【2025年】横浜市次世代重点分野立地促進助成｜最大300万円・市内初進出企業向け・締切12月

横浜市次世代重点分野立地促進助成のご案内

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 市内初進出で50㎡の事業所を設置した場合 → 20万円/10㎡ × 50㎡ = 100万円

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 横浜市が指定する重点分野（脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て）の事業を行う企業
• 市外企業が横浜市内に初めて事業所を設置する場合、または市内に事業所等を持つ企業が本社等を市内で拡張・移転する場合
• 対象部分の床面積が50㎡以上、かつ対象分野の従業者数が3人以上の企業（市内初進出の場合）。拡張・移転の場合は、拡張・移転前より50㎡以上増加、かつ従業者数が3人以上増加
• テック系スタートアップの場合は、床面積の要件が緩和される場合があります。
• みなとみらい21地区に立地し、事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合は、助成金の上乗せがあります。
• 子育て関連施設は市内初進出となる事業のみ対象です。

テック系スタートアップの要件

• 1事業年度分の決算を終えており、かつ設立から15年を経過していないこと
• スタートアップとしての資金調達実績等があること
• テック系としての研究開発実績があること

対象とならない事業

• 既存施設の移転・拡張や、市内にすでにある子育て関連事業

補助対象経費

補助対象経費については、公式サイトをご確認ください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

審査基準・採択のポイントについては、公式サイトをご確認ください。

よくある質問

Q1: 助成金の交付時期はいつですか？

A: 令和8年3月に交付予定です。

Q2: テック系スタートアップの要件について詳しく教えてください。

A: 1事業年度分の決算を終えており、かつ設立から15年を経過していないこと、スタートアップとしての資金調達実績等があること、テック系としての研究開発実績があることが要件となります。詳細は経済局企業投資促進課までお問い合わせください。

Q3: みなとみらい21地区に立地する場合、どのようなCO₂排出実質ゼロの要件がありますか？

A: 事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする必要があります。上乗せ対象施設一覧が公開されていますので、ご確認ください。

制度の概要・背景

横浜市では、横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本助成金制度を実施しています。脱炭素社会の推進や「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」の実現に向け、脱炭素、子育て、モビリティ分野等の次世代を担う重点分野の企業の立地を支援します。

特に、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい２１地区において、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。

まとめ・お問い合わせ先

横浜市次世代重点分野立地促進助成金は、横浜市への企業立地を検討されている企業にとって、非常に魅力的な制度です。対象となる分野や要件をご確認の上、ぜひご活用ください。