5000万円の研究開発・設備投資支援

三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金とは？

三重県では、産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化を促進するため、県内の事業者向けに「産業廃棄物抑制等事業費補助金」を交付します。この補助金は、研究開発や設備投資を支援し、環境負荷の低減と資源の有効活用を目指すものです。最大5000万円の補助が受けられるチャンスです。ぜひご活用ください。

補助金の概要

正式名称：令和７年度三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金

実施組織：三重県環境生活部 環境共生局 資源循環推進課

目的・背景：産業廃棄物税を財源とし、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者、リサイクラーによる産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化を促進することを目的としています。研究・技術開発、商品開発、設備機器設置に必要な経費の一部を助成します。

対象者の詳細：県内に事業所があり、産業廃棄物を排出する事業者、産業廃棄物処理業者、リサイクラーが対象です。

助成金額・補助率

補助金は、研究開発事業と設備機器整備事業の2種類に分かれています。それぞれの補助金額と補助率は以下の通りです。

研究開発事業費補助金

• 中小企業：補助対象経費の2/3以内（100万円以上2,000万円以下）
• 上記以外の企業：補助対象経費の1/2以内（100万円以上2,000万円以下）

設備機器整備費補助金

• 中小企業：補助対象経費の1/2以内（100万円以上5,000万円以下）
• 上記以外の企業：補助対象経費の1/4以内（100万円以上5,000万円以下）
• 高度な循環的な利用：補助対象経費の1/3以内（100万円以上5,000万円以下）

計算例：中小企業が3,000万円の設備を導入する場合、最大1,500万円の補助金が交付されます。

研究開発事業

• 研究開発に要する人件費
• 原材料費
• 委託費
• 知的財産権取得費
• その他知事が認める経費

設備機器整備事業

• 設備機器の購入費
• 設備機器の設置工事費
• その他知事が認める経費

対象外経費：土地購入費、建物建設費、汎用性の高い備品購入費などは対象外となります。

申請方法・手順

申請は以下の手順で行います。

1. 事前相談：三重県環境生活部 資源循環推進課に事業内容について事前相談を行います。
2. 申請書類の準備：申請に必要な書類を準備します。
3. 申請書類の提出：申請書類を三重県環境生活部 資源循環推進課に提出します。
4. 審査：提出された書類に基づいて審査が行われます。
5. 交付決定：審査に通過した場合、補助金の交付が決定されます。

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 事業計画の新規性、独創性
• 産業廃棄物の削減効果
• 事業の実現可能性
• 実施体制の適切さ

審査基準：事業実施計画の新規性、発生抑制等効果（廃棄物の削減量等）、実施体制（的確に遂行するに足る技術力、人材、体制）等について、予備審査委員会にてプレゼンテーション等による審査が行われます。

採択率：要確認

申請書作成のコツ：事業の目的、内容、効果を具体的に記述し、実現可能性を示すことが重要です。図表やグラフを用いて、視覚的に分かりやすく説明することも効果的です。

よくある不採択理由：

• 事業計画の具体性が不足している
• 費用対効果が低い
• 実施体制が不十分である
• 申請書類に不備がある

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の対象となる事業はどのようなものですか？
   A: 産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化に資する研究開発や設備投資が対象です。
2. Q: 補助金の申請はいつまでですか？
   A: 令和7年5月15日（木）17時必着です。
3. Q: 補助金の交付決定はいつ頃ですか？
   A: 6月末～7月上旬頃に交付決定が行われる予定です。
4. Q: 補助金の申請に必要な書類は何ですか？
   A: 補助金交付申請書、事業計画書、資金支出計画明細書などが必要です。詳細は募集要項をご確認ください。
5. Q: 補助金の事前相談は必須ですか？
   A: はい、必ず事前に三重県環境生活部 資源循環推進課に事業内容についてご相談ください。
6. Q: 複数年度にわたる事業計画でも申請可能ですか？
   A: 複数年度で継続して行う事業計画の場合も申請は可能ですので、事前にご相談ください。

まとめ・行動喚起

三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金は、産業廃棄物の削減と資源の有効活用を目指す県内事業者にとって、非常に魅力的な支援制度です。研究開発や設備投資を通じて、環境負荷の低減に貢献しませんか？

まずは、三重県環境生活部 資源循環推進課に事前相談を行い、申請の準備を進めましょう。申請期限は令和7年5月15日（木）17時必着です。お早めにご検討ください。

問い合わせ先：

環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 資源循環政策班

電話：059-224-3310

E-mail：shigenj@pref.mie.lg.jp