【鹿児島県離島】難病・がん患者島外通院費助成金｜最大6回・交通費/宿泊費を補助

難病やがんと診断され、島外の医療機関への通院が必要な方にとって、交通費や宿泊費は大きな負担です。鹿児島県の離島にお住まいの方を対象としたこの助成金は、経済的な負担を軽減し、安心して治療に専念できる環境づくりを目的としています。最大6回まで、交通費と宿泊費の一部が助成されるため、ぜひご活用ください。

助成金の概要

この助成金は、鹿児島県の離島に住所を有する難病患者やがん患者が、島外の医療機関で専門的な治療を受ける際の経済的負担を軽減するために設けられています。各市町村が実施主体となり、県が補助金を交付する形で運営されています。

• 正式名称：難病患者等島外通院旅費助成事業
• 実施組織：各市町村（和泊町、知名町、喜界町など）
• 目的・背景：離島における医療資源の不足を補い、難病患者やがん患者が適切な医療を受けられるように支援するため
• 対象者：各市町村に住所を有する難病患者またはがん患者で、島外の医療機関での専門的な治療が必要と診断された方

助成対象となる難病とは？

ここでいう難病とは、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）に基づき、国が指定する指定難病を指します。具体的には、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎、クローン病などが該当します。これらの病気は、長期にわたる治療が必要となることが多く、医療費の負担も大きくなりがちです。

助成金額・補助率

助成金額は、交通費（航空機運賃または船賃）と宿泊費（上限1泊5,000円、2泊まで）の合計額に基づいて計算されます。多くの市町村では、実費額と助成基準額を比較して少ない方の額に3分の2を乗じた額が助成されます。

計算例：沖永良部空港から鹿児島空港までの往復航空運賃が20,000円、宿泊費が1泊5,000円の場合、助成金額は以下のようになります。

交通費：20,000円 × 2/3 = 13,333円（100円未満切り捨て）
宿泊費：5,000円 × 2/3 = 3,333円（100円未満切り捨て）
合計：13,333円 + 3,333円 = 16,666円

申請方法・手順

申請は、各市町村の保健センターまたは福祉課で行います。申請手順は以下の通りです。

1. 島外の医療機関を受診する前に、市町村の窓口で「島外で医療を受ける必要があることの証明書」の様式を受け取り、医療機関で証明を受けてください。
2. 島外の医療機関を受診後、必要な書類を揃えて市町村の窓口に申請してください。

必要書類：

• 難病患者等島外旅費助成金交付申請書兼請求書
• 島外で医療を受ける必要があることの証明書
• 島外で医療を受けたことの証明書（2回目以降は受診した際の領収書の写し）
• 交通費・宿泊費の領収書等の写し
• 指定医療費（指定難病）受給者証の写し（初回のみ）
• 振込依頼書（通帳の写し添付）
• その他、市町村が必要とする書類

申請期限：医療機関で治療を受けた日の属する年度の3月31日まで（ただし、やむを得ない事情がある場合は、受診した日から2か月以内）

採択のポイント

この助成金は、要件を満たしていれば基本的に採択されますが、申請書類の不備や記載漏れがあると、審査に時間がかかったり、不採択となる可能性があります。以下の点に注意して申請書を作成しましょう。

• 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意する
• 必要書類はすべて揃え、不備がないように確認する
• 領収書は原本を添付し、コピーは不可
• 申請期限を厳守する

よくある質問（FAQ）

1. Q：助成金はいつもらえますか？
   A：申請後、審査を経て、通常1～2か月程度で指定の口座に振り込まれます。
2. Q：複数の医療機関を受診した場合、それぞれの交通費が助成されますか？
   A：はい、対象となる医療機関であれば、それぞれの交通費が助成されます。ただし、年度内の助成回数上限（6回）を超えることはできません。
3. Q：宿泊費は、友人宅に泊まった場合でも助成されますか？
   A：いいえ、宿泊費は、ホテルや旅館などの宿泊施設に宿泊した場合のみ助成対象となります。
4. Q：申請に必要な書類は、コピーでも良いですか？
   A：領収書以外は、コピーでも構いません。ただし、市町村によっては原本が必要な場合もありますので、事前に確認してください。
5. Q：申請期限を過ぎてしまいましたが、申請できますか？
   A：原則として、申請期限を過ぎた場合は申請できません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、市町村の窓口に相談してください。

まとめ・行動喚起

鹿児島県の離島にお住まいの難病患者やがん患者の方にとって、この助成金は、島外での治療を受けるための経済的な負担を軽減する上で非常に重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。申請方法や必要書類など、ご不明な点がありましたら、お住まいの市町村の保健センターまたは福祉課までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先：各市町村の保健センターまたは福祉課