受付終了
対象となる方
- 愛知県内で事業を営む法人
- 愛知県内で事業を営む個人事業主
- 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参にて申請 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業実施 |
| STEP 5 | 実績報告書提出後、補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（再生可能エネルギー設備） | 大企業：750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 補助率（再生可能エネルギー設備） | 太陽光発電設備：定額（4万円/kW×設備容量）、蓄電池：大企業1/4、中小企業等1/3、その他：大企業1/2、中小企業等2/3 |
| 補助上限額（省エネルギー設備） | 700万円 |
| 補助率（省エネルギー設備） | 1/3 |
| 補助上限額（建築物のZEB化） | 1,750万円 |
| 補助率（建築物のZEB化） | 新築建築物『ZEB』化：3/5、Nearly ZEB化：1/2、ZEB Ready化：1/3、既存建築物『ZEB』化：2/3、Nearly ZEB化：2/3 |
計算例: 省エネ設備導入事業で、対象経費が900万円の場合 → 補助金額は900万円 × 1/3 = 300万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 県内で事業を営む法人及び個人事業主
- 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る
- 県税の滞納又は未申告がない者
- 公序良俗に反する事業を行っていない者
- 事業活動等を行うに当たって各種法令を遵守している者
- リース契約により事業を実施する場合は、リース事業者が共同事業者であること
- 省エネルギー設備の導入に係る事業をリース契約により実施する場合は、リース事業者ではなく事業実施者が中小企業等の事業者であること
対象とならない事業者
- 知事が不適当と認める者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 工事費 | 設備の設置に必要な工事にかかる費用 | ○ |
| 設備費 | 設備の購入にかかる費用 | ○ |
重要: 補助対象経費は、交付要綱・取扱要領に定められたものに限ります。詳細を必ずご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金交付申請書（要綱様式第１） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（要綱様式第１-１（省エネルギー設備の導入）又は様式第１-２（建築物のZEB化）及びCO2削減量の根拠資料） | |
| 3 | 補助対象経費に係る見積書（原本又は写し。原則２者以上。発行後３ヶ月以内のもの） | |
| 4 | 導入機器のカタログ等 | |
| 5 | 図面（全体配置図、導入機器据付図等） | |
| 6 | 登記事項証明書（原本１部。発行後３ヶ月以内のもの。個人事業主の場合は、公的機関から発行された営業実態が確認できるもの。） | |
| 7 | 決算報告書（貸借対照表、損益計算書）及び確定申告書の写し（別表１及び４）（いずれも直近１年分。事業実績が確認できるもの） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の目的が、本補助金の目的に合致しているか
- 事業計画が、実現可能で、かつ、具体的な内容となっているか
- 事業の実施体制が、十分なものとなっているか
- 事業の効果が、十分期待できるものとなっているか
採択率を高めるポイント
- CO2削減効果を具体的に示す
- 省エネ効果を定量的に示す
- 事業の継続性を示す
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約した経費は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。交付決定後に契約した経費のみが対象となります。
Q2: 申請書の提出方法は何ですか？
A: 郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参です。
Q3: 補助金の交付時期はいつですか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付されます。
制度の概要・背景
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援するため、本補助金制度を実施しています。
この補助金は、事業者の省エネルギー設備の導入に要する経費やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる高性能建材、高性能設備機器等の導入に要する経費の一部を県が補助することにより、事業者の徹底した省エネルギーを推進し、産業・業務部門における温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、愛知県内の事業者の省エネルギー化、再生可能エネルギー導入を支援する制度です。受付は終了しましたが、今後の情報にご注目ください。
お問い合わせ先
実施機関: 愛知県再エネ省エネ補助金事務局（株式会社MTK）
電話: 052-485-7072(再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金に関すること）/ 052-485-7073(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金に関すること)
Email: aichi-energy@mtk-jp.co.jp
公式サイト: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2025.html
