【2025年】長野県EV充電インフラ補助金｜最大150万円・法人/個人向け・12/26締切

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 道の駅に急速充電設備を新規設置する場合、対象経費が300万円の場合、補助金は最大150万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 国（経済産業省）の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた者
• 長野県内の道の駅、空白地域、または観光地の拠点に充電設備を設置する事業者
• 設置する充電設備が、急速充電設備または蓄電池付急速充電設備であること
• 充電場所を示す案内板を施設の入り口に設置すること
• 充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス状況などをインターネット上で確認できるようにすること

対象とならない事業者

• 充電設備の利用者を限定し、他のサービスの利用または物品の購入を条件とする場合
• 充電サービスを無償とする場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 電気自動車の普及促進にどれだけ貢献するか
2. 事業の妥当性: 設置場所の選定、充電設備の仕様などが適切か
3. 事業の実現可能性: 計画が現実的で、確実に実行できるか
4. 費用対効果: 補助金の投入に見合う効果が期待できるか

採択率を高めるポイント

• 詳細な事業計画を策定し、具体的な数値目標を設定する
• 地域特性や利用者のニーズを考慮した充電設備の選定を行う
• インターネット上での情報公開を徹底し、利用者の利便性を高める
• 市町村からの推薦を得る（観光地の拠点への設置の場合）

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 国の補助金の交付決定を受けていない場合でも申請できますか？

A: いいえ、申請できません。本補助金は、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた方が対象です。

Q2: 申請期間はいつまでですか？

A: 国補助金の交付の決定を受けた日から起算して30日以内、または令和7年12月26日のいずれか早い日までです。

Q3: 補助対象となる充電設備の種類は？

A: 急速充電設備または蓄電池付急速充電設備が対象です。普通充電設備は対象外となります。

Q4: 申請は郵送でも可能ですか？

A: はい、可能です。持参または郵送（特定記録郵便または簡易書留）で申請できます。ながの電子申請サービスによるオンライン申請も可能です。

Q5: 交付決定前に工事に着手しても良いですか？

A: 原則として、交付決定後に着手してください。やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合は、事前に「事前着手届」を提出する必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、2050ゼロカーボンの実現を目指し、電気自動車等を利用しやすい環境を構築し、EVへの転換を着実に進めることを目的としています。長野県環境部ゼロカーボン推進課が運営し、県内の道の駅、空白地域、観光地の拠点における充電インフラ整備を支援します。

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、電気自動車の普及が加速しています。しかし、充電インフラの不足が普及のボトルネックとなっています。本補助金を活用することで、県内各地での充電インフラ整備が進み、電気自動車の利便性が向上することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、長野県内での電気自動車用充電インフラ整備を強力に支援する制度です。申請をご検討の方はお早めに国の補助金申請を行い、長野県の補助金にも合わせて申請することをお勧めします。