締切: 令和7年12月12日まで
対象となる方
- 宮崎県外（国内に限る）に所在する施設を所有または運営する個人または法人
- 不特定多数の者が利用するPR効果の高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室など）
- 年間利用者数が5,000人以上見込まれる施設
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要領を確認し、事業計画書様式をダウンロード |
| STEP 2 | 事業計画書、関係資料を作成 |
| STEP 3 | 宮崎県山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室へ提出 |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 5 | 施設整備等を実施 |
| STEP 6 | 実績報告書を提出 |
| STEP 7 | 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（施設の内装・外装木質化） | 利用者数5万人以上：300万円、1万人以上：100万円、5千人以上：50万円 |
| 補助上限額（木製調度品の導入） | 利用者数5万人以上：100万円、1万人以上：50万円、5千人以上：25万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の1以内（県産材の利用に関する協定締結者は2分の1以内） |
| 補助対象経費下限額 | 20万円以上 |
計算例: 年間利用者数1万人の施設で、総事業費300万円の内装木質化を行う場合、補助対象経費が200万円とすると、補助金額は200万円 × 1/3 = 約66万円となります（上限100万円以内）。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 宮崎県外（国内に限る）に所在する施設であること
- 補助対象施設の利用者等の数が年間5千人以上であるか又はその見込みがあること
- 施設利用者が特定の団体や契約会員等のみに限定されず、常時、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。）であること
- 補助事業年度内に竣工が確実であると認められ、かつ、補助金の交付年度の2月20日までに実績報告が提出できること
- 補助対象施設に、事業名と、宮崎県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること
- 事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されると見込まれるもの（やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く。）であること
- 補助対象とする部分に使用する木材使用数量（材積）の70％以上が県産材であること
- 補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること
対象とならないケース
- 宮崎県内に所在する施設
- 年間利用者数が5,000人未満の施設
- 特定の会員のみが利用する施設
- 補助金交付決定前に着手した事業
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 木材費 | 宮崎県産材の木材購入費用 | ○ |
| 木材加工費 | 木材の加工（注入等）にかかる費用 | ○ |
| 輸送費 | 宮崎県産材の輸送にかかる費用 | ○ |
| 木製調度品購入費 | 宮崎県産材を使用した木製調度品の購入費用 | ○ |
| 既存調度品撤去費 | 既存の調度品の撤去にかかる費用 | × |
重要: 使用した造作材、壁材、床材等の木材使用量（材積）が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業計画書様式（募集用） | 宮崎県HPよりダウンロード |
| 2 | 関係資料 | 事業内容に応じて必要な書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 施設のPR効果
- 県産材の利用量
- 事業の実現可能性
- 事業の継続性
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を記載
- 県産材の利用量を明確に示す
- 施設のPR効果を具体的に説明
- 事業の継続性を示す根拠を提示
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 宮崎県内の施設は対象になりますか？
A: いいえ、本事業は宮崎県外（国内に限る）の施設が対象です。宮崎県内の施設を対象とした「みやざき材活用施設設置支援事業（県内）」があります。
Q2: 募集期間中に予算が終了することはありますか？
A: はい、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合があります。早めの申請をお勧めします。
Q3: 複数の施設で申請できますか？
A: 要確認。詳細は事務局へお問い合わせください。
Q4: 補助対象となる木材はどのようなものですか？
A: 宮崎県産材かつ合法木材であることが証明できる木材が対象です。
Q5: 表示板はどのようなものを設置すればよいですか？
A: 事業名と、宮崎県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板を設置してください。具体的な様式は要綱等をご確認ください。
制度の概要・背景
本事業は、宮崎県産材の利用促進と地域経済の活性化を目的として、宮崎県が実施する支援制度です。県外の施設における宮崎県産材の利用を支援することで、県産材の需要拡大とPR効果を高めることを目指しています。
近年、木材の利用が見直され、建築物の木造化・木質化が進んでいます。本補助金を活用することで、施設の魅力向上、環境負荷の低減、地域経済への貢献が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、宮崎県産材を活用した施設整備を支援する貴重な機会です。対象となる施設をお持ちの方は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室
電話: 0985-26-7156（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: miyazaki-sugi@pref.miyazaki.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-sugi/shigoto/ringyo/20210716.html
