【2025年】蒲郡市移住支援金｜最大100万円・東京圏対象・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

注意点: 支給は、世帯または単身ごとに1回限りとなります。

対象者・申請要件

移住等に関する要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住し、又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤していたこと。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
• 蒲郡市へ転入したこと。
• 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
• 移住支援金の申請日から5年以上、継続して蒲郡市内に居住する意思を有していること。
• 愛知県暴力団排除条例及び蒲郡市暴力団等の排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
• 申請者は、過去１０年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。
• その他蒲郡市又は愛知県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件（一般の場合）

• 勤務地（就業場所）が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 転入日時点で満50歳以下であること。
• 就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトにおいて移住支援金対象としている法人等に就業し、申請時において当該法人等に就業していること。
• 求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに求人が掲載された日以降であること。
• 当該企業等に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

就業に関する要件（専門人材の場合）

• 勤務地（就業場所）が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワークに関する要件

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前身となる事業を活用した取組による資金提供を受けていないこと。
• 所属先企業等において、週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者としてテレワークにより就業していること。

関係人口に関する要件

• 蒲郡市で行われる移住体験ツアーに参加経験を有する者。
• 蒲郡市及び地域づくり団体が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事並びに地域イベントに継続的に参加している者。
• 蒲郡市に居住経験のある者。
• 「蒲郡市農林水産業新規就業者奨励金」を活用し、農林水産業に就業する者。

補助対象経費

本補助金は移住に要する費用を支援するものであり、直接的な経費項目は設定されていません。移住後の生活費や住居費等に充当可能です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

蒲郡市移住支援金は、要件を満たすかどうかで判断されるため、審査という概念とは異なります。ただし、申請書類に不備があった場合は、修正を求められることがあります。

主な確認項目

1. 移住元の居住要件を満たしているか
2. 蒲郡市への転入日が申請期限内であるか
3. 就業または起業に関する要件を満たしているか
4. 申請書類に不備がないか

よくある質問

Q1: 東京圏の条件不利地域とはどこですか？

A: 東京都の檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村、埼玉県の秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、千葉県の銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、神奈川県の三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村です。

Q2: 移住支援金を受け取った後、転出した場合はどうなりますか？

A: 移住支援金の申請日から3年未満に蒲郡市から転出した場合は全額、3年以上5年以内に転出した場合は半額を返還していただきます。

Q3: マッチングサイトに掲載されている求人であれば、どの企業に就職しても良いですか？

A: いいえ、移住支援金の対象法人として掲載されている求人である必要があります。あいちUIJターン支援センターのホームページでご確認ください。

Q4: テレワークで移住する場合、何か条件はありますか？

A: 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う必要があります。また、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者としてテレワークにより就業している必要があります。

Q5: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年12月26日（金曜日）までです。ただし、予算の状況によっては期限を変更する場合がございます。

制度の概要・背景

蒲郡市首都圏人材確保支援事業は、蒲郡市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から蒲郡市に移住して就業又は起業等しようとする方が、要件を満たす場合に、移住支援金及び就職支援金を支給する制度です。愛知県と蒲郡市が共同で実施しています。

近年、東京一極集中が進み、地方の人手不足が深刻化しています。本補助金を活用することで、蒲郡市への移住を促進し、地域経済の活性化を図ることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

蒲郡市移住支援金は、東京圏からの移住を検討されている方にとって、非常に魅力的な制度です。要件を満たす方は、ぜひ申請をご検討ください。