締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 中小企業基本法で定める中小企業者
- 日立市税を滞納していない方
- 暴力団関係者及びみなし大企業に該当しない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)等、必要書類の準備 |
| STEP 2 | 申請受付フォーム（外部リンク）または、お問い合わせ・申請書提出先へ提出 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書(様式第8号)及び事業報告書(様式第3号)を提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
計算例: 総事業費90万円の場合 → 補助対象経費90万円 × 補助率1/3 = 30万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 日立市税を滞納していない方
- 暴力団関係者及びみなし大企業に該当しない方
対象とならない事業者
- 市税に未納のある方
- 暴力団関係者
- みなし大企業
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 旅費 | 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費） | ○ |
| 謝金 | 事業を行うために必要な謝金（外部専門家、研修講師等に対する謝金） | ○ |
| 備品費 | 事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費 | ○ |
| 研修訓練費 | 研修訓練機関等に支払う受講料、資格試験の際の受験料 | ○ |
| 委託・外注費 | ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費 | ○ |
| その他諸経費 | 事業を行うために必要な上記以外の経費（通信運搬費 、人材紹介手数料 、印刷製本 等） | ○ |
重要: 申請に当たっては、「経費に関する注意事項」をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号) | 日立市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書(様式第2号) | 日立市公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 補助事業の金額及び内容が確認できる資料等 | 見積書、カタログ等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 人材の力の強化や活用促進の必要性が明確であるか
- 事業の有効性: 企業活動の活性化に繋がるか
- 事業の実現可能性: 計画が現実的で、達成可能か
- 費用対効果: 補助金の活用により、期待される効果が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を策定する
- 明確な目標を設定する
- 実現可能な計画を立てる
- 費用対効果を明確にする
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: 申請受付フォーム（外部リンク）からの提出、またはお問い合わせ・申請書提出先への提出が可能です。詳細は募集要項をご確認ください。
Q2: 補助対象となる事業の期間は？
A: 交付決定日から令和8年3月31日までです。
Q3: 申請に費用はかかりますか？
A: 申請自体に費用はかかりません。ただし、申請書類の準備にかかる費用（印刷代、証明書発行手数料等）は自己負担となります。
制度の概要・背景
本補助金は、日立市が中小企業の人的資本経営を支援するために設けられた制度です。人材の育成や活用を促進し、企業活動の活性化を図ることを目的としています。
近年、中小企業における人材不足や高齢化が深刻化しており、人材の確保・育成が重要な課題となっています。本補助金を活用することで、中小企業は自社の状況に合わせた人材育成や職場環境改善に取り組み、競争力強化に繋げることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」は、人材育成や職場環境改善に取り組む中小企業にとって、非常に有効な支援制度です。ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
電話: 0294-22-3111（内線487又は775）
Email: shoko2@city.hitachi.lg.jp
公式サイト: https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1012037.html