【2025年】熊本市DX補助金ガイド｜中小企業のデジタル化に最大20万円！申請方法と採択のコツ
はじめに：熊本市のDX補助金でビジネスを加速させよう
熊本市では、市内中小企業の持続的な成長を後押しするため、「令和7年度（2025年度）熊本市DX環境整備事業補助金」の公募を実施しています。この補助金は、人手不足の解消、生産性の向上、新たな顧客獲得といった経営課題を、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって解決しようとする意欲的な事業者を支援するものです。
本記事では、この「熊本市DX補助金」について、対象者や補助額といった基本情報から、具体的な活用事例、申請書の書き方のポイント、そして採択率を高めるコツまで、網羅的に解説します。最大20万円の補助金を活用し、ビジネスを次のステージへ進めるための第一歩を踏み出しましょう。
■ この記事でわかること
- 2025年度熊本市DX補助金の制度概要（対象者、補助額、対象経費など）
- 具体的な補助金の活用イメージ（業種別の導入例）
- 申請から受給までの詳しい流れと必要書類
- 審査で評価される事業計画書の書き方と採択のポイント
- よくある質問とその回答
【概要】2025年度 熊本市DX環境整備事業補助金とは？
まずは、補助金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が、いくらまで支援を受けられるのか、基本情報を表にまとめました。
| 熊本市DX環境整備事業補助金 概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度（2025年度）熊本市DX環境整備事業補助金 |
| 実施機関 | 熊本市（担当：経済政策課） |
| 目的 | 市内中小企業の事業転換やDX推進に向けた環境整備を支援し、デジタル技術を活用した業務変革を促進することで、熊本市経済の活性化に貢献する。 |
| 補助上限額 | 最大20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付期間 | （参考：前年度）令和7年4月頃 ～ 令和7年11月28日（金）まで ※最新情報は必ず熊本市の公式サイトでご確認ください。 |
| 審査方法 | 先着順（予算額に達し次第、受付終了） |
| 問い合わせ先 | 熊本市経済政策課 電話：096-328-2950 E-mail：keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp |
補助対象者｜あなたの会社は対象になる？
この補助金は、熊本市内で事業を営む多くの中小企業・小規模事業者が対象となります。以下の要件をすべて満たしているか確認しましょう。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 小規模企業者
- 中小企業者
- 上記を主体とする組合または任意団体
■ ポイント：中小企業者の定義とは？
中小企業基本法では、業種ごとに資本金または従業員数で定義されています。自社が該当するか確認しましょう。（例：製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下）
その他の主要な要件
- 所在地：熊本市内に本社または主たる事業所を有していること。
- 対象業種：以下のいずれかの業種を主たる事業として営んでいること。
- 製造業
- 情報サービス業
- 卸売業
- 小売業
- 飲食店
- 持ち帰り・配達飲食サービス業
- 税金：市税の滞納がないこと。
- コンプライアンス：熊本市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
例えば、「熊本市中央区でカフェを経営している個人事業主」や「熊本市東区に本社がある部品メーカーの中小企業」などが対象となります。
補助額と対象経費｜何にいくらまで使えるのか？
本補助金は、取り組む事業内容によって補助上限額が異なります。自社が計画しているDX投資がどの区分に該当するかしっかり確認しましょう。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| DX環境整備事業 （業務効率化や生産性向上） | デジタル人材関連費 | 1/2以内 | 10万円 |
| デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費 | 20万円 | ||
| 海外デジタルプロモーション事業 （海外展開向けPR） | デジタルコンテンツ制作費 | 10万円 |
計算例：
会計ソフトと顧客管理システム（CRM）の導入に合計で50万円（税抜）の費用がかかった場合。
補助対象経費：50万円
補助金額：50万円 × 1/2 = 25万円
この場合、補助上限額が20万円のため、実際に交付される補助金は20万円となります。
【業種別】熊本市DX補助金 活用事例
「自社では具体的に何に使えるだろう？」とイメージが湧かない方のために、業種別の活用事例をご紹介します。
事例1：飲食店
- 課題：人手不足でホールが回らない。注文ミスや会計の待ち時間でお客様に迷惑をかけてしまう。
- DX施策：モバイルオーダーシステムとキャッシュレス決済端末を導入。
- 導入費用：システム初期導入費 30万円、決済端末 5万円 → 合計35万円
- 補助金額：35万円 × 1/2 = 17.5万円 → 17.5万円の補助
- 期待される効果：注文取りや会計業務が削減され、少人数でも店舗運営が可能に。顧客満足度の向上とリピート率アップに繋がる。
事例2：小売業
- 課題：実店舗の売上が伸び悩んでいる。在庫管理が煩雑で、欠品や過剰在庫が発生しがち。
- DX施策：ECサイト構築機能付きのPOSレジシステムを導入。実店舗とECサイトの在庫情報を一元管理。
- 導入費用：システム導入費 50万円
- 補助金額：50万円 × 1/2 = 25万円 → 上限適用で20万円の補助
- 期待される効果：新たな販売チャネル（EC）を獲得し、売上向上。在庫管理の自動化により、管理コストの削減と販売機会損失の防止を実現。
事例3：製造業
- 課題：紙の図面や日報での管理が限界。情報共有に時間がかかり、生産性が上がらない。
- DX施策：クラウド型の生産管理システムを導入し、従業員に操作研修を実施。
- 導入費用：システム利用料（年間） 40万円、従業員向け研修費用 10万円 → 合計50万円
- 補助金額：
- デジタルツール導入費：40万円 × 1/2 = 20万円 → 20万円（上限）
- デジタル人材関連費：10万円 × 1/2 = 5万円 → 5万円
- ※経費区分が異なるため、それぞれで計算。ただし、合計補助額は最大20万円の範囲内での調整となる可能性があるため、市に確認が必要です。ここでは仮にツール導入費のみ申請すると仮定し、20万円の補助。
- 期待される効果：生産進捗のリアルタイム共有による納期管理の精度向上。ペーパーレス化によるコスト削減と情報検索性の向上。
申請方法とスケジュール
補助金の申請は、定められた手順に沿って正確に行う必要があります。ここでは、申請から補助金交付までの流れを詳しく解説します。
申請から交付までの5ステップ
- 【事業者】申請書類の準備・提出
熊本市のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、事業計画書や見積書などの必要書類を揃えて、メールまたは郵送で提出します。 - 【熊本市】審査・交付決定
提出された書類に基づき、市が要件を満たしているか審査します。審査を通過すると「交付決定通知書」が届きます。（注意：事業の開始は必ずこの通知書が届いてから！） - 【事業者】補助事業の実施
交付決定を受けた事業計画に沿って、デジタルツールの発注・導入や研修の受講などを行います。支払いもこの期間内に完了させる必要があります。 - 【事業者】実績報告書の提出
事業が完了したら、完了した日から30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書と経費の支払いを証明する書類（領収書など）を提出します。 - 【熊本市】金額の確定・補助金の交付
実績報告書を市が審査し、補助金額を確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。（精算払い）
補助金は、事業を実施し、経費の支払いをすべて終えた後に交付されます。ツール導入などにかかる費用は、一旦全額自己資金で立て替える必要があるため、資金計画には十分注意してください。
申請に必要な書類一覧
申請時には以下の書類が必要です。漏れがないようにチェックリストとしてご活用ください。
- 熊本市DX環境整備事業補助金交付申込書（様式第1号）
- 補助事業計画書
- 補助要件に適合することを確認するための補足資料（履歴事項全部証明書の写し、開業届の写しなど）
- 市税滞納有無調査承諾書
- 補助対象経費に係る見積書（導入するツールやサービスの内容・金額がわかるもの）
- 【該当者のみ】研修や資格試験の内容がわかる資料（パンフレットなど）
- 【該当者のみ】導入するソフトウェアの機能がわかる資料（カタログなど）
- 【該当者のみ】制作するデジタルコンテンツの内容がわかる資料（仕様書、構成案など）
様式は熊本市の公式サイトからダウンロードできます。記入漏れや添付書類の不備は審査の遅れや不採択の原因となるため、提出前に何度も確認しましょう。
採択のポイント｜審査を通過する事業計画書の書き方
先着順とはいえ、提出書類に不備がなく、内容が補助金の趣旨に合致していることが大前提です。ここでは、審査で評価されやすい事業計画書を作成するための3つのポイントを解説します。
■ 採択に向けた3つの重要ポイント
- 現状の課題とDXの必要性を明確にする
- 導入効果を具体的・定量的に示す
- 実現可能性の高い計画と経費の妥当性を示す
1. 現状の課題とDXの必要性を明確にする
なぜ今、DXに取り組む必要があるのか、審査員に納得してもらうことが重要です。「なんとなく流行っているから」ではなく、自社が抱える具体的な経営課題を提示しましょう。
悪い例：
「業務を効率化するために会計ソフトを導入したい。」
良い例：
「現在、経理担当者1名が毎月月末に約20時間をかけて手作業で請求書発行と入金確認を行っており、コア業務である資金繰り分析に時間を割けない状況にある。この属人化した経理業務を解消し、月々の作業時間を5時間以内に短縮するため、請求書発行から入金消込までを自動化できるクラウド会計ソフトを導入する必要がある。」
2. 導入効果を具体的・定量的に示す
補助金を投入することで、どのようなリターンが見込めるのかを具体的に示します。可能な限り、数値目標を設定しましょう。
悪い例：
「顧客管理システムを導入して、売上を上げたい。」
良い例：
「顧客管理システム（CRM）を導入し、顧客情報と過去の購買履歴を一元管理する。これにより、顧客一人ひとりに合わせたメールマガジン配信やDM送付が可能となり、休眠顧客の掘り起こしとリピート率の5%向上を目指す。結果として、年間売上100万円アップを見込んでいる。」
3. 実現可能性の高い計画と経費の妥当性を示す
計画が「絵に描いた餅」で終わらないことを示す必要があります。誰が、いつまでに、何をするのか、具体的なスケジュールを立てましょう。また、導入するツールの選定理由や、なぜその金額になるのか（相見積もりの取得など）を明確にすることで、経費の妥当性をアピールできます。
ポイント：
導入するツールの見積書は、可能であれば2社以上から取得し、比較検討した上で選定したことを示すと、計画の説得力が増します。
よくある質問（FAQ）
まとめ：今すぐ準備を始め、DXの第一歩を
この記事では、2025年度の「熊本市DX環境整備事業補助金」について、制度の概要から申請の具体的なノウハウまで詳しく解説しました。
■ 本記事のまとめ
- 目的：熊本市内の中小企業がDXを進めるための環境整備を支援する。
- 補助額：最大20万円（補助率1/2）。デジタルツール導入やセキュリティ対策が対象。
- 対象者：熊本市内の対象業種を営む中小企業・小規模事業者など。
- 注意点：申請は先着順。交付決定前の事業着手はNG。補助金は後払い。
- 採択の鍵：具体的で説得力のある事業計画書。課題→解決策→効果の流れを明確に。
DXはもはや一部の大企業だけのものではありません。中小企業こそ、デジタルツールをうまく活用することで、限られたリソースでも生産性を劇的に向上させることが可能です。この補助金は、そのための強力な後押しとなります。
申請受付は先着順であり、予算がなくなり次第終了してしまいます。少しでも関心のある方は、まずは自社の課題を洗い出し、どのようなデジタル投資が可能か検討を始めることを強くお勧めします。詳細や最新情報は、必ず熊本市の公式ウェブサイトで確認してください。
今すぐ行動を起こし、この絶好の機会を最大限に活用しましょう。