【廿日市市】社会福祉施設等物価高騰対策支援金｜支給額計算・申請ガイド

物価高騰下における廿日市市社会福祉施設の運営支援について

昨今のエネルギー価格や食材費の高騰は、社会福祉施設の経営に深刻な影響を及ぼしています。特に介護サービスや障害福祉サービスにおいては、公定価格によりサービスの対価が定められているため、コスト増を利用者への価格転嫁で補うことが構造的に困難です。

こうした状況を踏まえ、広島県廿日市市では市内事業所の負担を軽減し、安定したサービス提供体制を維持することを目的として「廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金」を給付します。本記事では、この支援金の制度詳細、支給額の計算方法、申請手順について、実務的な視点から徹底的に解説します。

制度の概要と目的

支援金の目的

本支援金は、原油価格や物価の高騰に直面しながらも、利用者に対して食費等の負担増を求めることなく、サービスの質を維持・確保している廿日市市内の事業所を支援するものです。事業者の経済的負担を軽減し、地域における社会福祉基盤の安定化を図ることを主眼としています。

実施主体

本事業の実施主体は「廿日市市」です。申請先や問い合わせ先は廿日市市の障害福祉課となります。

支給対象となる事業者・サービス種別

支援金の対象となるのは、廿日市市内に所在し、以下の介護サービスまたは障害福祉サービス等を提供している事業者です。法人格の有無は問いませんが、指定を受けて運営されている事業所であることが前提となります。

1. 入所・居住系サービス

利用者が施設内で生活を送るタイプのサービスです。食事や光熱費の影響を最も受けやすい業態であるため、支援単価が高く設定されています。

• 療養介護
• 施設入所支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• 短期入所（ショートステイ）

2. 通所系サービス

利用者が日中通って利用するサービスです。活動に伴う光熱費や、食事提供（該当する場合）にかかるコスト増が考慮されます。

• 生活介護
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 児童発達支援（児童発達支援センターに限る）

3. その他居宅介護系事業所など

訪問系サービスや相談支援など、上記以外のサービスです。これらは定額での支援となります。

• 居宅介護、重度訪問介護
• 同行援護、行動援護
• 障害児相談支援、計画相談支援
• 地域移行支援、地域定着支援
• 児童発達支援（児童発達支援センターを除く）
• 放課後等デイサービス

支援金額の詳細と計算シミュレーション

支援金額は、サービスの種類によって「利用者数に応じた計算」と「定額支給」の2パターンに分かれます。

区分ごとの支給単価

給付対象利用者数の算出方法

「給付対象利用者数」は、以下の期間における1月あたりの平均実利用者数を用います。

• 算定期間：令和7年4月 ～ 令和7年9月（6ヶ月間）
• 計算方法：期間中の実利用者数の合計 ÷ 6

※小数点以下の端数が生じた場合は、切り捨てて整数とします。

計算シミュレーション

事業所の規模や形態に応じた具体的な受給額の例を見てみましょう。

ケース1：グループホーム（定員20名）の場合

令和7年4月～9月の延べ実利用者数が118名だったと仮定します。
平均利用者数 ＝ 118 ÷ 6 ＝ 19.66… → 19人（切り捨て）
支給額 ＝ 19人 × 25,200円 ＝ 478,800円

ケース2：就労継続支援B型事業所（定員20名）の場合

令和7年4月～9月の延べ実利用者数が125名だったと仮定します。
平均利用者数 ＝ 125 ÷ 6 ＝ 20.83… → 20人（切り捨て）
支給額 ＝ 20人 × 8,400円 ＝ 168,000円

ケース3：訪問介護事業所の場合

利用者数に関わらず、定額（上限あり）となります。
対象経費として消耗品やガソリン代高騰分などが30,000円以上発生している場合。
支給額 ＝ 30,000円

対象要件と補助対象経費

重要な対象要件

単に事業を行っているだけでなく、以下の要件を満たす必要があります。

1. 廿日市市内に所在すること：法人の所在地ではなく、サービスを提供する事業所の所在地が基準です。
2. 価格転嫁を行っていないこと：令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間、物価高騰を理由として、食費等に係る利用者負担額を引き上げることなく、サービスの質を維持していることが条件です。

対象となる経費

本支援金は「使途が限定された補助金」ではなく、運営費全体の補填に近い性質を持ちますが、積算根拠として以下の経費増が想定されています。

• 食材費：給食やおやつ等の提供にかかる材料費
• 光熱水費：電気代、ガス代、水道代
• 燃料費：送迎車両やボイラー等のガソリン、灯油代
• 消耗品費：感染症対策を含む、日々の運営に必要な消耗品
• その他：サービスの質を維持するために不可欠な経費

対象期間

令和4年4月1日 ～ 令和8年3月31日
この期間内に負担した、または負担する予定の経費が対象です。長期間が設定されているため、過去のコスト増分も考慮に入れられています。

他地域の類似制度について（福岡県・北九州市など）

「社会福祉施設等物価高騰対策支援金」という名称や類似の制度は、全国の自治体で実施されています。特に検索されることが多い他地域の事例について触れておきますが、本記事で解説している廿日市市の制度とは全く別物ですので混同しないようご注意ください。

このように、自治体によって「定員ベース」か「実利用者数ベース」か、あるいは「定額」か「従量制」かなど、制度設計が大きく異なります。「福岡県　社会福祉施設等物価高騰対策支援金」や「北九州市　社会福祉施設等物価高騰対策支援金」で検索された方は、必ずそれぞれの自治体（県または市）の公式ホームページで最新の公募状況をご確認ください。

申請手続きとスケジュール

申請期間

令和7年11月28日（金曜日）必着
期限を過ぎると受け付けられませんので、余裕を持って準備を進めてください。

提出方法

デジタル化推進の観点から、電子メールでの提出が推奨されていますが、郵送や持参も可能です。

• 電子メール：件名を【物価高騰対策支援金（法人名）】とし、Excelファイルを添付。
• 郵送・持参：廿日市市役所 障害福祉課へ提出。

実績報告について

支援金受給後、年度末に実績報告が必要です。
提出期限：令和8年3月31日（火曜日）必着
実際に事業を継続し、対象経費が発生したことを報告する手続きとなります。領収書の添付など、詳細な証憑書類の要否については、支給決定通知書等で案内される内容に従ってください。

申請書作成のコツと注意点

1. サービス種別の選択ミスを防ぐ

多機能型事業所などの場合、どのサービス区分で申請すべきか迷うことがあります。基本的には指定を受けているサービスごとに判断しますが、入所系と通所系で単価が大きく異なるため、誤って低い単価の区分で申請しないよう注意が必要です。

2. 利用者数の計算を正確に

「令和7年4月から9月」の6ヶ月間の平均です。この期間に休業していた月がある場合や、新規開設した場合の計算方法は、個別に市へ相談することをお勧めします。また、小数点以下の切り捨て処理を忘れないようにしましょう。

3. メール提出時のファイル形式

PDFではなくExcel形式のまま提出することが求められるケースが多いです。計算式が埋め込まれている場合、市側での確認がスムーズになるためです。要項の指示に従いましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめと問い合わせ先

廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金は、厳しい経営環境にある福祉事業者にとって、運営の安定化を図るための重要な資金源となります。特に、入所・通所系サービスにおいては、利用者数に応じたまとまった金額が支給されるため、光熱費や食材費の補填として大きな効果が期待できます。

申請期限は令和7年11月28日です。期限直前は窓口の混雑が予想されるため、対象となる事業者は早めに利用者数の算定を行い、申請手続きを済ませるようにしましょう。