【2025年】外ヶ浜町移住支援金｜最大100万円・東京23区居住者等対象・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 夫婦と10歳の子ども1人の世帯で移住した場合 → 100万円（世帯）+ 100万円（子ども）= 200万円

対象者・申請要件

移住等に関する要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
• 平成31年4月1日以降に外ヶ浜町に転入したこと。
• 申請時において、転入後1年以内であること。
• 申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格を有すること。
• 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。
• その他青森県又は外ヶ浜町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件

• 勤務地が青森県内に所在すること。
• 就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 上記求人への応募日が、マッチングサイトの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 当該法人等に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

テレワークに関する要件

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• 令和7年4月1日以降に転入した場合、移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

関係人口に関する要件

• 転入時60歳未満であって、次の（ア）のいずれかに該当し、かつ（イ）のいずれかに該当すること。
• （ア）外ヶ浜町が開催又は出展した移住関連イベントや関係人口創出事業への参加経験があること。または外ヶ浜町へ移住するまでに、外ヶ浜町職員同伴のもと外ヶ浜町内を現地視察したこと。
• （イ）農林水産業に就業すること。または外ヶ浜町内の企業に就職、もしくは外ヶ浜町内で新規に起業し、かつ地域活動に継続して参画すること。

起業に関する要件

• 1年以内に青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

補助対象経費

本支援金は、移住後の生活を支援するためのものであり、特定の経費を対象とするものではありません。移住後の住居費、生活費、事業開始費用など、幅広い用途に活用できます。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

外ヶ浜町移住支援金の審査においては、以下の点が重視されます。

主な審査項目

1. 移住元に関する要件を満たしているか
2. 移住先に関する要件を満たしているか
3. 就業、テレワーク、関係人口、起業に関する要件のいずれかを満たしているか
4. 申請書類に不備がないか
5. 申請者が反社会的勢力と関係がないか

採択率を高めるポイント

• 申請要件をよく確認し、自身が該当するかどうかを明確にする
• 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
• 外ヶ浜町への移住後の生活計画を具体的に示す
• 地域のイベントや活動に積極的に参加する意思を示す

よくある質問

Q1: 移住支援金はいつ振り込まれますか？

A: 交付決定後、約1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。

Q2: 申請後に転居した場合、どうすればよいですか？

A: 速やかに外ヶ浜町役場企画政策課までご連絡ください。転居先によっては、支援金の対象外となる場合があります。

Q3: 移住支援金を受け取った後、転出した場合、返還する必要がありますか？

A: 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合は全額、3年以上5年以内に青森県外に転出した場合は半額を返還する必要があります。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、青森県及び外ヶ浜町が認めた場合はこの限りではありません。

Q4: 東京圏の条件不利地域とはどこですか？

A: 東京都の檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村、埼玉県の秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、千葉県の銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、いすみ市、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、神奈川県の三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村が該当します。

Q5: マッチングサイトに掲載されている求人とはどこで確認できますか？

A: マッチングサイトAomori-Jobで確認できます。

制度の概要・背景

外ヶ浜町移住支援金は、外ヶ浜町への移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消を目的に、青森県と共同して行う外ヶ浜町移住支援事業において交付される支援金です。本事業は、東京圏からの移住を促進し、地方創生に貢献することを目的としています。

近年、東京圏への人口集中が進み、地方では人口減少や高齢化が深刻化しています。外ヶ浜町も例外ではなく、人口減少による地域経済の衰退が懸念されています。本支援金を活用することで、外ヶ浜町への移住者を増やし、地域経済の活性化や地域コミュニティの維持・発展に繋げることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

外ヶ浜町移住支援金は、東京圏からの移住を検討されている方にとって、非常に魅力的な制度です。豊かな自然に囲まれた外ヶ浜町で、新たな生活を始めてみませんか。申請をご検討の方はお早めにお問い合わせください。