対象となる方
- 芽室町内で5年以上事業を営む中小企業または個人事業者
- 新分野進出または規模拡大等に取り組む事業者
- 芽室町商工会に加入し、継続して経営指導を受ける者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 都市機能誘導区域で総事業費400万円の場合 → 補助対象経費400万円 × 補助率1/2 = 200万円(上限額)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業等: 町内で5年以上事業を営んでいる中小企業その他の法人等 (構成員の3分の2以上が中小企業である組合、連合会、一般社団法人を含む)
- 個人事業者: 町内で5年以上事業を営んでいる個人事業者
- 芽室町商工会に加入し、継続して経営指導を受ける者 (補助金交付決定後加入も可)
- 別表2に掲げる業種を行う者は、めむろみなくる商店会に加入し、Mカード事業に参加する者 (補助金交付決定後加入も可)
- 事業所等で1週間当たり概ね4日以上、かつ、12時間以上の営業を行う者
- 補助金の申請後、5年以上の事業継続が見込まれる者
対象とならない事業者
- 農業、林業及び漁業を営む者
- 公共法人
- 経済・文化団体、特定非営利活動法人、公益法人等の非営利団体 (収益事業を反復継続する場合は除く)
- 法人格のない任意団体
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
- 芽室町暴力団排除条例に該当する者
- 政治的活動又は宗教的活動に関する事業を行う者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業を行う者
- 仮設又は臨時の事業所等でその設置が恒常的でない事業所等で事業を行う者
- 自宅の一部を利用した場合において、生活空間と事業を行う場所が明確に分離されていない事業所等で事業を行う者
- 関係法令等に抵触すると認められる事業所等で事業を行う者
- 本要綱に基づく補助を受けたことがある者
- 市町村税を滞納している者
- 町長が適当でないと判断した者
補助対象経費
重要: 補助金の交付申請日以降に支出した経費が対象となります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
審査基準の詳細は公表されていませんが、事業計画の妥当性、地域経済への貢献度などが考慮されると考えられます。芽室町の産業振興に資する事業であること、実現可能性が高い計画であることが重要です。
よくある質問
Q1: 補助対象区域はどこですか?
A: 芽室町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域、または上記以外の区域が対象です。詳細は芽室町のホームページでご確認ください。
Q2: 新分野進出とは具体的にどのような事業ですか?
A: 中小企業等及び個人事業者が、経営規模の拡大や業態転換等を図るため、これまで営んでいた業種と異なる業種に進出し、新たな事業所等の開設や新たなサービスの提供等に取り組むことを指します。
Q3: 規模拡大等とは具体的にどのような事業ですか?
A: 中小企業等及び個人事業者が、経営規模の拡大等を図るため、現に営んでいる業種を変更することなく、新たな事業所等の開設や新たなサービスの提供等に取り組むこと、または新規顧客の獲得等を図るため、現に営んでいる業種を変更することなく、事業所等の改装等に取り組むことを指します。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 芽室町のホームページからダウンロードできます。また、芽室町役場商工労政課の窓口でも配布しています。
Q5: 申請期限はいつですか?
A: 2025年12月25日までです。
制度の概要・背景
この補助金は、地域経済の活性化を目的として、芽室町が町内事業者に対して、新たな分野への進出や規模拡大等を支援するものです。町内で新たな人の流れを生み出す事業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目指しています。
近年、地方経済の衰退が課題となる中、芽室町においても新たな事業の創出や既存事業者の活性化が求められています。この補助金は、そうした状況に対応し、町内事業者の積極的な取り組みを支援することで、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
芽室町新分野進出等支援補助金は、町内事業者の新たな挑戦を支援し、地域経済の活性化に貢献する制度です。対象となる事業者は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。