| 補助率 | 法人・個人：新規設置 2分の1以内、入替設置 3分の1以内。地方公共団体：新規設置 3分の1以内、入替設置 4分の1以内 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和7年12月26日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 国（一般社団法人次世代自動車振興センター）の補助金交付決定を受ける |
| STEP 2 | 長野県へ交付申請（国の交付決定日から30日以内） |
| STEP 3 | 審査（約2週間）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 新規設置：150万円、入替設置：100万円 |
| 補助率（法人・個人） | 新規設置：2分の1以内、入替設置：3分の1以内 |
| 補助率（地方公共団体） | 新規設置：3分の1以内、入替設置：4分の1以内 |
計算例: 道の駅に急速充電設備を新規設置する場合、対象経費が300万円の場合、補助金は最大150万円となります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 充電設備購入費 | 急速充電設備または蓄電池付急速充電設備の購入費用 | ○ |
| 設置工事費 | 充電設備の設置に必要な工事費用 | ○ |
| その他付帯工事費 | 充電設備の設置に伴う電気工事、造成工事等 | ○ |
| 消費税 | 消費税及び地方消費税 | × |
重要: 補助対象経費は、国補助金を控除した額に対して補助率が適用されます。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 長野県公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 誓約書（様式第2号） | 長野県公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 国補助金の交付決定通知書の写し | 経済産業省の通知書 |
| 4 | オンライン申請システム入力データ及び添付書類一式 | 次世代自動車振興センターのシステム |
| 5 | 充電設備設置工事費積算表及び交付申請（実績報告）額算出表 | 指定のエクセルファイル |
| 6 | 市町村の推薦書（様式第3号） | 観光地の拠点への充電設備設置事業の場合 |
| 7 | 既存充電設備の出力及び充電口数がわかる書類 | 入替設置の場合 |
採択率: 要確認
A: いいえ、申請できません。本補助金は、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた方が対象です。
A: 国補助金の交付の決定を受けた日から起算して30日以内、または令和7年12月26日のいずれか早い日までです。
A: 急速充電設備または蓄電池付急速充電設備が対象です。普通充電設備は対象外となります。
A: はい、可能です。持参または郵送（特定記録郵便または簡易書留）で申請できます。ながの電子申請サービスによるオンライン申請も可能です。
A: 原則として、交付決定後に着手してください。やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合は、事前に「事前着手届」を提出する必要があります。
本補助金は、2050ゼロカーボンの実現を目指し、電気自動車等を利用しやすい環境を構築し、EVへの転換を着実に進めることを目的としています。長野県環境部ゼロカーボン推進課が運営し、県内の道の駅、空白地域、観光地の拠点における充電インフラ整備を支援します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、電気自動車の普及が加速しています。しかし、充電インフラの不足が普及のボトルネックとなっています。本補助金を活用することで、県内各地での充電インフラ整備が進み、電気自動車の利便性が向上することが期待されます。
本補助金は、長野県内での電気自動車用充電インフラ整備を強力に支援する制度です。申請をご検討の方はお早めに国の補助金申請を行い、長野県の補助金にも合わせて申請することをお勧めします。
実施機関: 長野県環境部ゼロカーボン推進課
電話: 026-235-7022（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: sho-ene@pref.nagano.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/inhurahozyokin.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大150万円 | 最大10万円 | 最大500万円 | 市内在住者：最大120,000円/年、市外在住者：最大60,000円/年（最長5年間） | 上限なし（総額の1割を自己負担） | 【太陽光発電設備】 50,000円/kW（上限 10,000,000円）【蓄電池】 蓄電池価格の3分の1（上限 2,000,000円） |
| 補助率 | 法人・個人：新規設置 2分の1以内、入替設置 3分の1以内。地方公共団体：新規設置 3分の1以内、入替設置 4分の1以内 | — | 補助率：県補助金の補助対象経費として認められた額から県の定額補助の額を差し引いて得られた額の8分の1 ※災害保険金や共済金を受けている場合は計算方法が異なります。詳細は交付要綱をご確認ください。 | 定額補助。市内在住者：月額10,000円（年最大120,000円）、市外在住者：月額5,000円（年最大60,000円）。補助対象経費がこれを下回る場合は、補助対象経費の額が上限となる。 | 総額の9/10を補助します。自己負担は総額の1割となります。なお、振込手数料は自己負担です。 | 【太陽光発電設備】 1kWあたり50,000円（定額）【蓄電池】 対象経費（蓄電池価格）の3分の1 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 2025年4月1日より受付開始（予算終了まで） | 2026年3月31日 | 令和7年10月1日（水）～令和7年11月28日（金）必着 | 令和7年11月14日（金曜日）18時まで | 令和7年4月28日から受付開始 ※予算額に達し次第終了 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
