【宮崎県】脱炭素化技術研究開発支援事業（二次募集）｜最大200万円・補助率10/10！新エネルギー分野の事業可能性調査を支援

宮崎県内で新エネルギーを活用した事業展開や脱炭素化に向けた技術開発を検討されている事業者の皆様に朗報です。宮崎県では、脱炭素関連産業の振興を目的として、新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する「令和7年度脱炭素化技術研究開発支援事業」の二次募集を開始しました。今回の二次募集では、本格的な研究開発に着手する前の「事業可能性調査（F/S）」が対象となり、最大200万円、補助率10分の10以内という非常に手厚い支援が受けられます。自社の技術シーズやアイデアが事業として成り立つか、市場性や技術的課題を調査するための絶好の機会です。この記事では、本事業の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。

1. 令和7年度脱炭素化技術研究開発支援事業の概要

本事業は、宮崎県における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業等が行う新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援するものです。二次募集では、本格的な研究開発プロジェクトを設定する前段階の調査研究（事業可能性調査）に特化して支援が行われます。

事業の目的と背景

世界的な脱炭素化の流れを受け、宮崎県でも再生可能エネルギーの導入促進や関連産業の育成が急務となっています。この補助金は、県内企業が持つ優れた技術やアイデアを、脱炭素社会の実現に繋がる新事業として具体化させるための初期段階を強力に後押しすることを目的としています。

対象となる「新エネルギー」とは？

本事業で対象となる「新エネルギー」は、以下のように定義されています。これらのエネルギーの活用拡大に繋がる技術動向調査、市場調査、予備的実験などが支援の対象となります。

• 風力
• バイオマス
• 太陽光
• 地熱
• 水素
• 燃料アンモニア 等

2. 補助金額・補助率

今回の二次募集は「事業可能性調査（F/S）」のみが対象です。補助金額と補助率は以下の通り、非常に有利な条件となっています。

3. 対象者・申請要件

本事業に申請できるのは、以下の要件を満たす事業者です。

主な申請要件

• 宮崎県内に工場又は事業所を有していること。
• 技術開発の成果を、県内の工場又は事業所で事業化することを計画している事業者であること。
• 法人だけでなく、個人事業主も対象となります。
• その他、公募要領に定められている要件を満たしていること。

応募できないケース

以下の場合は応募できませんので、事前に必ず確認してください。

• 基礎的な研究（事業化を前提としない研究）
• 同様のテーマで、過去に国や県などの他の支援事業に採択されたことがある（又は現在採択されている）場合

4. 補助対象経費

事業可能性調査（F/S）を実施する上で必要となる経費が幅広く対象となります。具体的には、以下のような経費が想定されます。

• 専門家謝金：技術指導やコンサルティングを依頼する専門家への謝礼
• 旅費：調査や打ち合わせのための交通費、宿泊費など
• 機械装置等費：予備的実験に必要な機械や装置の購入、リース、レンタル費用
• 外注費：市場調査や分析、設計などを外部に委託する費用
• 通信運搬費：資料の送付やデータの通信にかかる費用
• 借料：実験場所や設備のレンタル料
• その他：ソフトウェア購入費、水道光熱費など、事業遂行に直接必要と認められる経費

※経費の対象可否については、必ず公募要領を確認するか、事前相談の際に担当課にご確認ください。

5. 申請方法・スケジュール

申請手続きは、以下のステップで進めます。特に「事前相談」が必須となっている点が最大のポイントです。

Step 1: 【最重要】宮崎県への事前相談

応募を予定している事業者は、必ず事前に宮崎県商工観光労働部企業振興課へ相談する必要があります。計画している調査内容が事業の趣旨に合致しているか、申請書類の書き方などについてアドバイスを受けることができます。締切直前は混み合うため、できるだけ早めに相談を開始しましょう。

Step 2: 必要書類の準備

主に以下の書類が必要となります。事業提案書は採択を左右する重要な書類ですので、事前相談の内容を踏まえて具体的に作成してください。

• 事業提案書（可能性調査）：1部
• 共同研究に係る確認書（連携機関がある場合）：各1部
• 会社パンフレット：1部
• 法人登記簿謄本（個人の場合は住民票の写しおよび開業届の写し）：1部
• 直近2期分の決算関係書類：各1部

Step 3: 申請書類の提出

準備した書類を、持参または郵送で提出します。また、事業提案書については、別途電子データをメールで送付する必要があります。

• 提出期限：令和7年11月28日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合は必着）
• 提出場所：宮崎県商工観光労働部企業振興課 技術支援担当
• 住所：〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県庁8号館4階

6. 採択されるためのポイント

採択率を高めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。過去の採択事例も参考に、事業計画を練り上げましょう。

ポイント1: 事前相談を徹底活用する

繰り返しになりますが、事前相談は必須かつ最重要です。県の担当者に事業内容を直接説明し、フィードバックをもらうことで、計画のブラッシュアップが可能です。事業の方向性が県の施策と合っているかを確認し、申請書の説得力を高める絶好の機会と捉えましょう。

ポイント2: 宮崎県の地域資源や特性を活かす

過去の採択テーマを見ると、宮崎県ならではの資源や課題解決に繋がるものが評価される傾向にあります。

このように、県の豊富な森林資源（バイオマス）、特有の火山噴出物（シラス）、盛んな農業（農業残渣）、地理的特性（風力）などを活用したテーマは、県の産業振興への貢献度が高いと評価されやすいでしょう。

ポイント3: 事業化への道筋を明確にする

今回は事業可能性調査（F/S）が対象ですが、その調査が最終的にどのような事業化に繋がるのか、具体的なビジョンを事業提案書で示すことが重要です。「調査して終わり」ではなく、このF/Sの結果を踏まえて、次の研究開発（R&D）、そして実用化・製品化へとステップアップしていく将来像を審査員にイメージさせることが採択の鍵となります。

7. よくある質問（FAQ）

8. まとめと問い合わせ先

宮崎県の「令和7年度脱炭素化技術研究開発支援事業（二次募集）」は、新エネルギー分野での新たな挑戦を考えている事業者にとって、またとないチャンスです。最大200万円、補助率10/10という破格の条件で、事業化に向けた第一歩を踏み出すことができます。

この記事で解説したポイント、特に「必須である事前相談の徹底活用」と「宮崎県の特性を活かしたテーマ設定」を意識して、申請準備を進めてください。申請期限は令和7年11月28日（金）です。まずは、下記の問い合わせ先に連絡し、事前相談のアポイントを取ることから始めましょう。