【2025年】岸和田市NPO法人物価高騰対策助成金｜最大3.5万円・NPO法人向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 一法人あたり一律35,000円の助成となります。

対象者・申請要件

対象となるNPO法人

• 令和6年4月1日時点において、その団体の主たる事務所及び従たる事務所が岸和田市内にあるNPO法人であること。
• 申請日において、特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等をすべて提出していること。
• 令和5年度において、申請日までに当該法人の定款に規定する特定非営利活動に係る事業を実施しており、かつ申請日以降も継続して実施する意思があること。
• 岸和田市又は他の市区町村が実施する同様の物価高騰等に係る助成金の交付対象でないこと。
• 令和6年4月1日時点において、障害児通所（訪問）支援事業所として、大阪府又は岸和田市の指定を受けていない団体。
• 令和6年4月1日時点において、障害福祉サービス事業所等として、大阪府又は岸和田市の指定を受けていない団体。
• 令和6年4月1日時点において、介護保険法に基づく、大阪府又は岸和田市の指定等を受けていない団体。

対象とならないNPO法人

• 岸和田市又は他の市区町村が実施する同様の物価高騰等に係る助成金の交付対象であるNPO法人
• 令和6年4月1日時点において、障害児通所（訪問）支援事業所、障害福祉サービス事業所等、介護保険法に基づく指定等を受けている団体

補助対象経費

本助成金は、NPO法人の運営費に充当することを目的としており、使途は限定されていません。ただし、助成金の交付目的に沿った適切な使用が求められます。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. NPO法人の活動内容
2. 物価高騰による影響の程度
3. 助成金の必要性
4. 事業計画の妥当性

採択率を高めるポイント

• 具体的な活動内容を記載
• 物価高騰による具体的な影響を説明
• 助成金の必要性を明確に記述
• 妥当性のある事業計画を作成

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: はい、郵送での申請も可能です。申請書類一式を岸和田市自治振興課までご郵送ください。

Q2: 申請に必要な様式はどこで入手できますか？

A: 申請に必要な様式は、岸和田市の公式サイトからダウンロードできます。

Q3: 助成金の使途に制限はありますか？

A: 助成金の使途は限定されていませんが、NPO法人の運営費に充当することを目的としており、助成金の交付目的に沿った適切な使用が求められます。

Q4: 申請の結果はいつ頃わかりますか？

A: 申請受付後、審査を行い、交付決定通知を送付します。具体的な時期については、申請状況により変動するため、お問い合わせください。

制度の概要・背景

本助成金は、昨今の物価高騰等の影響を受けているNPO法人に対し、経済的負担を軽減し、特定非営利活動の安定的な実施体制を確保することを目的としています。岸和田市が運営し、市内で活動するNPO法人に対して、運営費の一部を助成します。

物価高騰はNPO法人の運営に大きな影響を与えており、活動の縮小やサービスの低下が懸念されています。本助成金を活用することで、NPO法人の活動を支援し、地域社会の活性化に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、物価高騰の影響を受けているNPO法人にとって、非常に重要な支援制度です。申請をご検討の方はお早めに申請書類をご準備ください。